それは、そういうふうにやられることは、私はそのことにいまどうこうと言っているわけじゃないのです。しかし、レーガン新政権がそういうふうに予算を削るということを公にした以上、それについての見通しは、規模を変えるとか、先ほど言われたような合成燃料開発公社ということになってくれば、これは変わってくるわけですからね、主体が違うわけですから。そういう場合はそれについての交渉をされるというのは、私たちはこういうプロジェクトに日本政府が入っていくのがいいかどうかということについては反対の考えを持っていますけれども、しかし、政府がそれをやられるというのは、これは政府の立場でいいと思うのですが、しかし、組まれておる予算は、あの協定に基づいてアメリカ政府
大蔵大臣に言っても同じことだと思いますから言いませんが、私たちは、これは実際上、米政府が実施主体としてのプロジェクトは、こういう状況では不可能だと当然見るべきじゃないかというふうに考えておりますので、やはり堂堂とそうした処置はとっていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 次に移りますが、自治大臣にお伺いしたいのです。 小選挙区制についてですが、前任者の石破自治大臣は、御承知のように去年の七月二十日のＮＨＫテレビ政治座談会で小選挙区制について発言をされまして、衆議院の制度をいまのままにして政治資金の明朗化を図るとか政界の浄化を図るとかあるいは派閥解消を図るとか、これはやはりむずかしい。小選挙区制にして公営
自治省としては、小選挙区制を検討するとかあるいはそういう制度について研究を進めるとか、そういうようなことはやっておられるのですか、おられないのですか。
次の問題に移りたいと思うのですが、いま公選法の改正案が本院の特別委員会で審議がされておりまして、先日質疑打ち切りの採決が行われました。私たちは、この法律は非常に重要だと思っておるのですが、特にこの公選法改正で幾つか問題がありますけれども、特に問題になるのは、「政党その他の政治活動を行う団体」はその政治活動の中で禁止をするのが二百一条の五に決まっておりますけれども、新たに、政策の普及宣伝と演説の告知のための拡声機の使用禁止条項が加わる。もちろん、ただし書きの例外はありますけれども、そういう条項が入っているわけです。これは全面的な事実上の「政治活動を行う団体」の政治活動を禁止するに等しいというふうに考えておるわけであります。 そこで
法務省、どうですか。
政治目的を主たる目的としているものではなくて、経済活動あるいは労働運動あるいは文化活動、そういうものを主たる目的にしておっても、副次的に政治活動を、あるいは副次的に政治目的を持って活動する団体、これもまた入るということを言われたと思うのですが、それでよろしいですか。
それでは個別的にお伺いをいたしますが、総評といえば、日本国民ほとんどが知っておる大きな労働組合団体であります。これが「政治活動を行う団体」であるのかないのかということについて、自治省は個別的にどう思っていらっしゃるか。個々の小さい団体なら、それはわからぬということもあるかもしれません。 私、念のために、日本労働組合総評議会の出している「一九八〇年 総評はかく闘う」という本を持ってまいったのですが、総評は基本綱領というのを持っています。その基本綱領によりますと、「日本労働組合総評議会は、日本のあらゆる自由にして民主的な労働組合の結集された力によって、労働者の労働条件を維持改善し、その経済的政治的社会的地位の向上を図り、日本の民主主
これは犯罪構成要件なんですね。「政治活動を行う団体」が政治活動を行うについて、そのうちのこれこれのことはやってはいかぬ、ただし例外はある、それに違反したら処罰するぞ、こういうのですね。それが法律なんでしょう。その法律の適用を私のところは受けるのやら受けないのやらわからぬという状態のままで置いておくということは、これはまさに、知らしむべからず、寄らしむべしですか、そういう方向に進んでいくことになるわけなんです。個々の小さい団体だったら、それは政府の方はわからぬ。私がいま説明したからといって、それだけではわからぬというようなことはあると私は思うのですよ。しかし、天下の総評でしょう。世界じゅう知っている総評でしょう。そして、どういう活動を
それなら、総評は政治活動を行う団体であるのかないのかというのは、私がいま言った、そして世間周知の総評の活動というのは、これはもう周知だと言ってもいいと思うのですが、それは総合的に役所としても認識しているはずです。その総評が、しかし、いま認定できるともできないとも決められないんだ、こういうふうに答弁をしている。 それだったら、国鉄労働組合があります。運動方針を見てみましたら、いろいろなことが書いてあります。たとえば「政治活動の強化について」「護憲運動の強化」「日米安保条約廃棄・軍事基地撤去の闘い」「原水禁運動と被爆者援護」「反原発闘争」「日中・日ソ・日朝友好国民運動について」、これは長くなりますから読みませんけれども、運動方針の中
そうすると、あらゆる団体についてそうなんですか。政治活動をやっておる、しかし、政治活動を行う団体であるかどうかは、政治団体ないし政党以外は、要するに政治資金規正法の届け出をしている、そういうこと以外はどれがどうであるかということは、政府としては何にもわからないということになるわけですか。
これは団体ですよ。そのときそのときの行動について言っているのだったら、そのときそのときの行動について見なければわからない。団体というのは、ずっと継続しているから団体と言うのであって、綱領を持ち、規約を持ち、運動方針を持って動いているのを団体と言うのでしょう。それによって法的性格というのは決まってくるのでしょう。その法的性格を決めることができない。天下に有名なこの総評でさえ、あるいは国労でさえ、あるいは全日農とかいろいろ団体あります。あるいは全国消費者団体の消団連もある。こういうものは全部その綱領で、たとえば物価引き下げをやる、物価値上げには反対だということで行動を起こすというふうに言っておる。しかし、それが政治活動を行う団体であるか
悪性インフレと一般消費税の導入に反対をする、清潔な政治を求めるということを主要スローガンにして、団体がそういう演説会を開く場合は、その団体は政策の普及宣伝を行うものだということが言えるのですか、言えないのですか。
だから、政治活動を行う団体が、いま言ったような悪性インフレと一般消費税導入に反対し、清潔な政治を求める決起集会を開いて、次々に弁士が立って演説をするという場合は、これは二百一条の五に言う、いま新設されようとしておる政治活動を行う団体の政策の普及宣伝ということになる、いまそういう答弁をされたわけですね。うなずいておられるから間違いないと思うのですが、その場合に、そういう集会は拡声機を持たぬで肉声でやるというようなことは、今日あり得ないわけです。拡声機を使う。そしたら、選挙中であればこれが犯罪になるということなんですね。そうじゃないですか。
私はそういうことを聞いているのではなくて、追加される条文によって条文の構成要件の中に入るじゃないかということを言っているのです。従来からある分について入るかどうかということを聞いているのじゃないのです。この条項になって全部入っていくじゃないかということを言っているわけです。その点はどうです。本質的にそうなるじゃないですか。
法務大臣は、この前いろいろ国会でも問題になりましたが、例の「週刊ポスト」で、憲法改正について、「この際、議論をつくして、その上でみんなで結論を出したらいいじゃないか。８３年には、国政レベルの参院選があるわけですから、結論が出ればそこで国民の批判を求めたらいい。憲法改正を政策として掲げた政党が一敗地にまみれるかもしれないし、あるいは圧倒的勝利を得るかもしれない。それは、国民が決めることだと思うんですね。」この発言をされて、八三年の選挙に、もし憲法改正をやろうという結論が出ておれば、掲げてやったらいい、国民がいろいろ審判するだろう、こういうことですね。 そのときに、参議院選挙、衆議院選挙同時選挙ということがあるかもしれません。そうい
それは、取り締まる場合は、起訴するのは法務省ですから法務省の管轄でもあるし、そして、そういう意味では自治省の管轄でもあると思うのです。
選挙のときに憲法改正というような重要な問題はやはり諮ってやらなければいかぬのだ、こうおっしゃったわけですね。それぐらい憲法改正といいますか、改悪といいますか、これは非常に重要な政治課題だと思うのですね。日本の進路にかかわる問題、本当に重要な政治活動だと思うのです。だからこそ選挙でやらなければいかぬのです。そのときにはまさに政治活動がやられなければいかぬわけでしょう。それぞれの政治についての感覚を持っている人たち、団体、政治活動がやられなかったら、選挙はもう、ほかの者はじっとしておる、候補者だけ物を言うのだ、そういうことではないと私は思うのです。 投票を得、もしくは得さしめるためのそういう選挙活動は選挙に限定する、これはいいですよ
選挙中に、たとえば総評あるいは消団連、こういう非常に大きな全国的な団体が、減税をやれ、物価上昇をとめるということで何千人、何万人という集会を持つ、そういう事態が起こったときに、消団連も総評も、これは政治活動を行う団体であるのかないのか、自治省はいまだにわからぬのですから、やっている主体もわからぬわけですね。それで、やっておるときに、警察当局の判断としてこれは政治活動を行う団体だということになったら、犯罪が現に行われているという事態になるわけですから、そういう場合は警察はどうするのですか。 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
この間、千代田区で区長選挙がやられておるときに、全学連が部か全体の宣伝カーの許可申請を出した。道路交通法の関係で警察へ申請を出した。そうすると、現に選挙が行われておるところはそういう宣伝はやることはできないんだということで、どうしても外せと言う。外さなければ許可証を出さぬものだから、外して許可証をもらった。これは警察が現場で判断するんですね。そうすると、全学連は政治活動を行う団体であるというふうに決めているわけですね。どこで決めてどういうふうにしたのか。 しかし、天下の総評は政治活動を行う団体なのか団体でないのかわからないのだと、こういうことでは、本当に認定の幅が物すごくあるわけですから、やりたいと思うところへ出ていって、おまえ
申請を出していった人がそういうふうにしてほしいという意思を持っていたということは明白なんですよ。しかし、許可を出さぬから、そこはだめですと言うから、しようがないから書き変えているのですよ。それが自発的だと言うんだったら、そういう形で、政治政策の普及宣伝が警察の力によって事実として抑えられる、こういうことになるのがファッショ的な体制だと私は言うのですよ。言論弾圧の体制だと言うのです。いまやっているのはまさにそうじゃないですか。 自治大臣、国家公安委員長として、いま中平さんの答えたのは、わざわざ申請を持っていった人が注意を受けて自発的に変えたという、そんなことを言うたって通りませんですよ。事実上そうしてしまうということが非常に問題な
