東中光雄

取り締まり罰則があるわけですね。だから、刑事法的に言えば、これは構成要件が特定してなければいかぬわけです。構成要件というのは、罪刑法定主義からいってもそうなんですが、当然そういう性質のものなんです。ところが、天下の総評が政治活動を行う団体であるかどうかが自治省としてはいまだに決められない、こういう法律規定になっている。言葉ははっきりしていますけれども、内容的に言ったら何かわかりゃせぬ。そして全学連というような団体、それが申請を持ってきたということだけで、どういうことか知らぬけれども、千代田区では選挙をやっておるからだめなんだと事実上禁止をしてしまう。こういうことは、憲法改悪だとかあるいは有事立法だとか、徴兵制問題が非常に問題になると

私は、最初に憲法の問題についてお聞きしたいのですが、総理は昨年の臨時国会から、いわゆる自主憲法期成議員同盟のことについてこう言われてきております。この議員同盟は憲法について三原則を堅持しながら憲法の問題を研究調査する、そういう団体と私は心得ておるわけでありまして、私はそういう立場でこれに加盟しておるんだということ、これは速記録に出ておるとおりでございますが、それで私たち、いろいろ検討いたしました。議員同盟の趣意書——綱領にも相当するところでありますが、これによりますと「現日本国憲法は、当時、占領軍によって一週間足らずで作られた英文の憲法をほぼそのまま日本文に訳した「押し付け憲法」であり、しかも日本の歴史と民族の伝統とを軽視した「占領

国会において議決されたと言われましたけれども、その当時は国会はないのであります。帝国議会であります。これは天皇が公布をしておるのです。そして天皇が公布に際して勅語を出していますけれども、「この憲法は、」「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。」はっきりそう言っていますよ。 　そして、それは占領軍の意向と言われますけれども、あの太平洋戦争に入っていった——天皇主権のもとで、治安維持法であるいは国家総動員法で国民の基本的人権を抑圧し、弾圧をして、そういう中であの侵略戦争に入っていった、三百万の日本人が死んだ、二千万のアジアの人たちが死んだ、こういう侵略戦争をやったことについて、連合

議員同盟はそういうことはやるべきではない、自民党の議員の人が主として入ってやっておるものだから、こうおっしゃったんですけれども、そうやるべきでないと言われておることが実際にやられているわけです。しかも、その団体に、一般的に自民党の人というのではなくて、総理自身が入っておられるわけでしょう。だから、総理自身が入っておられるから、これは非常に矛盾じゃないか。総理が言っているようになってない。一国の総理でしょう。宰相が入っているその団体が、宰相がここでそういうことであるべきではない、こう言っていることの方向に動いているのだから、それならやめるのがあたりまえじゃないですか。それでもやはりやめないのだ、わしはやはりその運動の中に入っていくのだ

総理は議員同盟から脱退することを検討するということを答弁されてきたのですが、それは脱退するのでなくて、幹事長も参加をすることでその活動自体を今度は改善していくというふうに、いま言われたわけです。そういう点であるならば、総理がここで答弁されているその線に議員同盟が沿うようにというふうにしていくということを公の席で言われたのでありますから、そういうものとして議員同盟の軌道修正、改善をするために努力するということを言われたと理解をします。 　そこで、次の問題に入りたいのですが、徴兵制の憲法問題についてであります。 　徴兵制度は日本国憲法上許されないのだという昨年の八月十五日の政府答弁書でありますが、これについて宮澤官房長官は、法律的に

私は、憲法九条のもとでは、徴兵制はもちろん、いま法制局長官の言われた実力を持つということも許されない、そういう解釈をしています。 　しかし、私がいまここで言っているのは、私の解釈と同じように政府が立つべきだと言っているんじゃなくて、自衛隊合憲論だ、憲法九条から見ても許されるんだという政府と同じ立場をとっておる学者諸君が、それでもやっぱり憲法九条があるから十八条、十三条が生きてくるんだという趣旨に解しておると思うのですね。 　日本国憲法の十八条は、アメリカ憲法の修正十三条と同じ趣旨でありますね。修正十三条は、奴隷及び不任意の労役は、犯罪に対する刑罰として適法に宣告を受けた場合を除いては、合衆国内またはその管理に属するいずれの地にも

そうすると、結局法制局長官の言われていることは、自衛隊は合憲であるという立場を政府がとっておるから憲法九条を引くわけにはいかぬのだ、しかし、アメリカの憲法秩序は日本の憲法秩序と違うから、そういうことですね。南北戦争直後のあの規定は、アメリカの憲法秩序が違うから、だから十八条は徴兵制を禁止する根拠にはならないんだ、日本国憲法はアメリカの憲法と秩序が違うから、要するに九条が入っているから十八条が生きてくるんだ、そういうふうにいま言われたわけですね。だから私は、そういうのを政治的解釈というのですがね。だって、自衛隊合憲を言うという立場に立っておるから、だから九条は言わないんだ。自衛隊合憲だと言う立場の学者でも、それは違う、徴兵制が禁止され

自衛隊合憲論を言うために非常に論理的に合わないことを言われていると思うのですが、これは国民は納得しないということをはっきり申し上げておきます。憲法秩序の体系というのはそういうことだということをはっきりしておく必要がある。 　同時に、自衛隊は自由意思によってその職務につくんだから十八条に該当しない、憲法違反ではないという論をされておるわけですけれども、自衛隊は、その意に反する苦役に服さしめられない権利というのは、自由意思によって選択すると同時に、いつでも自由意思によってその選択した職業から離脱するという自由でなければいかぬと思うのですね。自衛隊は自衛隊法によって、たとえば防衛招集命令が出る、あるいは防衛出動命令が出る、治安出動命令が

十八条の、その意に反する苦役に服さしめられない権利というものは、職業選択の自由を保障する、しかし、自由意思によって離脱する自由も保障するものでなければいかぬということは認めておられるわけです。しかし、自衛隊についてはそうじゃないんだ、一般の職業とは違うんだという、これはもう論理的にはむちゃくちゃな解釈だと、私はそう思いますので、そういう論理的にむちゃくちゃなことを維持するために徴兵制度についての違憲論をやはり論理的に曲げていく、これが政府の解釈、改憲の態度だ、私たちはそう思うわけであります。その点を指摘して次の問題に入りたいと思います。 　核の問題で、先日わが党の不破議員が質問をいたしました。岩国のＭＷＷＵ部隊についてアメリカから

いいかげんなことを言ったらいかぬですよ。今回の回答では、核兵器を整備する能力があるということも書いてある。しかし、一般的な訓練なんて書いてないじゃないですか。核兵器の取り扱いに関する訓練をやっていると書いてあるじゃないですか。この前の回答では、核兵器ということじゃなくて武器の取り扱い、それを海兵隊に対して訓練しているのだ。明らかに違うじゃないですか。 　外務大臣、同じ部隊について核部隊だという疑惑があるけれども、それはどうなんだ、任務は何なんだということを山口県知事が文書で照会を出した。それに対する答えが、いま局長が言われたように、核には一切触れないで、一般の武器の訓練をやっているだけだという答弁をしているわけです。そして、いまは

それは事実をそのまま答えられているのじゃなくて、アメリカから言ってきたことをそのまま答えているということなんですよ。事実はどうかということについての質問に対して、事実は調べない。アメリカの言ってきたことだけを伝声管のように答えているんだ。前回は、核については一切触れてなかった。一般の武器の取り扱いだけ言ってきた。今度は、核兵器の取り扱いに関する一般的訓練をやっているんだ、核兵器ということをはっきり言った。こういう状態になっているのですよ。だから、アメリカの言うとおりにそのまま伝えておったのでは実態はわからない。だから調査しなさい、調査して返事をしなさい、こう言っているわけですから、その点はどうですか。

アメリカの言うことは信頼する、それが日本政府の立場である、日本に核兵器が持ち込まれておるかおらないか、岩国に核があるかないかということについて、アメリカの言うことをそのまま信頼するんだ。二年前はそのまま信頼した結果が、核訓練なんかやってない、一般武器の取り扱い訓練なんだ、こう言った。今度は、核兵器取り扱い訓練をやっているのだ、そう言ってきたら、ああそうですか、それで信頼しているのだ。あしたまた違うことを言ってきたら、またそれで信頼するのですか。 　この前回示された回答書によりますと——アメリカの国防次官のコマー証言は、岩国にいるＭＷＷＵは核専門の部隊であるということをはっきり証言しています。そしてまた、ＭＷＷＵは「航空部隊用の空中

事実関係について言うならば、二年前と今度とでは明らかに違っておる。回答を信頼しておったら、前の回答は実はうそだった。少なくとも、核を隠しておったということがわかった。 　事前協議で政府はノーと言うという態度を明らかにしているからこそ、事前協議にはかけないで持ち込んでくるということがあり得るわけなんです。その点は信頼するんだと外務大臣は言われるけれども、コマー証言というのは、そういう日米安保条約の関係、核の関係については十分承知の上で、沖繩に核兵器、化学兵器を装備している部隊がある、それはＭＷＷＵ‐１なんだという証言をしているわけです。その証言をしておるのに対して、ただ信頼しておるんだ。あなた、この証言を信頼しないんですか。コマー証

それは信頼じゃなくて盲従だと私は思いますね。そして、外務大臣はこの間の答弁で、われわれはアメリカを信頼しているんだ、アメリカに照会をしてその回答で信頼をしていくのだ、立ち入りというようなことはしないんだ、また、いままでした例がないんだ、こういうふうに言われたわけですけれども、一九七一年、昭和四十六年の楢崎弥之助さんの岩国基地での核の問題が問題になって、このとき、十一月二十二日に政府は、防衛庁第一幕僚室長伊藤公雄空将補ほか一名を現地に派遣をして、実際現地調査をやったじゃありませんか。やらないんだというのは、現にやっているじゃないですか。今度は、コマー証言という公式の発言がアメリカで出されている。それに対する回答は確かに来ましたけれども

全く盲従、核隠しと言う以外にないと私は思います。もっと日本の安全と平和、核について、非核三原則は国是であるという立場に立つならば、向こうが事前協議をしてきても拒否すると言っているのである以上、事前協議もしないで持ち込んでおるということになったら大変なんだから、だから調査をしてはっきりすべきだというふうに思うわけであります。 　ところで、資料をお渡ししておりますが、さらにこの岩国の基地には、わが党の調査で「核兵器安全管理運用規定」というものがこの部隊に配置されておるということが明らかになりました。お渡ししてあります「米海兵隊第一海兵航空団における同基地専用の現用」現に有効性を持っておる「指示文書の半期点検表」これは一九七六年六月三十

あなたはいま訓練というようなことを言いましたけれども、訓練じゃないんですよ。運用規定なんですよ。訓練に関する規定じゃないんです。しかも、その「核兵器安全管理運用規定」の存在を知らぬ。いわんや内容は知りっこないわけです。内容もわからぬ、存在も知らぬのに、これは大したことないんだ、こういう無責任な答弁ってありますか。 　外務大臣、これは本当に非核三原則にかかわる重要問題なんですからね。こういうものの存在が私たちの調査で明らかになったんですが、これはやはりどういう運用規定で、この中身を見てみればこれは核兵器を持ち込むということが前提になっておるじゃないかということだったら、政府としても対処せにゃいかぬことがあるだろうと思います。そういう

伝えますじゃなくて、この内容をただしてくださいよ。たださなければわからぬじゃないですか。やはり厳格にやるべきものだと思うのですよ。岩国周辺のあの広範な地域の人たちの安全にかかわる、日本の安全にかかわる、非核三原則の国是にかかわるという問題ですから、管理運用規定が現に置かれているのかどうか、内容は何かということですね。調べてくださいよ。どうですか。

伝えますというのは、要するに照会をしてただしてみるということだ、そう理解しておきます。 　時間がありませんので、もう一点申し上げておきたいのですが、あの資料に書いておりますＮＯＰの問題です。コマー証言で出てきたＮＯＰ、ニュークリア・オードナンス・プラトーン、この部隊はＭＷＷＵ部隊と同じように三個部隊あるということが証言の中に出ております。陸戦用の核兵器の専門部隊だということが言われております。米海兵隊の戦域核戦力、戦術核兵器専門部隊だと言えると思うのです。しかも、これはやはり三個部隊ある。これも核兵器専門部隊でありますから、しかもコマー証言でそういうことが出ておるわけですから、どこにあるのか、日本にＮＯＰ部隊はいないと断言できるの

コマー証言では、ＮＯＰ部隊というのはいわゆる核弾薬小隊ですが、各部隊ごとに六人の将校がいて、五十四人の下士官がいる。そして米海兵隊が持つ唯一の陸戦用戦術核兵器専門部隊だ。百五十五ミリの原子砲弾と八インチの原子砲弾という二種類の核砲弾を持っている。それから中規模核地雷、それから特殊核地雷、やはり二種類の核地雷を持っている。特にこの特殊核地雷というのはスーツケース原爆と言われています。直径は十三センチくらいだそうです。スーツケースにも入る非常に小型な核地雷であります。こういうものをこのＮＯＰ部隊は持っておるんだというのがコマー証言であります。 　私たちは、このＮＯＰ部隊がどこにあるのかということでいろいろ調査をいたしました。少なくとも

実際にあるかどうかということと組織とは別だ、それはそのとおりであります。しかし、そういう専門の部隊がおることが公に明らかにされている状態で、その部隊が実際おるのかどうかということを調べるのは、これまた、政府の当然の責務だと私は思います。強く要請しておきます。 　それで、質問を次の段階に移したいと思うのですが、レーガン政権になりまして、この間一月の二十八日に、第八一会計年度軍事情勢報告というのをジョーンズ米統合参謀本部議長が議会に対してやっております。やっと数日前に日本にも参りました。これは、たとえば朝日新聞は、対ソ多発報復戦略だというふうに言っています。同時多発攻撃戦略だ、新しい地球的戦略だということで、アメリカの統参本部議長が議