ジョーンズ米統参本部議長は、カーター政権から引き続いて、レーガン政権のもとにおいても留任することになっています。そして、レーガン政権における最初の情勢報告が出されている。その中身はいま大して変わってないとおっしゃいますけれども、中東など、米国や同盟諸国に比較的利益ある地域に対するソ連の攻撃に対して、米国は、同地域で軍事的に対応するばかりでなく、他地域でもソ連の軍事的弱点、これも複数ですが、その地域に報復攻撃をかけるというふうなことを公然と言っています。新戦略は、そういう点では同盟国とも緊密な協議が必要だということも言っている。 それから、中東地域でアメリカが、集団自衛権の発動ということでソ連との戦争状態に入ったという場合に、他地
事前協議が行われる場合に事前協議するというのはあたりまえなんで、問題は、アメリカがそういう戦略方針を明らかにしているという状態で、アメリカが多発報復ということで、オホーツク海、日本海で戦争をやる場合ですね、そういうケースの場合には、安保条約上日本と協議をすることになるのかならないのか、協議しないでやるのか、やれるのかということを聞いているわけです。
アメリカは事前協議、六条段階とかあるいは四条段階とかではなくて、中東で戦争に入った、だから今度は他の地域における弱点に対する攻撃をやるということで、日本の領土、領海に直接関係なしにやっていくということは、これは当然理論上あり得ることですし、そういうことがあり得るという方針でもあるわけなんです。だから、その場合には協議をするのかしないのか。これは安保条約と関係なしにそういうことをやっていくということがあるじゃないかと言っているわけです。外務大臣、わかるでしょう。
アメリカが戦闘行動を決めた場合に、そのことによって日本及び極東における安全、平和というのが問題になってきている、そのことによって事前協議に入っていく、しかし、それはアメリカが主導的にやっていくということがあり得るということを、私はこの戦略の中から指摘したいということを言っているわけであります。 次の問題に入りますが、日米共同の作戦準備についてのガイドラインの問題について聞きたいのですが、日米両国政府の合意によって、選択された作戦準備段階に入るという条項があります。その場合の「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」という項目があるわけですが、この「場合」というのは、自衛隊法七十六条に言う「外部からの武力攻撃のおそれのある
待機命令よりも作戦準備に入る方が早いということですが、それでしたら、作戦準備に入る時期というのはどういう情勢のときのことを言うのですか。
作戦準備段階というのに入るのは武力攻撃が行われるおそれのある場合、こう言っているわけですね。そこから入ったら段階はいろいろある、それは局長の言われたとおりですけれども、私は、入ってから後のことをいま聞いているのじゃないのです。入るきっかけになるのはどういうことなのか。それは両国政府が選択すると書いてあるのですから、日本国政府が選択するのでしょう。これから作戦準備段階に入るということの選択をやるわけです。大体それは防衛庁長官がやるのですか、外務大臣がやるのですか、総理大臣がやるのですか、どこがやるのですか。まずそれをお聞きしたい。
何を言っていますか。ガイドラインは、すでにもう安保協議委員会で、外務大臣と防衛庁長官が出てアメリカ側と合意したのでしょう。その中に、おそれのある場合に準備段階に入る、あらかじめ区分された、その区分の段階について、どのように区分するかというのは後で協議する、しかし、その区分されたものをどういうふうに使うのかということについては、あのガイドラインではっきり決まっているわけじゃないですか。両国政府が選択する、そして合意したその選択した区分に従って、自衛隊と米軍はそれぞれがその準備を実施する、こう書いてあるじゃないですか。このガイドラインに言う「おそれのある場合」になったという判断をだれがするのか。アメリカと約束しておきながら、日本ではだれ
作戦準備段階に入るか入らぬかというのは、これは非常に重要な問題であります。そういう具体的なおそれを前提にして、だから具体的な作戦準備行動に入るわけですから、太平洋戦争に入るについて、対米戦争をやるおそれがあるということで作戦準備段階に入ったのは、いつ、どういうところで決めて入ったか、防衛庁、御承知ですか。
作戦準備というのは、太平洋戦争が始まったのは一九四一年の十二月八日でありますが、それに対して一年前の四〇年七月二十七日に、大本営と政府連絡会議で、「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」というのを決定した。そこで初めて「南方問題解決のため……武力を行使する……対米開戦は之を避けえざることあるをもって、これが準備に遺憾なきを期す」「準備に遺憾なきを期す」という、これは政府だけではないのです。大本営との合同会議で決めて、それから作戦準備に入っていくのです。そういう重要な問題ですよ。それを日本政府ではなくて、アメリカとの間でこういうガイドラインをつくって、それでやっているわけでしょう。 作戦準備段階に入って、徴兵やら部隊編成やらいろいろや
作戦準備段階に入る、しかもそれは段階的区分をするとはっきり書いてあるのだから、その段階的区分をどうするかということについては協議する、こういうふうになっているのでしょう。入ること自体は、両国政府の合意によって選択する、こう言っているのですから、その合意をする、日本国はだれがやるのですか。だれがそれを決定するのか。「おそれのある場合」ということをだれが決定するのかということがわからぬままで、日米間で事務レベルでどんどんどんどん進んでいく、これはゆゆしいことだと思うのです。総理、その点どうなんですか。
作戦準備段階に入りますと、このガイドライン自身に書いてありますように「部隊の戦闘準備の態勢の最大限の強化」ここまでの段階だと言っているのです。だから、防衛出動命令がなくても、場合によっては待機命令も出さないままでその最高の段階までいくことがあり得るわけです。その最高の段階というのはどこかと言ったら、「移動」と書いてありますけれども、先ほど申し上げたように、ハワイ攻撃をするための択捉への結集、そしてハワイから二百三十マイルの海上まで展開をする、これ全部が戦闘準備態勢の最大限の段階の中へ入るわけですね。防衛出動は、命令はもちろん出ていない、準備段階ですから。しかし、部隊はそういうふうに「移動」という名前で集結し展開をする、三海峡封鎖のた
防衛出動命令を出すということになれば、これは内閣総理大臣が国会の承認を得て出すと自衛隊法の七十六条にはっきり書いてある。だから、それができるわけです。それ自体が私たちは憲法違反だと思っていますよ。しかし、体系上はそうなっている。七十七条で待機命令を出すというのは、防衛庁長官が、情勢が緊迫した、そして総理大臣の承認を得て、防衛出動命令が出るようになるかもしれない、そういう予測のもとに出すのだ、これも七十七条にはっきり書いてある。その前の段階の作戦準備段階、作戦準備行動に入るという決定はだれがやるのか、自衛隊法のどこにもない。しかし、それをやるのだということだけははっきりとこのガイドラインで言っているわけです。どういうふうにやっていくか
言っていることに答えてくださいよ、全然ピントが外れているじゃないですか。事は非常に重大だということです。「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い必要と認める作戦準備を実施する。」日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従う、こう書いてあるのです。日米両国政府のこのおそれありという合意は、どこで、どういう機関で協議をしてやるのか。安保条約の四条による随時協議の後段の方じゃないのですか。その点はどうでしょう。
総理、もう時間がないのでお伺いしますが、作戦準備段階に入るということは非常に重大なことなんだ。段階を経るに従って重要性は一層強まっていきますけれども、前の戦争で言えば大本営と政府の合同会議から御前会議ということで入っていって宣戦布告までいくのです。これは当然そういう性質のものなんです。その作戦準備段階に入るということを日米両国政府の合意によって選択してやっていくのだ、こう言っているのですから、はっきり書いてあるのですから、どの機関で合意をするのか。それについては日本政府はどこで決めるのか、「両国政府」と書いてあるのだから。自衛隊法では、総理大臣が防衛出動命令を出す、待機命令は防衛庁長官が総理大臣の承認を得て出すとなっている。作戦準備
研究を進めているというのは、区分について研究をする、ガイドラインに基づいて研究をやるというのは、そのとおりだと思うのですよ。研究じゃなくて、ガイドラインに書いてある「日米両国政府の合意によって選択」する、それに従ってやるのだとガイドラインに書いてあること自体について、「両国政府」と言うけれども、日本政府はどこでそれを決めるのか。そして「両国政府の合意」と言うのだからアメリカと協議をせなければいかぬのだけれども、その協議をする場はどこなんだ。安保条約の随時協議の後段ではないのか。要するに、日本の安全について脅威が生じたと思う場合は、締約国の一方が要請をして協議をする、こうなっている。その条項ではないのかということを聞いているわけです。
はい。政府の答弁がさっぱり要領を得ぬ答弁をされているので……。 区分について研究するというのは、そう書いてあるからそうするのでしょう。そのことについてどうこう私は言っているのじゃないのですよ。それで、あらかじめ基準をつくる。あらかじめ基準をつくるその作業をいまやっていることは事実ですけれども、ガイドラインではあらかじめその選定された基準があって、それを実際の段階でおそれがあるというふうに判断した場合には作戦準備段階に入るので、両国政府が合意して選択するとなっているのですよ。そうでしょう。そうなっているのです。ところが、その「両国政府」と言っているのはどこかと言ったら、わかってない。しかも、どこで協議をするのか、これもわかってない
時間ですから終わります。終わりますが、いま言われていることは、私のガイドラインそのものについての質問には何も答えておられないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党を代表しまして、簡単に設置を要求する理由を申し上げます。 本来、航空機特別委員会の設置は、先ほど来言われましたように、院議に基づくものであり、その内容は、真相を徹底的に解明する、同時に政治的、道義的責任を明らかにする、そして政治倫理の確立をしていくということにあったと思うわけであります。 ところが、ロッキード事件の構造的、金権的腐敗の実情はある程度解明をされましたけれども、公判に入って、国会審議は進まないままであった。ところが、同時にグラマン、ダグラスの問題も起こってまいり、単に民間航空機の輸入だけではなくて、Ｐ３Ｃその他軍用機の輸入にも関連をしておるという非常に重要な新しい事実が明らかになってきております。とりわ
私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の討論を申し上げます。 この第九十三臨時国会は、両院選挙が同時に行われ、そして内閣がかわるという、そういういままでになかったような大きな変化の中で、実質的な審議をやる最初の臨時国会だということで出発をしたわけであります。 私たちは、今日の情勢において、新内閣が財政問題、あるいは物価、経済の問題、あるいは外交、防衛問題、政治腐敗を一掃していく問題、こういった問題について十分の見解を表明され、そしてまた、その審議を尽くして、そして同時に、緊急の生活改善課題であるたとえば仲裁裁定の実施あるいは公務員給与改定あるいは冷害対策、こういったものを審議する国会にすべきであるという主張をしてまいりま
今国会は憲法論議が非常に盛んなのでありますが、私たちは、どうもこれは軍備の増強と安保条約体制の再編強化の延長線上にあるというふうに、非常に心配をしているわけであります。 それで、まず憲法について、鈴木総理に九条との関係でお聞きしたいわけでありますが、さしあたり、日本国憲法はどういうふうに見るかということについてお伺いしたいのであります。 田中内閣時代ですが、昭和四十八年の九月十七日、当時の田中総理は「この憲法は日本の国民と国会の判断によってできたものである、まさに自主憲法である、こう考えております。また、そう信じております。」というふうに言われておるわけであります。これは内閣総理大臣としての公式の答弁で、そういう会議録がある
