権威のある日本の国会でつくられた自主的な憲法である、田中内閣時代の見解と変わっておるものではないというふうにお伺いしたのでありますが、そこで、この憲法が国民の中に定着しておるのかどうかということがいまいろいろな議論になっておるわけでありますが、昭和四十六年五月十四日、衆議院の内閣委員会ですが、当時佐藤内閣でありますけれども、佐藤総理はこう言っています。「いまの憲法、この諸条章は国民の血となり肉となっている。そういうものであるから、そう簡単にこれを批判し、また批判して悪いとなったら直ちにこれを変えるとか、そういうわけにはいかぬ、」ものであるということも言われておりますし、四十六年三月三日の参議院の予算委ですが、「もう現行憲法は実施され
ちょっと違うところがあるのです。総理が言われるのは「基本的理念」、こうおっしゃるのですね。佐藤内閣が言っているのは「いまの憲法、この諸条章は国民の血となり肉となっている。」、こういうふうに言っているわけなんですよ。そこのところは、私はそういう意味で、「この諸条章は国民の血となり肉となっている。」という意味で「理念」というふうな表現で言われているならそういうふうにお聞きいたしますし、やはり違うんだということだったら違うとしてお聞きしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
それで、もう一つお伺いいたしますが、これは田中内閣時代、昭和四十八年六月七日でありますけれども、憲法は政党がいろいろ研究するのは、それは勉強したらよろしい、すべきものだ、こういう前提に立ってこういう答弁を、これは衆議院の内閣委員会ですが、「特にあなたが指摘された憲法九条。憲法九条は絶対に改正をしないということは、自民党の政策の中でも、自民党はみないっておるんです。憲法改正というものに対しては、勉強しなければならぬし、国民の合意が得られるならば憲法改正という時期もあるだろう、」、鈴木総理と同じ見解ですが、「しかし九条は絶対に改正をしない、こういっておるのでございますから、そこはひとつ誤解のないように、この際明らかにいたしておきたい。」
言われておる趣旨はわかるのですけれども、田中総理の当時に言われたことと違いがあるのかないのか、私はちょっとわからないわけですが、最近、十月二十七日付のアメリカの週刊誌ですが、「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート」で、マンスフィールド駐日大使がインタビューをして、その記事が載っておるわけです。そこでは「アジアを守るために日本はアメリカの肩がわりができますか」というインタビュアーの質問に対して、「憲法九条や、日本人の間でいまだに顕著な反軍国感情など、多くの障害がある。」、要するに自衛隊をアメリカの肩がわりにしていくという程度に増強していくという点について、憲法九条は障害になるんだというふうに言った上で、「しかし、日本人自身、非常に
いままでは制約があると言われたことがあるのです。今度のこのインタビューでははっきりと「障害」ということを言い、しかも抽象的ではなしに、「憲法第九条」ということを言い、そしてその障害を除去するように動くであろう、こう言っておるわけであります。これは総理はよく御存じないとおっしゃられますけれども、客観的にそうやって印刷されて出ておるわけでありますから、やはりこういうことは米国の代表である駐日大使が言うべきではないということについて、はっきりとした意思表示をされるのが当然ではなかろうかと私は思うわけです。
もう時間ですから終わりますが、一言だけ。 そう、言われた上で、憲法が障害になっておると育っているその部分が問題だと言っておるわけです。これはひとつ真意をただしてもらって、そして、少なくとも駐日米大使が日本の憲法を変えることを要請しているような、そういうことを外的に言うべきではないということについては、ぜひはっきりとした態度をとっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
猪木参考人にお伺いしたいのですが、先ほどソ連脅威論については賛成しない、それから第三次大戦というか、米ソ戦争の八〇年代の公算は少ない、絶対ないとは言えぬけれども少ない、こうおっしゃったのですが、それに関連して、ことしの三月十二日の自民党の国防議員連盟でのお話の際に、朝鮮半島の問題について、私は朝鮮半島に八〇年代に必ず何かが起こるような気がするとか、あるいは朝鮮半島はこの八〇年代に大変危険になるのじゃないかということを言われておるわけでありますが、いま関参考人の方は、朝鮮問題はむしろ解決する条件が熟しておる、こういう御発言なんで、猪木参考人の、朝鮮半島についての八〇年代に必ず何か起こるのじゃないかという気がすると言われていることの根拠
非常に危機的な何かが起こりそうな感じに私は読み取ったものですからお伺いしたのですが、そういう政治情勢についての御認識ということですね。 関参考人にお伺いしますが、先ほど来いろいろ御意見を御開陳願っておるのですが、特に「米中ソの中東外交と日本」という論評を出されておりますが、それを見ますと「イランとアフガニスタンをめぐって発展した軍拡競争の激化は、日ソ間での冷戦の再開とも呼ばれるべき国際緊張の増大につながることになった。もしも、これに対する十分な抵抗が同盟国や非同盟中立諸国の中で発展しないならば、世界は核戦争の危機に向かって歩み続けることになるだろう。」こういう趣旨のことが書かれているわけでありますが、きょうのお話も大体そういう御
猪木参考人にもう一つお伺いしておきたいのですが、やはり同じ講演のところで、自衛隊法百三条の政令問題に触れられて「出動命令が出る前あるいは待機命令が出る前の段階でも、土地や家屋を収用するようにできるようにしなければいかぬじゃないか」という趣旨の発言をされておるわけですが、それだと自衛隊法の改正ということにももちろんなると思うのですが、そういう御趣旨の御意見なのか。そこらの点はどうなんでしょう。
関先生にお聞きしますが、ちょっと話が違うのですけれども、あなたは日本国憲法九条の問題と非核三原則について「地球政治学の構想」で若干お書きになっておるわけですが、「日本国憲法第九条にとっては、たしかに重大な試練の時が到来したというべきであろう。現在は日本国憲法第九条を地球化するべき規範的要請が現れても何の不思議もない国際環境である。」、国際環境がそういう状態になっておるというふうな御指摘だと思うのですけれども、そういうのについてのお考えをある程度具体的にしていただきたいということ。 それから、日本では「国会で非核三原則が宣言されている。今後この非核三原則を徹底的におしすすめていく方針こそが現実化されなければなるまい。もしその方針が
外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日米安保条約について、八〇年代の中で改定するとかしないとかいう議論がいま大分出てきておるわけであります。 八月末に日米安保セミナーで、ここにおられます三原元防衛庁長官が、報告の中で、こういう発言をされておるように聞いておるわけです。 新しい局面に対応するためには、日米同盟関係の再編成が不可避と思われます。 「極東地域」という条約地域に関する法律的概念では到底対応できない。 八〇年代には日米両国が直面する真実の問題は、現行の片務的な安保条約関係を、太平洋の二大国間の真に対等性を持つ、文字通りの同盟関係にいかにして発展させるかということであります。 なおそれは避けて通れない
私はもっと端的にお聞きしておるのですが、日米同盟関係の再編成は不可避であるというふうに考えると言われておる、その二つの問題が出されておるわけですが、適用範囲を極東地域から広げるという問題と、片務条約ではなくて双務条約、攻守同盟の方向にいくということが問題になっておる、こういうふうに言われている。これは先ほど読み上げたとおりなんです。その二つの点について、そういうことは個人的意見としては別として、政府としては、外務大臣としてはそういうものは不可避とは思うていないということになるのか、あるいは不可避だと思うているけれども、まだ緒についたばかりだということなのか、そういう点を端的にお伺いしたいと思っているのです。
ブラウン国防長官がことしの国防報告で、欧州において大規模な戦争が勃発した場合には、まあ中にいろいろ書いてありますけれども、われわれとわが同盟国は、オホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている、この封鎖というのはクロスダウンと書いておりますけれども、こういうふうに正式に国防報告で言っておるわけですね。欧州で戦争が起こった場合に、極東ではないわけです。その場合に、アメリカと同盟国というのは日本だと思うのです、そして、日本海及びオホーツク海から太平洋に出るといったら、三海峡及び千島の列島の中にある海峡ということになると思うのですが、それを封鎖できると信じているとまで書いているのです。これは現行の日米安保条約ではでき
直接的にはしてないけれども、この文脈を読むと、欧州において大規模な戦争が勃発した場合これこれのことが云々と習いてあり、その次に、この戦略を実施するのに云々ということの終わりの方で、私はまた、われわれと同盟国は、必要な地中海の制海を確保し、及びオホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている、こう書いているのです。あなたの読み方がもしそういうことには触れてないというのだったら、その読み方自体問題になりますよ。英文でも検討してみましたけれども、そういうふうになっている。どうなんですか、アメリカ局長。
外務大臣、いまアメリカ局長は、私の記憶に誤りがなければ、こういう前提でお話しになったんですけれども、いま私は、その原文も持ってきて、訳文も持ってきて言うているわけであります。こういう点については、いまの三原発言といい、こういう報告が出されていることといい、これはもっと真剣に考えなければいかぬ問題じゃないか。安保条約は日本を戦争に巻き込んでいくものだ、私たちはそういう危険があるということをずっと指摘してきた。そこで、国防報告でそういうことが出ているということでありますから、きょうは余り時間がないのでこれ以上言っておるわけにいきませんけれども、その点をはっきり申し上げて、これは外務大臣、本当に考えてもらわなければいかぬことじゃないかとい
だから、現行の安保条約ではブラウン報告で言っているようなことはできない。ところが、できないことをできるものと信ずるというふうにアメリカの国防長官が言うている。そこが問題だと私は言っているのであります。だから、いまの条約局長の答弁では、まさにできないことを向こうで言っているということになるわけですから、これは十分検討してもらい、こういう問題については本当に慎重にやっていかなければいかぬのじゃないかということを指摘しておきます。 時間が余りないので次にいきます。 ところで、防衛庁長官にお聞きしたいのです。中期業務見積もりがいろいろ問題になっているわけですけれども、国会での答弁でいうと、中業というのは何か一本のもののように感じられ
これは五十三年中業ではないのですか。翌々年からのということになっていますね。だから、五十五年からということは、五十三年度に作成されるべき性質のものじゃないのですか。
中期業務見積もりの前提になる統合中期防衛見積もりというのがございますね。これはいつ作成されて、いつ承認されたのか、お伺いをしたい。
防衛諸計画の作成等に関する訓令というのによれば、これは業務見積もりではなくて、統合中期防衛見積もりというふうにはっきり書かれていますね。防衛見積もりじゃないのですか。
この防衛見積もりには、五十五年度から五十九年度までの五カ年間の内外の諸情勢の見積もりをやっておるはずであります。その内容を明らかにしていただきたい。
