国会決議は、全会派一致でやられてこそ、その決議の重みと重要な意義が出てくるものだと考えております。 いま提案されておりますアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案につきましては、わが党といたしましては、アフガニスタン問題の真の解決のためには、ソ連軍の武力介入に反対をし、撤退を求めるだけではなくて、アメリカ、中国などのアフガニスタンの民族主権に対する不当な干渉をやめるようにあわせて決議することに非常に重要な意義があると思っておるのでありますが、そういう点で本決議案には、提案者になることはもちろん、内容的に賛成することができない。 また、北方領土問題の解決促進に関する決議案につきましても、真の北方領土問題の解決を促進す
地代家賃統制令の建設省告示が数年前からその算定の方式が変わりまして、最近、建設省告示に基づく統制額で決められた額までの増額請求に対して、停止統制額を下回る額が適正賃料であるという判決例が大分ふえてきておるわけであります。それとの関連で借地法の、あるいは借家法の附則八項のことについてお伺いしたいと思うのです。 私がいまここに持ってきております昨年の一月三十一日大阪地裁が言い渡した判決によりますと、Ａという人に対して原告側が、昭和五十二年の建設省告示第八百五号改正で、それの計算に基づく家賃増額請求ですが、二万六千八百三十円という要求をしたのに対して判決は二万一千四百六十四円、続いて同じ家屋について昭和五十三年建設省告示の千十二号に基
私、こちらへ持ってきている判決あるいは裁判所の和解を見てみましても、これだけで、大阪のごく限られた地域だけですけれども十件、判決を入れて十一件持ってきているわけです。決して特異な、例外的なものではなくなってきているわけです。大都市中心部における地代家賃統制令の告示に基づく算式による計算が、実際の適正賃料よりも非常に大幅に上がっておるということで、その増額請求をしたのに対して、それはだめですということで適正賃料を裁判所が決定をして、そして請求を、統制額相当額までの増額要求を棄却しているという例が決して特殊な例外ではなくなってきている。これは先ほど申し上げたように建設省告示の算式が数次にわたって変わって、五％と言われましたけれども、千分
適正賃料の最高額ということを言っているのであって、いまあなたが言っているようなことを私は言っているわけではありません。建設大臣によってなされる統制額の増額が画一的になりやすくて、具体的妥当性を欠く場合が生ずるおそれがないわけではない、これは最高裁が言っておるとおりであります、いま民事局長も言われたとおりだと思うのですが。ところが実際先ほど言った告示の改定で、告示の改定自体は実態調査をしてといろいろ言われますけれども、そういうものでないことはもう明白です、率の変更なんですから。そして評価額自体も課税標準価格に相当する額ということなので、それ自体は改定をされてずいぶん変わってきたことも御承知のとおりであります。私は、その点は承知の上で民
そこで私聞きたいのですけれども、十二条が同じときに新設されたわけですね。附則八項と同じときに四十一年の法改正でつくられたわけですが、これは適正賃料の増額請求に対してどこまで応じたらいいのかが、要するに適正賃料について争いがある場合の賃借り人の不安定な状態をなくするために、そしてまた増額請求する側も、払わなかった場合は年一割の金利というものが確保できるということで安定さそうとしたものだと思うのですが、その場合に、統制額が適正賃料以下になるというようなことは絶無に近いというふうな状態だったから附則八項というのが出てきたのであって、いまのような、たとえば先ほど例で申し上げましたような三万二千四十九円という統制額でその増額請求をしたら、裁判
いや、そんな解釈を聞いているのじゃないのです。あなたも立法府と事情が変わったことは認められたわけです。認められたのだから私申し上げるのですけれども、停止統制額を上回る要求をされたってそんなものは払わなくていいのはあたりまえのことなんであって、あの附則八項がなくたって、だれもそんなことは心配しないわけです。だからそういう意味で言えば、あの規定というのは、停止統制額を上回る要求をした場合にそれ以上のものを払わなくてもよろしいというのは全くの注意規定にしかすぎなかったわけであります。ところが、いま停止統制額を上回る適正賃料というようなものが起こってくるのではなくて、国民生活を安定するためにつくってある統制額といって決めた統制額が、実際の適
時間が来ましたので終わりますが、私の言っていることと違うことを言ってもらったらいかぬと思うのであえてもう一つだけ言っておきますけれども、あなたの言われているのは告示が変わった、事情が変わったということを一方で認めていながら、今度は認める前のたてまえのことだけを繰り返しているわけなんです。だから変わった点を実態的によく見てやるべきではないか。現に実際に訴訟で指定代理人がそういう主張をしているのじゃないですか。いまの時点で前と同じ主張をされていることはそのまま伺っておきますけれども、これはどうしても検討されないと、借地法にしろ地代家賃統制令にしろ、借り主側を保護するということで出ておったはずのものが、いまやこの部分について言えば逆になっ
大臣に最初にお伺いしておきたいのです。 最近、減量経営が非常に強く言われ、合理化が進められているわけですが、そういう中で、基準法に違反するような問題が特に大企業の中でいろいろ起こっていると思うのです。これは労働時間の問題もありますし、割り増し賃金なんかの問題もありますし、あるいは職業病その他非常に多発をしている傾向もある。 基準監督行政を一層強化されなければならぬというふうに思うのでありますが、現地で私も二、三いろいろ実情を見てまいりましたけれども、非常に基準監督行政が消極的といいますか、もし労働者の権利を不当に侵害しているのであれば、できるだけ速やかに正していくような措置が講じられなければいかぬと思うのです。労働省は、なか
行政改革はむしろ、そういうサービス行政を強化する方向でこそやられるべきであって、行政改革即人を減らしていく、そして基準監督行政なんかを人員不足というような方向に行くというのは、行政改革の名による行政の打ち切りということになっていくので、そういうことのないように強く要請をしておきたいわけであります。 具体的な問題についてお伺いいたします。 昭和五十一年一月二十二日、大阪の武田薬品工業株式会社で酸欠事故といいますか、酸素欠乏危険場所で作業に従事することによって一人の人が死亡し、一人の人が意識不明で倒れたという事件が起こりまして、これに対する措置がとられたわけでありますけれども、この概要について基準局長の方から……。
この事案で処罰をされた処罰理由ですね、労働安全衛生法違反ですが、何が処罰をされたのですか。
要するに、会社及びその会社の担当課長が、この酸素欠乏危険場所に必要な酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任していなかったこと及び池本伸雄氏をして酸素欠乏危険場所であるこの薬液調整タンク内部の洗浄作業を行わせるに際して、作業開始前に当該作業場所である同タンク内部の空気中の酸素濃度を測定しなかったこと、この二つだということをいま条文で示されたわけですが、そうでございますね。
こういう事態が起こった場合に、これは処罰したらそれでいいという問題ではないと思うので、労働安全衛生の立場からこういうことのないように、酸欠防止規則に基づきそういう内容を職場の中で全部知らせるということで再びそういうことのないように、起こったことに対する刑事上の処分は処分としてこれは当然やられなければいけないし、これは罰金刑の選択がそれでよかったのかどうかという問題もあるのじゃないかとさえ私は思っていますけれども、それはともかくとして、そういう労働安全衛生の体制を職場に徹底させるということが労働行政の中心でなければいかぬと思うのでありますが、どういう措置をこういう会社に対してとられたのか。単に送致して処罰された、それだけでもうほうりつ
ところが、亡くなった池本伸雄さんと同じ職場で、同じような、会社のそういう酸欠状態の測定義務違反をやっておる職場にいた佐々木さんという人、この池本さんが窒息死で倒れたのを助けに行って意識不明になったという人がいるわけですけれども、この人が意識不明の状態で救出をされて、しばらくして意識が回復したけれども、強度の酩酊状態で体が動かない、しばらくして救急車で十三病院へ運ばれる、酸素吸入などの治療を受ける、家族がみな飛んでくる、翌日になってもなお強度の酩酊状態が続く、六日間入院してその後退院する、そしてまた自宅療養十二日間、こういう状態を経たわけですけれども、こういう人に対して会社側は、この人の要求にもかかわらず、また会社自体でも、これが悪か
私の聞いておるのは、そういうことを聞いているんじゃないのです。酸欠危険状態にある危険地域での作業について、酸欠規則にいろいろ規定がある。その規定を守るべき義務が会社側にはある。そういう危険地域であるということは、会社側はその従業員に当然知らせなければいけない義務を負うている。それを知らしてなかったということが事故の起こった根本原因であるということは、処罰されたことによって明らかなんです。そのことが、監督署ではそういうふうに言っておるけれども、現場で犯罪行為をやった方の会社側は依然としてそれを認めないままで進んでおるという体制に対して、監督行政は知らぬ顔をしておるのですか。それで労働者の健康や安全を守るというそういうことが——労働安全
そういうことを、その問題について同じことを引き続いてやっているかどうかということをいま私は言っているのではないのです。ところが、会社が、すでにやってきたことを絶対に変えようとしない、対労働者に対して。会社の言うとおりにすればよかったのに、言うとおりにせぬからいかぬのだ、会社の言うとおりにしておったら、それが実は法律上やらなければいかぬことを会社がやってなかったということの公的な結論が出ているのに、なおそういうことを主張したままで労働者に接している、そういう体制を正すべきだということを言っているのでありますから、そういう点、実態をぜひ調べてもらって、処罰したからよろしい、救済したからよろしい、後は知りませんというようなことにならないよ
終わります。
いわゆる六歳以上のぜんそく性気管支炎患者の切り捨て問題についてお伺いしたいと思いますが、報道によりますと、この見直しが凍結されたともあるいは見送りになったとも言われておるわけでありますが、環境庁の真意を長官にお伺いしたい。
そうすると、一応見直しをやろうということで意見を聞いたけれども、まだ見送りを決定したわけではないということですか。
新聞で報道しているのは違うということになるのですね。そういうことですか。
患者さんの方から非常に大きな反対運動が起こりました。全国五カ所での認定審査会のブロック会議でも、多くのお医者さんが、混乱を起こすということで非常に大きな反対意見が出てきた。そういう中で、環境庁は見送りということを決めたのだと報道されておるわけですけれども、実際はまだそこまでは行っていない、文書で上がってきてないから最終的な結論はできてない、こういうふうに言われていると思うのであります。現場の状態をよく見て、そして六歳以上はまれだからということで一まれだったら、まれにしか出てこないだけのことであって、まれだからもうやめてしまうというふうな切り捨て制度というのは絶対許されぬと思うわけです。 それに関連をして、認定の基準にかかわる問題
