一般的に言っているのですが、基準そのものの変更というような場合には、全国審査会なりブロック会議なりに、今度は意見を聞かれたわけですね。それで反対意見がどんどん出てきたわけですけれども、今後もそういうふうに聞くというふうに、問題が起こった場合ですよ、実際にやっておられる人たちの意見を聞くというふうにするかどうかということを聞いているのですが……。
そういうふうに現場の実際の衝に当たっている人たち、全国審査会及びブロック会議、それぞれの意見を聞くようにぜひすべきだ。そういう方向でいくということですから、そのことを強く要求しておきたいのです。 同時に、全国審査会もしくはブロック会議の中身が必ずしも公にされていないわけですね。本田部長は、全国審査会は百五十名からの会議だから何も隠してやっておるわけじゃないというふうに答弁されておるのですが、隠してやっておるのじゃないけれども、公表もしないというのじゃなくて、会議の資料は少なくともこういう委員会なんかで要求したら出すというふうにされるべきだと思うのですけれども、その点どうでしょうか。これは今後の問題になりますが……。
全国審査会あるいはブロック会議の中身を一般的に公開するようにということを私要求しているのですけれども、ケース・バイ・ケースで考えるということですから、要求すれば出すこともある、しかし秘密じゃないと言っているのですから、出さぬこともあるということの方はひとつ取り消しておいてください。
それを出すかと聞いているのです。どういうものがあるかと聞いているのではなくて、そういうものが上がってきた場合にその資料を国会へ出しますか、出すようにしなさいと言っているのだから、するとかせぬとか言ってください。秘密じゃないと言っているのだから、出しますねと聞いているのだから、そうしますと言えばいいんですよ。
こういうことを非常にやかましく言うのは、患者切り捨てというのが財界の戦略の一環として出されてきておる。それだけにはっきりとしておかなければいかぬと思うのです。私はその資料を持っているわけですが、長官、ちょっとこれを見ていただいた方がいいと思うのです。 この文書は、「公害健康被害補償制度改正問題に対する今後の取組み方五十四年四月十六日」「取扱注意」こう書いてあるのですが、これは昨年六月の自動車工業会の企画部会で配付された経団連の資料であります。これをちょっと読んで憤慨をしたり驚いたりということなのですけれども、どういうことが書いてあるかと言いますと、この公害健康被害補償制度について、「制度廃止（終熄）を目標に、段階的に改善を図って
それは関係のないことには違いないのですけれども、経団連はこういう態度でいるんだということです。たとえば認定をできるだけしぼる、そのために曝露要件を見直す、指定四疾病の見直し、喫煙患者の切り捨て、老齢患者の切り捨て、こういうふうなことが項目的に出ているわけですが、まさか環境庁がこんなことを考えておられるとは思いませんけれども、どうですか。
驚きだとおっしゃいましたけれども、これは驚きだけじゃなくて、怒りを感じなきゃいかぬ問題だと私は思うのです。公害発生源側の経団連が、被害者側の患者の人たちに対してこういう態度で臨んできているというのは、本当にひどいと思うのですね。平均寿命を超えた認定患者への補償はせぬでもいいようにしようかということを検討課題に挙げておる。これは全く冷酷な資本の論理で、私はむしろ怒りを感じておるわけであります。 ところが、先ほど来の六歳以上の打ち切り問題というのは、ここで経団連が「指定四疾病の見直し」と言っているその一つであるというふうに私たちは思うわけです。異論があるかもしれませんけれども、これはもう客観的にそうなるわけですから、四疾病のうちの一
いま申し上げたこれについて……。
時間ですから、質問を終わります。
いま大蔵大臣から公定歩合の引き上げについての発表があったわけでありますが、これは結局物価抑制を主たる目的として実施されるものだと思うのでありますが、金利政策だけでは今日の物価高騰の強い対策ということにはならないと思うのであります。当面の物価対策としては、大型公共料金の軒並み値上げの凍結と、大企業製品の原価や経営戦略にまで立ち入った調査による価格抑制、あるいは石油価格上昇を口実にした関係製品価格への厳しい監視、こういったことをやる必要があると思うのですが、今回の引き上げでは関連する金利の扱いをどうするのかということ、特に国債の金利はどうする考えなのか、お伺いしたいと思います。
まあ検討ということでしょうけれども、世上で伝えられておるように、仮に〇・三％引き上げになるということにしますと、五十五年度の利払い費は幾らぐらいふえるということになるのか、さらに財政収支試算等の例によって今後とも発行が続けられる場合に、〇・三％アップになった場合に六十年度の国債費はどれくらいふえることになるのかという点、いかがでしょう。
〇・三％のアップとして、国債が毎月平均して発行されるということを前提に概算をしてみたのでありますが、もちろん中期債や公募入札債もすべて長期債と同様に金利が上がるとしての計算でありますけれども、五十五年度で百七億円アップになる、六十年度では二千二百三十三億円もアップになる。特に六十年度ですと二千億台になるわけですから、今年度の予算の前提になっておる財政収支試算も、また予算自身も前提が狂ってくるということになるわけであります。しかも、それは財政危機を一層拡大する方向でそういうことになっていくという点がありますので、私たちはやはりその予算自体を、大幅に国債の発行を減らすという、また国民本位の税制、財政の改革を進めて、国民生活と財政再建を同
この公定歩合のアップがいま政府が出されておる予算あるいは試算の前提を変えていく、これは少ないことのようですけれども、百七億、あるいは六十年度になれば——この試算を前提にして今度の予算というのはあるわけですから、あくまでもそれは試算ですけれども、そういうものであるからもっと根本的にかえなければいかぬということを私たちとしては強く主張しておきたいということであります。 これはこのくらいにいたしまして、通告しておりました国際電信電話会社、ＫＤＤ問題についてお聞きしたいと思うのですが、郵政大臣はＫＤＤ問題についてＫＤＤに対して大臣の指示をしてきた、小山官房長を通じてやったということが委員会においてもすでに明らかにされているわけであります
新しい報告が来たのかということを聞いているのです。来たか来ないかということをはっきりしてほしい。
私が先ほどわざわざ読み上げたように、事態について事実関係の解明ということで報告をせい、それは古池会長の責任においてやれというふうに指示を大臣の指示に基づきまして小山官房長がいたしましたということを国会で答弁をしているから、それに基づいての報告があったかどうかということを聞いているんであって、まるっきり時間かせぎのようなことを言われては困る。 それで、直接中へ入ってまいりますが、古池会長兼社長においでいただいておるわけでありますけれども、十一月二十六日の衆議院の逓信委員会で古池会長は、昭和五十三年度のいわゆる交際費二十二億三千八百万円、その内訳は、旅費・交通費が三億七千万円、それから広告宣伝費が七千万円、それからいわゆる交際費が一
中間決算報告の説明で言われておりました五十四年度上半期の交際費が十二億五千万円。ですから、五十三年度の一年間の二十二億三千八百万円よりもさらに大きくなっておるということであります。 そういう状態で、先ほど読み上げましたように打ち合わせ懇談経費という名目で——名目という言葉を会議録によると使っておられるわけでありますが約七億円、その他の雑費約九億円、こう言われておるわけですが、これは非常に膨大な額であります。しかも、そのトータルが出ておるのですから、中身は当然あるはずだと思うのですが、海外からの購入品は幾らか、国内で買った品物の代金は幾らか、その点についてまずお伺いしたい。
これはそういうものを積算してトータルが出てるのですから、その中身について、個々のどれに幾らということをいま聞いているのではなくて、あなた自身が分けておられる贈呈品、海外からの輸入のもの、そして国内で買ったもの、それのトータルが何ぼかということがわからぬままで全体のトータルが出てくるわけはないのですから、その点はどうですか。
結論がわかって、その中身がわからぬと言うが、中身はこういう分類になっていますということを言っておって、そういうものを各部門ごとにきっちり調査し整理をするのが会社の刷新委員会ですか、の任務なんだと言っているのじゃないですか。それさえわからぬというような無責任な話はありますか。
郵政省へ報告した部分のいわゆる交際費、それは品目としてあるわけでしょう。そのほかに、たとえば広告宣伝費の中で七千万円だけは、これは交際費なんだ。広告宣伝費が、たとえば五十三年度なら全額で三十四億円ある。しかし、そのうちの七千万は交際費に入るものなんだという形で、ほかの品目から抜いてきた別の次元での広い意味の交際費ということになっているわけですから、どこかから持ってきているわけでしょう。郵政省へ報告した分とは違って、税務署へ出すときには、それぞれの部門からこのうちの——物品購入費というのはたくさんあるけれども、そのうちで交際費ということで購入したのはこの部分だということで、数字が上がってくるわけでしょう。それをトータルしたのがこの大き
押収されておる物件は一切手がつけられぬというようなものじゃありません。国家公安委員長にお伺いしますが、仮還付の方法だってありますね。必要な範囲で仮還付して、それを調べるというような方法もありますね。そういう方法をあなたの方としてはやりましたか。もう持っていってくれたから助かったと思って、ありません、ありませんと言っているのじゃないのですか。そうじゃなかったら、仮還付を受けるなり、向こうへ行って調べるなりということだってできるはずですね。そういう点はやりましたか、やっていないのですか。 警察の方へそういう仮還付の要求なり閲覧、これは押収物件ですから、必要な範囲において、公的に必要なことなんだから、そういうことの要求が会社側からあっ
