その点は、実際上訓練が受けられるように、いま言われている二万円そこそこではもうやっていけないことは明らかですから、その基準をもっと上げるなり生活保護法との関係をただしてもらって、そういう転職や転業が実際上可能なような処置を進めていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。 次に、いわゆる天下り問題について簡単にお聞きしたいのですが、憲法二十二条で、御承知のように何人も公共の福祉に反しない限り職業選択の自由を持つということになっておるわけです。逆にいえば、高級官僚のいわゆる天下りについては公共の福祉に反することがあるからチェックしている、こういうことになると思うのですが、人事院としてやっておられるチェックをする観点ですね、
いま職場規律とおっしゃったんですが、具体的な実態でいえば、たとえば許認可などについて特別な便宜を払うようなことが起こりやすい、あるいは受注関係なんかで官庁との取引のある関係で便宜をはかるというようなことも起こりやすい、そういうふうなことをチェックしていくということだというふうに理解していいですか。いま職場規律と言われたことの内容です。
前にもいわれておりますが、要するに、企業と官庁との癒着ですね、そういういろんな面が出てくると思いますけれども、そういうものはなるべく排さなければいけないという観点を貫いておるんでしょうね。
こういう癒着をなくしていくという点、これは一般公務員であろうと特別公務員であろうと、事柄の性質上区別さるべき性質のものじゃないと思います。人事院ではいわゆる天下り白書を発表されておりますが、これは法律上の規定があって発表されているわけでありますけれども、これの趣旨もそういう癒着のないようにするために、国民にそういう内容を知らしていくためだというふうに理解していいかどうか、そういう処置をとっておられる、そういう観点からあの八項目にわたる処置を公表されているんではないか、その点をちょっとお聞きしたい。
ところで、防衛庁関係につきましては、いままでこの内容を一応将、将補については名前、年月日その他発表されてあったわけですが、ことしは、政府委員室を通じて要求したのですが、発表しないというふうに態度を変えられているようなんですが、これは一体どういうことでそうなっておるのか、明らかにしてほしい。
昨年までは発表した、今度は発表しない、方針を変えたのかどうか。変えたとしたらなぜか。ひとつ簡単に答弁してください、時間がありませんので。
官と企業との癒着が非常に問題になるわけで、国民的にも非常に大きな天下りについての意見が出てきているときであります。しかも第三者機関で諮問委員会をつくったらどうかということも、総務長官なんかの御意見もあって、そういう方向へいま行っているときですから、将、将補くらいの段階の人のいわゆる天下りについて全然発表しないというのは、従来からの態度を変えている。いまの世論からいっても全く逆行する。非常に秘密主義的な感じが強く出てきているわけですね。だから、八項目について人事院が発表している程度のことは、それだけで十分かといったら、そうじゃないという批判がたくさんあるわけですから、せめてその程度のことは発表して、国民の批判といいますか、あるいは国民
国民の目から見ても納得できるようにしなければいかぬということであります。そのためには少なくとも発表しなければ、全部隠しておったのでは、どうもこうもならぬわけでありますから、その点は発表するように、そうして国民の批判を受けるようにしてこそ、その癒着についての疑惑なんかを解消していくことができる、こう思うので、そういう点で努力していっていただきたいと思います。 これで質問を終わるわけですけれども、討論の機会がございませんので、私は、この際、この改正案に対する日本共産党の態度を一言述べておきたいのですが、第一に、わが党は、ただいま提案されております同和対策協議会の設置期限を四年間延長することには賛成であります。 その理由は、部落問
