私は、政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらず、すべての国民から政党への献金を強制するものである。だから、国民の政党支持の自由、思想・良心の自由を侵害するということで、憲法違反の制度だと考えています。私たちは強く反対をし、交付金の受領を拒否しているわけでありますが、政党助成の交付について、ことしの九月十一日に本年分の交付決定の変更額が決まりました。それによりますと、こういう問題が起こってきておるのです。 自民党の交付金額は百三十三億五千八百七十四万円余ですね。これは、助成額は国民一人二百五十円の負担だということが前提ですから、そうすると、自民党の交付金額を負担する国民の数はどれだけになるか。二百五十円で割りますと、五千三百四十
全然まともに考えようとしていないということをはしなくも私聞きました。もともとの基礎は国民一人二百五十円の割合で、そしてコストとして負担するんだと言うんでしょう。政治献金というのはもともとは政治参加の方式として国民が浄財として出すものだ、政治資金規正法にそう書いてありますよ。それを国民一人一人で一人当たり二百五十円ずつ出すんだということを強制しちゃうわけですよ。 税金払っていない人なんかどこにもいないですよ。消費税がかかるのでしょう。だれでもみんな、生まれたばかりの子供でもかかっているのですよ。そういう発想だから問題を間違わすのですよ。 だから問題は、その政治資金という、政党に対する資金というものをどう考えるかということが全然
いいです。 じゃ、自民党に聞きます。交付限度額を決めた理由について、自民党は、例えば九四年の十月二十六日の衆議院政治改革特別委員会において、自民党の中川秀直さんが言っていますよ。公費助成をすべての政党活動に充てるということではなくて、公費助成もあるが党員それぞれが努力をして資金も集める、また負担をする、民間の個人献金を中心にそうした政治資金を捻出していくべきであって、全部国民の血税に依存するのはいかがなものか。あるいはまた、前年度使われた政党の経費よりも助成額の方が多くなるという事例も起こり得る可能性がある、それもいささか問題ではないか、こんなことで前年実績の三分の二という規定が置かれたわけでございます。こう言っているのですね。
収入実績の制約を取り外しますと、結果的には助成の条件を満たしさえすれば、いわゆる五人以上、それから国政選挙得票率二％以上という政党の条件を満たしさえすれば、収入は前年度はゼロであっても、労せずして巨額の政党交付金を受け取れる仕組みになってしまうわけですね。 だから、前年収入が何もなくて、政党と言えるかどうか知りませんが、国から政治団体が金をもらうことで生きていくというやり方は、これは戦前、一九四〇年、昭和十五年の大政翼賛会だけなんですよ。あのときは政党を全部解散してしまって、その大政翼賛会の資金は国から出したんですよ。そういう体制になるんだ、現にそういうことがあり得る、そういう危険を感じるというのが自民党総裁の発言ではありません
ですから、もう形だけ整えた三分の二条項であって、こういう格好で乱用されているんですよ。それをまた撤廃したらいよいよ自由自在に、五人さえ寄ればもうそれだけ入ってくる、こういう格好になってしまって、これは許されない。 この点については、自民党のイタリア選挙事情に関する調査団というのが九四年の四月ですか報告書を出していますね。私はこれを読んで、ここまでわかっておるのになと思ったのですが、これを読んでみますと、「選挙の費用と腐敗防止対策 昨年の選挙法抜本改正に伴い、国民投票により九○％の賛成を得て、政党活動に対する、公的助成が廃止され、選挙費用に対する国庫助成はそのまま残された。」事情は、「政党助成は一九七四年にキリスト教民主党から、政
自由連合の場合はそういう筋道で報道されているということを私は言ったわけで、その事実があるかどうかは、私自身も直接当たっているわけではございません。しかし、そういう仕組みになってしまうということが問題だということを言っているわけですから、自由連合を今糾弾しているつもりはありません。 それで、三分の二条項を削ってしまいますと、先ほどから話が出ていますように、二百五十円が、先ほど佐藤さんが言われたように、三百三十五円という、最初は国民一人当たりそういう計算だった。今、新進党の小沢幹事長は、あの人は本の中にも書いていましたね、最近言われているだけじゃなしに。一千億ぐらいにやった方がいいんだ、こう言っているわけですね。もし一千億ということ
国民一人当たり二百五十円ということが決まったときの根拠は、何だか全然わからなかったのです。細川内閣が提案したときは三百三十五円だった。私はあのとき質問していますよ。一夜にして百億下がったじゃないか。また一夜すると下がるのか、また上がるのか。根拠は何だと言って。一年先の政治活動なんて推測できるか。いわんや政治資金なんて推測できるわけがないじゃないか。もともと三分の一と言っているけれども、こんなもの、根拠ないじゃないか。随分言いましたよ。しかし、多数で決まったのです。 これは、根拠があることだったら別ですよ。根拠がないのだから。そして、世界広しといえども、こんな使途も何にも制限しない政治活動に対する助成、なるほどイタリアではありまし
そういうことは絶対にやらないというのじゃなしに、各党間で議論をするというお立場のように聞きましたが、そうですか。 私は、こういうことは、むしろ企業献金、団体献金は全面的に禁止をするという方向で出発をして、それをやるから公費助成を入れてそうするんだというのが政治改革の基本だったわけですから。ところが今また、禁止しないで五万円に制限をした、上げることも含めて検討する。これは、わずか一年にして、いわゆる政治改革に非常に逆行するということを申し上げざるを得ないということを言っておきます。 それで、企業・団体献金は、公費助成を導入することなどによって廃止に踏み切るというのが細川さんの発言でしたね。それで、少なくとも個人の政治団体に対す
個人に対する企業・団体献金は、公費助成を導入することなどにより廃止に踏み切る、それから、五年後に廃止する措置を講ずるものとするというのがいわゆる政治改革論議の大きな流れだったわけですから、それを進めるという方向に立つべきだということを私は言っておるので、それを温存するというようなことになったのではいかぬ。 最後に、つい最近私にこういう手紙が来ました。これは自治大臣にお伺いしたいのですが、出した人が「名前、許して下さいませ」と書いてあるのですよ、この後ろに。それで、中を見たら「平成七年十一月二十三日 名前はお許し下さい 孫請けやっている一主婦」というように書いてあるのですが、これは政治献金に関することなんです。 簡単に紹介をい
時間ですから終わりますが、ところが、これはそういう関係でやってきた場合は、それは告発できないのですよ。そこが問題だというのです。だから、企業というのは営利を目的とする団体ですから、その営利の法則で下請に対しても動くわけですね。だから、下請の方は物宣言えないのですから、こんなに悔しいんだと言いながら名前を書かないのです。こういう状態ですから、ひとつちゃんと企業・団体献金を禁止する処置をとるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、政党助成法改正案及び公職選挙法改正案について、反対の討論を行います。 政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらずすべての国民から政党への献金を強制する憲法違反の制度であり、日本共産党はその制度に強く反対し、交付金の受領を拒否しているものであり、我が党は、国民の思想・良心の自由、政党支持の自由と政治参加の権利を侵害する違憲の政党助成制度の廃止を強く求めるものであります。 今回の政党助成法改正案は、政党交付金の交付限度額を「当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額」とするといういわゆる三分の二条項を廃止し、助成を受けようとする政党に対する制約条件を撤廃し、国会議員数と選挙得票数に基づく交付
私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。 議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職員を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するということは断じて許されないというのが憲法第五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。 本件許諾請求について見ますと、逮捕許諾を求める要求書
私は、日本共産党を代表して、会期を三十二日間延長することに反対の意見を表明いたします。 今国会の重要課題は、深刻な不況に対する抜本的対策、オウム問題に端を発した宗教法人法の不備を改めるための宗教法人法の改正でした。我が党は、この宗教法人法の改正は当然の内容であると考え、今国会で成立させるべきものだと主張してまいりました。また、政府の改正案の内容にとどまらず、政治と宗教の関係など広く問題点の究明を図る立場から審議を進めてまいりました。我が党は、宗教法人法問題に絞って審議を徹底し、成立を目指すための会期延長であれば考慮に値すると考えてきたところであります。ところが、与党三党は、会期末に突然、憲法違反の政党助成の制限条項である三分の二
去る十一月一日の日米首脳会談についてお聞きしたいのですが、この共同発表の文書を読みますと、私は非常にわかりにくいと思うのです。この中に、例えば「両長官は、我が国周辺地域においてはこということで、軍事情勢を書いていますね。我が国周辺地域というのはどういう地域を言うのですか、どういう地域を想定して両長官は言っているのでしょう。
また、この共同声明の中には、「アジア太平洋地域」という言葉も使われていますね。この「アジア太平洋地域」と、それからあなたの言われる周辺地域とは一緒ですか、違うのですか。
いや、どうもわからないのですが、アジア・太平洋地域というのは、アジア全体と太平洋全体の地域というように聞こえます。それから、周辺地域というのは六条に言う極東地域のことを言っているのですね。それは明らかに違うわけですね。その点、要するに、極東地域との関係で長官の声明に書いてある言葉について聞いているのですから。
時間の浪費になりますからやめますが、この中で、「日米安保体制が、戦後五十年間、日本の安全を守り、この地域における平和と安定の礎となっており、二十一世紀に向けて日米両国がその絆を一層強固なものにすべきである」、こういう点で「意見の一致を見た。」「この地域における平和と安定の礎となっており、」二十一世紀に向けて一層、今までの状態じゃなくて、今までの状態からさらに一層強固にする、こう言っているのですから、「この地域」というのはどの地域ですか。 それから、現状よりも一層というのはどういう点をどう変えるというのですか。それを両長官が意見の一致を見たのであります。防衛庁長官が言ってください。
これは非常に重要なんですよ。私、これは八一年の五月のときの鈴木首相とレーガン大統領の共同声明、今持ってきたのです。ここでは、八項の場合にこの安保条約の関係について言っているのです。 どう言っているかというと、「日米相互協力及び安全保障条約は、日本の防衛並びに極東における平和及び安定の基礎であるとの信念を再確認した。」極東の平和と安定の基礎であるということを再確認した。「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認め」、そして鈴木さんは「一層の努力」をすると。ここで「一層」が出てくるのですよ。それで大変なあの同盟体制へ入っていったのですね。ここで言っている枠は極
一兵たりとも減らさない。その目的とかなんとかというのは、それはそれぞれの国がそれぞれいろいろ言っていますから、私は今それは言いません。要するに、在日米軍は一兵も減らさないということについては了承をしたということですね。 そしてもう一つ、地位協定は変えない、記者会見ではこう言っていますね、「文書の手直しによる問題解決はしたくない」と。要するに地位協定の文書を変えるということはしたくないということをちゃんと言うたと。発表文を見たらそれをするとは書いていないから、それは認めたわけでしょう。どうなんですか。
ということは、要するに運用面でいろいろ話し合いをする。だから、地位協定の改定はしたくない。しないと言っていることを前提にして、そして運用をする。こういうことになっているわけです。 沖縄から出してきているのは、地位協定を改定してくれ、二条関係、三条関係と随分細かいものが出ていますね。そういう地位協定の改定にはアメリカは応じないと言うたので、そのことを日本側が要求することはしないで、そのままにしておいて、運用面についてこれからいろいろ新しい機関をつくって話し合いをするということにしかなってないのだ。だから、向こうの枠の中に入ってしまった。日本としては県民の側の要求は何も出しておらぬということになってしまうということだけ指摘しておきま
