池田外務大臣は、きのうの外務大臣所信で、日米安保体制の堅持、四月には日米安保共同文書を発出する、それから、沖縄県民の米軍基地の重い負担の御苦労に思いをいたす、こういう趣旨のことを言われました。沖縄米軍基地問題については、外務大臣は、四月のクリントン大統領の訪日は、この問題についても一つの大きな節目であり、解決に向けた一定の方向性が明確にされることが重要であると考えており、この点については、先月の外相自身の米国訪問の際、ペリー国防長官を初め米側との間で認識の一致を見た、こういう趣旨の発言をされました。 また、一月の訪米の際の発表文書によりますと、安保共同文書は、基本を維持しつつ、ＳＡＣＯ、特別行動委員会の進展なども踏まえ、かつ橋本
そうすると、結局、その機会に解決に向けた一定の方向性を明確にすることが重要であるという、その一定の方向性というのはまだないんですな、詰めておるというだけのことで。 しかし、特別委員会で目に見える具体的な成果を上げるということは何回も言われているんですね。そしたら、目に見えるような具体的な成果を上げようと思えば、日本側は、この委員会でもう何回かやっているわけですから、具体的成果を上げるような具体的提案というのはしているんですか、全然してないんですか。
要するに、目に見える具体的な米軍基地縮小についての日本側の提案なり、そういうものは出していないということとお聞きいたしました。米側と一緒になっていろいろどうしたらいいかということを相談するというふうに聞きました。 それから、ついでにもう一つ聞きたいんですが、安保共同文書のもう一つの問題は、先ほども論議がありましたが、米軍のアジア太平洋地域十万、在日米軍四万七千人体制の維持という問題、それを文書の中へ載せるか載せないかということが一つの問題になっておりますが、この十万、四万七千人体制の米軍規模の維持ということをこの文書に載せるのか載せないのかということがまず一つです。まずそれをお聞きしましょう。
載ることもあるし、載らないことになるかもしれぬ。そのどっちかしかないのですからね。どっちとも言えないというふうにお伺いしました。 正直申しまして、在日米軍というのは殴り込み部隊と一般に言われておる海兵隊の遠征軍ですね。それから、空母機動部隊がいる。米国国外では、この海兵遠征軍にしてもあるいは空母機動部隊にしましても、日本以外にはないわけですね。そういう部隊が日本におる。しかも、基地被害が起こっておる一番元凶というのは、海兵隊であります。そういう状態で、日本になぜアメリカの海兵隊が必要なのか。なぜ、一般的に殴り込み部隊と言われる空母機動部隊が必要なのか。 外務大臣として、日本の外務大臣としてですよ、これはやはり必要なんだという
海兵隊の遠征軍は沖縄を中心にいます。アジア太平洋地域、それからアフリカの東海岸まで、こういうふうにアメリカ側では言っていますが、それは、極東の平和と安全という名目で日本におる。これは別に、アメリカが必要だと言っているんだから必要なんだ、これではどうも日本の外務大臣としてはいかがなものかなと、私は正直、思っています。 いずれにしましても、基地の縮小ということが問題になっているのですから、沖縄の米軍基地の運用の実態や、それから戦略上の必要性、個別の在日米軍基地の必要性あるいは戦略的位置づけ、トータルして百四十と言われる施設・区域があるわけですから、そういうものについて個別にそういう検討まされているのですか、あるいは米側に要請をされて
在日米軍基地の運用の実態を個々に日本側としてはアメリカ側に聞くなり、聞かぬでも十分わかっておるという状態になっておるのか。実は私、読谷の補助飛行場のところに、去年の十月ですか、行って見てみて、これは基地だと言うのですよ。ところが、子供の遊び場になっておるのですよ、中の方は馬なんか置いてあって。これは何やねんと地元の人に聞いたら、これ基地ですなんて。米軍の広いところですよ。こんななっておるのですよ。これが基地かというようになっているのですね。ああなるほどと地元の人は言いましたよ、外から来るとそう思いますかと言って。これはもうほんまにひどいものですね、今の三事案のうちの一つのところですけれども。 そういう基地の実態あるいはその機能、
基地の運用実態やらあるいは戦略上の必要性がどうなんだという、要するに、米軍基地やといって米軍が思うようにやっておったらそれでいいのだというわけじゃないわけですよ。日本の、特に沖縄本島の場合は二割までもが基地になっているのでしょう。そういう実態についても、特別にこっちがアメリカ側にただすわけでも何でもない。 金武の連山への実弾射撃の問題でも、不発弾をいっぱいそのまま置いてある。何遍も火事が出てくる。こんなやり方をやっているところはアメリカでもないし、日本の本州での自衛隊の基地でも、アメリカの基地でやっておるときでも、そんなばかなことしていないのです。これがそのままになっておる。そういう実態やら何やら、何にもそういうことについてただ
最後に、このアクションプログラムの中で、「返還される米軍基地の跡地の利用に際して、県及び市町村において地主の意向を踏まえながら計画的かつ適切な利用計画の策定ができるよう、国において「基地返還アクションプログラム」の作成がなされることが重要である。」してほしい、こう言っているわけですが、これについて、どうですか、そんなことをつくるような気はさらさらありませんか。
目に見える具体的成果を上げるように。しかし、具体的な目に見えるような案は何にもできていない。これは、実態がどのようになっておるのかという調査についても、米軍の機能についても、そんなもの一々調べていない。また、それを求めることさえしていない。 それから、アクションプログラムにしても、それはつくるようにしてと言っても、現に国としてつくってくれなければどうにもならぬ、市町村はやりようがないということを言っているわけですから。これは、「整理統合・縮小」と、今度は外相の所信演説も縮小がつきました。それはついただけですがな。あと、具体的に縮小することについて、具体的なことは何にもないです。向こうと協議をしているというだけになってしまっている
県土地収用委員会に収用手続を申請していますか。
そんなことわかっているんだよ。 だから、今裁決申請はしていないんでしょう。していないんでしょう。まだ裁決申請をしていないのに手続が終結するはずがないのだから、だから絶対に三月三十一日までに収用手続は終結しない、まだ裁決申請もしていないのだから。してから、収用委員会です。私も収用委員会の審議なんか何回かやってきましたから、よく知っていますよ。そんなもの一日や二日でできるものじゃないということは、もう明白ですがな。そういう点でいえば、三月三十一日期限切れなのに、まだ申請していないのだから。 裁判は、きょうが口頭弁論第三回目ですね。三月十一日にあるんでしょう。そしてその裁判が、結論がいつまでに出るかというのはまだわかりませんよ。私
裁決申請もしていないのに、緊急使用の申し立てをするわけにいかぬでしょうがな。裁決申請はまだしていないのでしょう。いつになったらできるのか、三月三十一日までにできるのか、そういう保証は何にもないでしょう。保証が何もないのだから、切れるときはどのようにするのかと聞いているのですよ。 そのときに申請を出せる状態になっておれば、それは申請を出して、そのときには緊急使用の申し立てをする。しかし六カ月だけで、改めてそれを更新することはできないというふうにちゃんと土地収用法に規定がありますね。そうしたら、明らかに、三月三十一日になったらもう後はあきますよ。権原はなくなりますよ。 そのときにどうするのかということを聞いているので、それについ
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、簗瀬進君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長簗瀬進君に本席を譲ります。 〔簗瀬委員長、委員長席に着く〕
我が党は、一昨年村山内閣が成立したときから、民意に基づかない内閣の早期退陣を要求し、解散・総選挙を求めてきたところであります。 今般、村山内閣が退陣されるに伴っで成立する新内閣は、直ちに解散・総選挙をすべきであると考えております。したがいまして、会期三日で十分であるというふうに思っております。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、関谷勝嗣君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長関谷勝嗣君に本席を譲ります。 〔関谷委員長、委員長席に着く〕
私は、日本共産党を代表して、両法案に反対の討論を行います。（拍手） 今、山口議員の逮捕を初め、政治家、高級官僚が関与した金融機関の相次ぐ不祥事に象徴される政官業の腐敗と癒着の構造に、国民の多くが怒りと不信を高めているのであります。 これは、リクルート・金丸疑惑という金権政治を逆手にとって進められた政治改革なるものが、小選挙区制の導入、企業献金野放し、そして違憲の政党助成導入を推し進め、結局、政治と金の問題に何らメスを入れなかったからであります。その責任は極めて重大です。 にもかかわらず、今回提案されている政党助成法の三分の二条項撤廃は、政治改革の名で行われた政治改悪を施行一年を経ずしてさらに改悪するものであり、世論が朝令
