オランダは候補者数にかかわらず百四十二万。だから、日本の場合とはもうけたが違うわけです。それから、オーストラリアの場合は候補者ごとで三万ですから、これも二百分の一ですね。だから、二倍だ、二十倍だというのじゃないんですよ、二百倍も。こういうことになっておる。 私たちの党で立候補をしようと思ったら、これはもう大変ですわ、今その金がないので。こういう供託金の制度で事実上立候補を制限するということは許されないというので、堂々とカンパを訴えています、演説会場でも。こういういいかげんな制度だと言って訴えているのです。それで、頑張れと言って何ぼか出してくれる人がありますよ。没収されるとは限りません。私たち、必ずしも没収されるとは思っていません
それはあなた、教科書。審議をしたときに僕はそれを議論しましたから。社会党の、今幹事長になっている佐藤観樹さんがそういう答弁をしているのですよ。自治省がつくったんだろうけれども、そういうことを言ったらだめですよ。選挙公営、いろいろやっているから、それで金がかかるんだからと。選挙を実施するのについて、あのときの答弁を見たら、候補者一人当たり何ぼ金が要ったと、執行費用が。そういうことが供託金の担保になりますか。そして、三百九億円を政党の活動に無制限に出すという制度をつくっておるときに、選挙を実施する費用が要るのだからそれを立候補する人に分担させるのは当たり前だという、もう非常に異常なんだということの感覚がないというところが僕は問題だと思う
そういう手続の問題に還元しない、選挙制度とか基本的人権とか、そういう問題はやはり厳正にやる、民主主義と人権に関することは厳正にやるというふうにされるべきだということを強調して、終わります。
阪神・淡路大震災による倒壊家屋、今応急住宅におられる人たちの状態についてお聞きしたいのです。 統計がいろいろありますけれども、大阪と兵庫県で全壊、半壊を合わせまして倒壊家屋が二十万を超している。それで、家屋倒壊によって被災した人の世帯数は、兵庫県と大阪府の発表しているところによると四十二万六千八百六十三世帯、倒壊家屋よりうんと多いのですね。 それで、被災したときに、被災者用の一時使用住宅、いわゆる応急住宅対策として、公営住宅や改良住宅、公団住宅、公社住宅、雇用促進住宅、そういうものの処置をしましたが、そのうちで公営住宅それから公団住宅関係でどれぐらいの処置をされて、現在はどうなっているか、実態をお聞きしたいのです。
それで、その四月一日までに退去のめどの立っていない三割の人、その人たちの処置なのですが、公団としては、例えば大阪の香里団地の場合は、そこで避難者生活を送っている人が香里ケ丘被災者の会というのをつくっているわけです。その人たち、約四十世帯ですが、これがもう高齢者で、年金生活者で、移り先がどうにもならないということで、何とか——これは特に兵庫から来ている人ですね。大阪の被災者じゃなくて神戸等からこっちへ移ってきた人たちですが、めどが立たないので、何とかせめてもう一年残してくれぬかということを言っているのだが聞き入れてもらえぬということで、非常に悩んでいるのですね。そういうようなのはどうにも処置がとれないのですか。
これは東豊中第一団地の関係なんですが、昨年の八月に応急住宅として、これは建てかえ前の空き室のある団地ですね。二百六十世帯ぐらいがあいておったそうです。そこへ入った人が、これは六カ月ということで入って一月三十一日には出なきゃいかぬということで随分恐慌を来していたわけですが、それは三月末まで延びることになった。 その人の具体的な例でいえば、第一団地が建てかえ団地なので、第二団地に空き室がある、そこへ移ったらどうだ。その場合は、応急住宅じゃなくて恒常住宅になるわけですから、賃料をちゃんと払わなくちゃいかぬ。ところが払う能力がないということで、このままで追い出されたんじゃどうにもならぬし移れないということなんで、これは仮設住宅に入ってお
今ちょっと局長も言われましたけれども、庄内で商売をやっている人が、家が半壊してしまって仕事も何にもできなくて去年ここへ、第一団地へ移って、そして非常に苦労しながら家を建てかけたんですね、自営業ですから、そこで営業ができるように。ところが、家を建てかけたんだけれども、また建設業者が非常に不誠実な人で、何かうまく進まなくて、まだ建ち上がらないんです。 ところが、移転するのに、移転費用が三十万かかるんですね。それで今度一月三十一日に出ろと言われて、私、それを直接聞いたんですが、それでまたどこかへ移れという話で、また移転するといったらどうにもこうにもならないんだ。今建てている家は予定どおりにいかなくておくれているけれども、三月末にはいか
ひとつ公団や公社の特定入居、家賃など入居資格や条件なども災害公営住宅並みにする方法を自治体とも相談していただくなり、ぜひ被災者が本当に路頭に迷うというようなことのないようにひとつ御努力を要請しておきたいと思います。 それで、また別の問題でありますが、きのう付で「公団賃貸住宅の家賃の減額について」というのが発表されましたね。これは住都公団でしたね。これを見ますと、「趣旨」と書いて、「近年の著しい経済事情の変動により、地価高騰期に建設した首都圏の公団賃貸住宅の一部を中心として、空家が発生してきている。公団としては、このような空家を解消するため、募集宣伝活動の強化等の対策を講じ入居促進に努めているところであるが、これらの方策を講じても
それはちょっと聞こえませんな。東京は家賃が高くて空き家が随分あるから家賃を下げる、それで関西は、千六百六十四戸被災者用の空き家として一応あけておいて、ほかに特別な空き家はないのだ、家賃が高くて空き家になっておるというようなことはないのだという趣旨ですね、今言われたのは。 そんなものじゃないですね。例えばここに一つありますが、リバーサイド出来島という建てかえ住宅ですね。私はこの住宅は何回も行ったことがありますし、今建てかえになったわけですが、家賃が高いのですよ。例えば二ＬＤＫで今十一万二千三百円から十一万四千三百円、これは平成八年から九年までですね。それが、十年になりますと、十二万一千六百円から十二万三千六百円という傾斜家賃です。
これは、新しくできたものの方が全然安いのですよ。今問題になっているのは、昭和三十年代に建った住宅の建てかえですよ。だから、バブルの一番上のときから工事を始めたのですよ。そのときに建てかえについて計画書や何かを出されて、私は東淀川団地のときなんかは直接関与して、ここでも質問したことがありますよ。 もうめちゃくちゃに土地代を高く見積もるのですね。昭和三十年代に建てたときは、土地は、その辺は田んぼだったりして物すごく安かった。ところが、坪二千円のものが坪六百万、私の家の隣がそうなんです。そういうふうな式で物すごく土地代を高く見て、そして計算して家賃をはじき出したのですよ。だから、建てかえされる側は、そんなの戻ってこられへんということで
公団の方、どうですか。関西はほっておくというのは、どうも気に食わぬのですね。
終わります。
私は、今ここに全逓大貯支部というのですか、大阪貯金事務センターの全逓支部が出している文書を持っているのですが、こういうことが書いてあります。 三六協定が未締結になって二週間以上になろ うとしています。この責任のすべては、過去の 労働慣行や労使確認を一方的に破棄し、労働組 合を無視して職場の活性化十八項目を推進して いる当所省側にあります。すでに、ささいなこ とを口実に二十名以上の職員に処分が発令され ています。非常に不正常でございます、私も現場を見に行きまして。ここで言っているのは、昨年の十月十六日に、大阪貯金事務センター所長名で、「職員の皆さんへ」ということで、「職場の活性化推進について」という文書が
大臣、事務センターというの昼階建ての大きな建物ですよ、新しい建物で。会議場は十分あるのです。 ところが、歩いて五分のところの南海飯店とうのは、これはだれが見たって中華料理店で、よ。そこへ朝から行って——歩いて五分ですよ、朝から何で中華飯店へ行って研修をやらなければ、いかぬのか。省内ではやれないのか。やれますよ。終わった後、反省会という名前で飲むために南海飯店へ行っているのでしょう。こういうことが今言われたような出張であって、出張手当が千円つくんだそうですね。そして研修だと。 研修の中身を見てみたら、今チーム討議ということを言われましたけれども、チーム討議の内容なんか見ると、何をやっているのかなと思うようなことをやっていますよ
日野さん、日野さんともあろう人が、これはふさわしいなんて言われたら困りますよ。僕は場所がよくわかっているからね。奇妙な話なんですよ。 貯金センターから、これは十一月十三日及び十四日ですが、三時から五時十五分まで南海飯店へ行って、歩いて五分くらいで行って、そこで研修なるものをやるんですよ、フォロー研修というものを。そうすると二時半ごろ出るんですかな。職場のセンターから、係長が五十数名、あるいは管理者が出ていくんです、すぐそばの南海飯店へ。そして三時から五時十五分まで二時間十五分間やるというんですよ。何で庁内でやれないのか。普通の人が見たら、こう行くわけでしょう。途中で行くんだから、勤務時間中に。そしてそこへ行くのが、これは出張やと
事実認定は難しいというのは個々の行為についてであります。外形的事実というのは動かないのですから。南海飯店があそこにある、それで事務センターがここにある。三十八名の会議をやる場所が事務センターにないなんというようなことを、人事部長、発言すべきじゃないです。それは説明員としても言うべきではないですよ。何ということを言っているか。 あの大きなところで、三十八名や四十名の人が集まれる会議場がない、会議場は三つあると言いましたが、一つは工事中だった。十分ありますよ。それを勤務時間中に管理者がみんなそろって南海飯店へ出張して、そしてそこで一時間、二時間余りやって、それもやる必要があるかどうかということ。それについての評価は、それはいろいろあ
だから、訓練経費で南海飯店へ行き、そして高津ガーデンへ行き、月華殿へ行き、そしてひどいのは、ことしの二月七、八、九、これは勤務時間が終わった後、三回に分かれて九条の権太郎という、一杯飲み屋ですな、そこへ管理職三十五人ずつが行って、それで、ビール二本、酒二本といったら相当のものですよ。ごっつい人が多いんだなと感心しておったのだけれども、それで鍋を囲んでいる。これは研修費から出るんだ。こんなことは断じて許されない。それでもなお正当なんということを言われますか。 改めてもう一回お伺いします。
私の言っている場所というのは、これはもう事実関係ですよ。あほみたいな話ですよ、これは。何回も繰り返しになるから言いませんけれども、こんなことを郵政省は公式の場所で不当だとも言わない。違法だと言えと言っているわけじゃないですが、不当だとも言わない。こんなもの許せません。 だって、考えてごらんなさい。勤務時間に、二時半ごろになったら管理者がのこのこ出ていって、五分ほど歩いて何屋に行く、南海飯店へ行く。それが出張なんだ。出張費が出るんだ。そこで二時間やったら、後また一時間余り一人五千円なり四千円なりの宴会をやって、これが訓練費なんだ。こんなことが通用しますか。それすら認めないというのだったら、郵政省というのはもってのほかだということを
もう時間ですので終わりますが、今のそごうゆうパックの問題、ゆうパックの何かチラシなんかを置いておいたら、だめだといって取り上げたそうですよ。ところが、そごうのものはこういう格好で出されている。しかも、そごうのカタログやら価格表は、ごらんの上で、それで職場へ入るのですね。そんなことを一方でやっておりながら、それから個人のカレンダーについておる写真まで持っていく。こんな労働者の人格を否定したような管理の方法というのはない。 それから、貯金事務センターなんで、貯金事務の職業をやっている人にそごうの商品の販売をやらすことが、そごうのカタログを配ることが職務に関係した業務だなんというようなことを……
はい、済みません。 そういうことは断じて許せぬ。根本的に考え直してもらわないと、企業として残るためにということで、いよいよ郵政省は異常な状態になるということを申し上げて、質問を終わります。
