私の言っていることと全然違った、概念論争をやったってしょうがないのですからね。 では、こう聞きましょう。 湾岸戦争に突入する直前に、米軍がサウジアラビア軍と一緒にあそこで共同演習、共同訓練をやりました。上陸用のことをやりました。そしてその三カ月後にはもう湾岸戦争に突入していったわけですが、そういう戦争なり紛争なりが発生するというときに、それに向かって共同演習をやるということはへこれはもうしょっちゅうあるわけですよね。朝鮮で何か事が起こりそうだというときに、あるいは紛争が起こりそうだというときに、朝鮮の近くで日米共同訓練をやる。しかも実弾射撃訓練をやる。それは日本の防衛庁設置法の何条か知らぬけれども、任務の目的でも何でもいいの
あり得ないというよりも、例えば、この間中国が台湾海峡でミサイル発射訓練をやりましたね。インディペンデンスが出ていったでしょうが。そのインディペンデンスに日本から給油したではありませんか。それはそういう格好で支援していますね。あれは戦闘行動でもない。しかしそれは、例えばいわゆる朝鮮半島有事のときに米軍がそれに対してどういう態勢をとるか。その態勢をとるときに、行動を起こすときに、演習という形で行動を起こす。湾岸戦争のときはサウジアラビアとそういうふうに演習をやっているのですから、上陸作戦を。上陸作戦訓練ですね、演習です。そして、それがそのままクウェートのすぐそばでやっていますね。 そういうふうに、訓練だから、その訓練は練度を上げるた
我が国周辺地域における紛争があった場合に、日本におる米軍が出ていく、それで軍事行動を起こすということは、これはあり得るわけでしょう。その紛争というのをどういうふうに見るかということは、それは米軍がやるわけでしょう、それに日本が協力するという姿勢をとっているということが、ここが一番問題なんですから、そういう状態で、米軍が紛争に対する実力行使をやるときに、その事前に演習という形でいろんな行動をやったというのは、これはどこでもやっているわけですから。日本だけはそんなことはないんだ、そんなこと言えないですよ。日米、自衛隊と米軍との共同訓練という名で、米軍の実際上の紛争地域への軍事行動ということと結びついてくる。（「こじつけだ」と呼ぶ者あり）
日本共産党を代表して、反対の意見を申し上げます。 住専処理法案については、政府みずからが国会において母体行の追加負担の具体化の必要性を認めております。この法案の枠組みは既に崩れているのであります。したがって、二月九日提案のままの法案を本会議で趣旨説明することには反対であります。
最初に、五月十一日に沖縄県収用委員会が楚辺通信所についての緊急使用不許可の決定をいたしました。四月一日以降使用権原がなくなって、本来ならば違法だけれども、直ちに違法とは言えないという態度を防衛庁としてはとってこられたと思うのです。緊急使用不許可の決定が出た段階では違法な状態と言わざるを得ないと思うのですが、不許可が出る前と後で、出た状態で、どういうふうに評価をされ、どういうふうにされるのかということをお伺いしたい。
そんな時間つぶしをやられたらかなわぬです。聞いていることに答えないで、時間だけたつのは困ります。 あの決定理由を見たら、今長官が言われたようなことになってないじゃないですか。四要件がある、そのうちの三要件については全く満たしていないということは、あの理由を見ればはっきり書いています。 現実の使用の緊急性、必要性は主張はしてないし、それ自体疎明もされてない。それから、裁決遅延による使用の遅延という要件が満たされていない。それは防衛庁側の責任による申請の遅延なんだ、裁決の遅延じゃないということまで書いています。それから、著しく支障を来すという状態について具体的な説明は何もしなかった。現場に行っても示しもせぬじゃないか、こういうふ
そういう姿勢じゃだめだということを私は強く申し上げておきたい。 というのは、直ちに違法とは言えないと言うたときには、緊急使用の申し立てもしているからということがあっていました。申し立てをしたというのは、緊急使用の許可をもらわなきゃいかぬのだという立場に立っていたのです、現に申し立てをしているのだから。ところが、それが許可しないという結論が出たら、もう条件が変わっているじゃないですか。しかし、今までどおり直ちに違法とは思わないと。これは暴力ですよ。論理じゃないです。国がそういうことを言ってはいかぬと言っているのです。 それから、この決定理由を見ますと、問題の部分は最初から金網にしてあった枢要部分と思われるところの外だったという
ランドサットあるいはＳＰＯＴから情報を買うのですか。どういうふうになるのですか。
新防衛大綱のベースになりました防衛問題懇談会の報告では、「不透明な安全保障環境に対応し得るような情報機能を充実」というのを強調して、「偵察衛星の利用も含めた各種センサーの活用をはかるべきである。」というふうに述べておったと思うのです。 結局、戦略情報の収集・分析能力を強化するために、それはアメリカやフランスから買うのもいいでしょう、商業ベースで入手した衛星写真の分析だけではなくて、自衛隊自体が自前の偵察衛星を持って独自の画像情報を収集するという方向をこの懇談会では言っているようにとれるのですが、そういうことは考えているのですか、考えていないのですか。
この間、総理大臣も本会議で関心を有している、そういうふうに答えられました。今防衛庁長官は関心を有してきたところと言われましたけれども、具体的計画は持っていない。 導入の方向を向いているのですか。関心を持っているというだけじゃなくて、そういう方向を目指しているのですか。最近、ある新聞が次期中期防で入れる方向を決めたというようなことも報道しているようですが、どうですか。
一九六九年五月九日の衆議院本会議における宇宙の平和利用の国会決議の点からいいまして、自衛隊が偵察衛星を持つというふうなことは決議上は許されない、私たちはそう考えております。関心は持っておるけれども構想はないと。しかし、そういう方向に行くべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。 時間がありませんので、最後に一点お伺いします。 電波部が今度設置されます。調別、自衛隊陸上幕僚監部調査部別室の組織と活動をそっくりそのまま引き継ぐような格好になっていると思うのですが、通信所は六カ所、三分遣隊もそのまま引き継ぐということですが、防衛庁は、九六年度予算で、調別の喜界島通信所に新たな通信傍受施設、いわゆる象のおりの建設調査費約
時間ですから、終わります。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、新防衛大綱、日米安保宣言によって、日米安保体制と自衛隊の任務と役割を我が国の防衛からさらにアジア太平洋地域の平和と安定に拡大し、違憲の集団的自衛権の行使に踏み込む危険な路線を打ち出すもとで、アジア太平洋地域の紛争対処やＰＫＯ出動などに対応するために自衛隊の情報機能を拡充強化するものであり、断じて許されません。 新設される情報本部は、戦略情報を含む高度の情報収集・分析体制をつくるために画像部を設け、衛星画像の解析体制を強化し、また多様な情報収集手段と称して自衛隊が自前の偵察衛星を持つ道を開くものであります。これは宇宙の平和利用に関する国会決議に反
私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談、日米安保共同宣言について質問します。 今回の宣言は、日米安保体制を日米同盟関係の中核と位置づけ、この軍事同盟を二十一世紀においても引き継ぐことを強調しています。これは、ソ連が崩壊し、いわゆるソ連の脅威という日米安保条約の存在の口実がなくなったにもかかわらず、五十年続いた安保・基地体制をさらに二十一世紀にわたって固定化しようとするものであります。クリントン大統領は、国会演説で「今後五十年間のパートナーシップ」を呼びかけましたが、百年にわたって日米安保同盟を固定化するなどは、これを過渡的措置とみなした安保条約第十条の規定に照らしても、国連憲章の趣旨からいっても、許されないものではありませんか
三月一日に予算委員会が、三月四日に採決を前提とした委員会開会が強行決定されて、総予算の審議がそういう形で異常な状態になっている。それに対抗する新進党の態度も極めて、物理的力を使うような状態がある。私たちは、こういう事態でもう二週間近くなっているわけですから、何としても審議を進めるということで、そこへ今集中しなければいかぬときだと思っています。そういう意味では、本委員会が開かれることには反対をいたしました。この段階で開く必要はないのじゃないかということで強く反対をいたしましたが、開かれた以上は、これはもう当然審議をするのが国会議員としての義務でもありますし職務でもあります。そういう立場で質問をさせていただきたいと思います。 最初に
国から直接、それから間接というのが入っていますね。だから、政党へ助成をした、それから政党がさらに先へ出しますね。その先で、その使途はどうなんだ。それで、もし個人的に流用されておるということになったら、政治活動資金というのは範囲が非常に難しいですけれども、しかし、今朝日が言っているような、料亭の飲み食いに消えた、あるいは自宅の新築に、あるいはゴルフ会員権を買うた。金に印はついていないから、それはわからぬですよ。しかし、動いた金の動き先がどうなっておるかということについては、これは調査をせねばいかぬと思うのです。 私は、政治資金規正法の届け出の、最近やったわけじゃありませんが、政治改革が問題になったころ随分調査をしました。ある首相経
この記事によりますと「自民党は、衆参の現職議員に一千万円ずつ、三百小選挙区のうち公認が決まった新人にも一千万円。公認候補が未定だが、支部長と会計責任者がいる支部には五百万円。各都道府県連にそれぞれ九百万円から千百万円。残りは、本部経費と繰越金にしている。」というふうに自民党の藤井孝男経理局長が言うたということが書いてあるわけですね。 だから、国の金は個々の政治家、議員、それから先まで行っているわけです。その金がどう動いたかということも、規範としては検査院の調査対象になるということ、今そういう御答弁がありましたので、そういうふうに聞いていいですね。課長、どうですか。
個々の議員を調査すると言っているのじゃないのです。政党の金が、政党の経理局長の説明で、去年の場合はこういうふうに行きました、そういうふうに使いました、こう言っているわけですね。その使った先ほどうなのか、これに書いています。その金は、自民党の方は、議員から厳し過ぎるという苦情も出ているけれども、使途を非常に制限している。これはひどい話だ。人件費、光熱費、消耗品費、事務所賃借料、印刷費、発送費などに限り、限定的に使途を列挙しておる。弁当代はだめ。飲食費は一切認めない。公私混同はあり得ない。こう言っているのですけれども、政治家なり支部なりに渡したら、支部は支部の会計でやるわけでしょう。本部から来たこの金はこっちだ、ほかの金は飲み食いだ、こ
じゃ、それはそれで一応終わります。ちゃんとやって、朝日が言っているように、いやしくも国民から非難されるようなことのないようにということを検査院に期待をしておくということであります。 次は、選挙の供託金の問題について聞きたいのです。 今度の並立制の選挙で、小選挙区は候補者一人三百万の供託金、それから比例代表は候補者一人について六百万ということになっています。選挙部にお聞きしたいのですけれども、小選挙区をとっている国、まあイギリス系は多いわけですが、小選挙区の候補者が立候補するのに供託金の制度をつくっているのはどれくらいあって、つくってないのもありますが、つくっておるところの額はどれくらいか、ちょっとわかっている範囲で説明してく
それは国会図書館でいろいろ何か調査をされた数字のように思いますけれども、それ自体は、それだけしがなかった、ほかはどうもやっているのが見当たらなかったということのようです。しかし、絶対にほかにないかといったら、そこまでは確かめてないという意味ですよね。だから、やっておっても、小選挙区といったら保証金の常識的な範囲が十万以下ですよ、あるいは一万台でしょう。だから三百万というのは、それはもういかにひどいかということであります。 それから、比例代表といったら、候補者名の登録もあるわけですからね、政党単位の選挙なんですから、それで供託金を積むというのは本当に異例なんです。やっているのはオランダとオーストラリア上院だけだというふうに聞いてい
