東中光雄

いや、それが問題だからと何も私は言っていないのです。 　ガイドラインには一項、二項、三項があるのだから、一項については申すまでもなしに「侵略を未然に防止するための態勢」ということで、なぜこういう体系になったのか、それはいろいろ経過があるのでしょうけれども。それから、二項は「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということになって、武力攻撃を受けた場合どうするのか、こうなっていますね。共同作戦計画とかいろいろ出ています。 　それで、三項はいわゆる極東有事でしょう。その表現が、極東有事といった段階から、今度は日 本周辺地域において発生し得る云々という言葉に、大綱が変わったということは承知していますよ。しかし、その内容は、安保条

時間が来ましたからやめますけれども、極東ということと日本周辺地域というのは、概念が一緒だと私は言っているわけじゃないのです。あなた方が違うと言うなら、それは違うでいいです。 　どう違うのかと言ったら、日本の安全に対して重要な影響を及ぼすという関係で一緒になっている、安保条約では「極東」という言葉がある。結局、このガイドラインというのは、安保条約に基づくガイドラインでしょう、見直すとかと言っているのは。それを、安保条約にない日本周辺地域というわけのわからぬことを言い出したものに変える。これは、漠然とすることによって範囲をアジア太平洋地域というふうに広げていくということのあらわれだと我々としては言わざるを得ないです。だって、説明がつか

公職選挙法の一部改正起草案に反対の意見を申し上げます。 　本案の内容は、衆議院議員の選挙運動に関して、第一に、政党の選挙運動用ビラの枚数と種類を削減し、ビラの郵送による頒布の禁止を初め、小選挙区選挙における政党のはがきや政党の選挙運動用ポスターの枚数を削減するなど、政党の文書図画による選挙運動への制限をさらに強化するものであります。第二に、小選挙区選挙における政党カーの台数を削減し、小選挙区選挙及び比例代表選挙において政党が開催する政党演説会、政党等演説会の同時開催を大幅に制限するものであります。 　これらはいずれも、政党の行う文書図画、演説会による政策宣伝活動、言論活動という選挙運動の中心的手段への規制を強化するものであります

きのうに引き続きまして、共同訓練についてお伺いしたいと思うのです。 　きのう三十日の早朝に、米海軍の原子力空母カールビンソンが、原子力巡洋艦二隻、原潜一隻などを伴って約二年ぶりに横須賀基地に入港しました。多くの平和団体、市民団体が四隻の原子力艦船の寄港中止を求めています。また、横須賀市もより一層の安全航行の徹底を要請している、こういう状態です。 　外務省にお伺いしたいのですが、空母カールビンソンは何のために寄港しているのか。六月二日に出港予定というように言われておりますけれども、どこへ出ていくのか、お伺いをしたい。

向こうは乗組員の休養と言ってきておるというのは、それは事実かもしれませんけれども、けさの新聞を見ると、カールビンソンの上からの写真を撮っていますね。甲板には約五十機の艦上機がずっと並んでいます。そういう状態で休養なんということはないのです。だから、休養のためとかレクリエーションのためというのは、これは全く形だけのことで、実際は何かということは、行き先が運用にかかわることだから言えないというのと同じになっておる。だから、日本は、日本の港湾が使われているということについて何にもわかっていない、建前でいるというのは問題だと思うのです。 　海上自衛隊は、空母カールビンソンの入港に当たって、同空母の対潜特別訓練の実施を発表しております。どう

カールビンソンと一緒に日本の護衛艦等が共同訓練を二十九日からやっているのです。そして、二日にもやる。三日にもやる。四回やるのです。そして、それは休養のために入港しているんだと。全然話にも何にもなりませんね。 　そして、こういう訓練をやるについては、これは新聞紙上によりますと、海上幕僚監部広報室はお互いの調整がつけば機会を見つけて行っている訓練だ、こういうふうに言っていますね。どういう訓練をやるのかということについて、今回の訓練はそういうものだと言っています。二年前の空母寄港のときも、このカールビンソンもそうですが、共同訓練を行っています。 　そもそも防衛庁あるいは自衛隊は、米空母の行動の目的を確かめないままで、とにかく来たら共同

だから、何にも相手の軍事的あるいは政治的意図というようなものについては配慮なしに、無色透明の運動会のような訓練をやっておるという建前でおるんだということですね。 　カールビンソンは、九四年のときも来ました。それからインディペンデンスも。九四年のときは、カールビンソン、インディペンデンスの二隻の航空母艦と護衛艦四隻等が、三月十四日−十五日、十五日−十七日、この二回にわたって日米共同訓練をやっています。対潜訓練なんかをやっている。そして、同じ年の七月十四日から十六日、それから七月十九日から二十五日、これは空母キティーホークが二回やっていますね。そのほか、四隻、五隻の米海軍と一緒に対潜訓練、防空戦闘訓練等をやっています。この場所は、本州

先ほど読みました「星条旗」に、米太平洋艦隊の司令官が、ハイチの例がいい例がと。あれは、米軍はハイチへ実際ばっと上がっていきましたからね。そういうことで外交上の要請を実力行使でやっちゃう。ハイチは小さい国だから、戦闘にも何にもならないで完全に占領されてしまったのです。そういうふうに米軍は動いているのです。動くのだということを言っているのです。 　その米軍と、カールビンソンみたいなのが来ると共同訓練だと言って一緒に行動を起こしている。その政治的なねらい、あるいは軍事的なねらいというものは一切何にも考えないで、条文の解釈みたいなことばかり言っている。これは、安全保障にかかわるこの委員会としては、そんな形式概念論争みたいなことをやってどう

レコードみたいなことを言いなさんな。あなたの今言うたことは、この間、本会議で総理が答弁したのと全く一緒じゃないですか。レコードと同じでしょう。一言一句まで一緒じゃないですか。その時々の国際情勢によって変動し得るものであります、明確な境界を画する性格のものではございません、こんな論議で、本当に概念法学じゃないですよ。 　それじゃ、こう聞きましょう。我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地域、そういうものが及ぶ地域というのは、アジア太平洋地域全体なのか、アジア太平洋地域の中の例えば極東の地域ということになるのか、あるいはアジア太平洋地域の中の極東よりも広い地域があり得るのか。地域というのですか

さっきと同じことを言っているじゃないか。蓄音機だよ、それは。何言っているのだ。変わるものだからどういうふうに変わるのか、その一番広いのはどこになるのだということですよ。 　ベトナムで何か紛争事態が起こったという場合、その紛争事態によって、この周辺地域の中にはベトナムも入ることがあるというのか、いや、そこは入らないというのか、どうですか。

だから、具体的な情勢によってそこまで行くこともある、それから、国際情勢によってはアジア太平洋地域全部に及んでいくこともある。アジア太平洋地域というのはどの範囲か、これもなかなかはっきり言わない。しかし、アメリカの太平洋岸から西、そしてアフリカのインド洋側から東、これ全体が入るんだ、そういうふうにアメリカでは言っているところもありますね。 　だから、アジア太平洋地域の平和と安定ということが盛んに言われておりますけれども、私たちが子供のときに大東亜共栄圏と言いましたが、あの共栄と一緒です。あの地域はどうかというと、アリューシャンからオーストラリアまで、そしてインドまで行きましたよ。あれを大東亜と言ったのです。 　こういう格好でうんと

私は、日米ＡＣＳＡ協定を実施するための自衛隊法改正案に反対の討論を行います。 　今回のＡＣＳＡ協定は、地球規模で展開する米軍への同盟国による兵たん支援網に自衛隊を組み込むものであり、しかも、緊張事態などの危機や有事において共同訓練の形をとることによって軍事行動を行う米軍を支援するものであり、一層本格的な有事態勢づくりに道を開くものだと思います。 　ＰＫＯや国際救援活動へ適用することは、世界の紛争地域での日米軍事協力を促進するものです。日本国憲法の平和原則に反することは明白であります。 　以上、断固反対を表明して、討論を終わります。

ＡＣＳＡの締結は、アメリカが一九七九年のＮＡＴＯ相互支援法をつくったときから始まるわけであります。その当時はカナダを除くヨーロッパのＮＡＴＯ諸国との協定から出発して、八六年にＮＡＴＯ相互支援法の修正をやって適用範囲を広げたということだと思います。現在アメリカがＡＣＳＡを締結している国は十九カ国と聞いておるのですが、どの範囲の何という国との間に締結をしているのか、まずお伺いしたいと思います。

結局米国はヨーロッパから地中海、中東、アジア太平洋と、いわば全地球的な規模でＡＣＳＡ網をつくっているということになっておると思うのです。いわば米軍に対する集団的な軍事支援網というふうに言ってもいいのじゃないか、こう思うわけであります。だから、米軍は必要なときはどこからでも兵たん支援を受けられる、軍事物資と役務を調達できるというふうな、そういう規模の体制になっておると思うのです が、今度の、これは正式には日米後方支援物品役務相互提供協定ですか、これはこの全体の一環としての日本というふうに思うのですが、日本以外の相互支援協定というものと日本の今度の協定には違いがあるのですか、ないのですか。

アメリカ側がＡＣＳＡということでやっておる相互支援協定と、七九年法のＮＡＴＯ相互支援法、適用範囲は変わっているけれども、まだ名前はそのまま残っております。その中身というのは、各国は平時とか有事とか訓練とかというふうな区別をつけないでやっているのじゃありませんか。

それは承知していますよ。だから、ほかのところはそんなこと、いわゆる限定的な格好ではしてないでしようということを私は言っているわけです。 　どっちにしましても、米国側からいえば、七九年のＮＡＴＯ相互支援法を審議したときに、なぜこういうものをつくるのかということで、当時コマー国防次官は、ＮＡＴＯで、あのときはまだカナダは抜けておったわけだ、そのときに説明しているのは、戦争の際の共同対処能力を促進する、それが目的なんだ、そのための相互支援だ、さらに、特に平時における訓練、演習を促進することのための相互支援なんだと、やはり訓練、演習ということを言っているわけです。そして、これらの演習の目的というのは、戦争下で任務を遂行するため、我々と同盟

そんなに弁解せぬでいいですよ。私はそんなこと聞いてないですよ。私はそんなこと聞いてないのであって、アメリカ側がＡＣＳＡをつくるときの目的というのはこういうところだったということ、それは今も貫いているんですよということを私は言っているわけであります。 　これをＮＡＴＯからＮＡＴＯ域外に発展させるときに、これは八六年でしたか、そのときの、これは各方面軍の司令官が出ていって発言していますが、このときの、これは八六年三月十一日の上院軍事委員会でロナルド・Ｊ・ヘイズ太平洋軍司令官は、このＮＡＴＯ相互支援法をこの地域、要するにアジア太平洋地域ですね、彼が太平洋軍の司令官ですから、その地域へ適用を拡大するのは、平時における米軍の作戦費用の軽減の

これは米軍の側の発言を私は言っているわけだから、だから米軍の側からいえば、平時における作戦経費の削減と、そして有事における、要するに戦争状態のときの効果的な受け入れ国支援の体制を強化していくという、そういうねらいで来ているのだ。 　ところが、八八年に出されて、それで今九六年ですからね。まあ、玉沢さんが行って大体やろうかという話をされたようですけれども、それまで随分長い間かかったわけですよ。どこが引っかかったのですか。（玉沢委員「俺に聞いているの」と呼ぶ）いやいや、前防衛庁長官に聞いたってしょうがないんです。どこに引っかかったのですかと聞いているのです。何が問題だったんですか。

普通にやっていると九年のアメリカの相互支援法に基づくそういう協定は日本の憲法上これはぐあいが悪い。特に戦争状態について米軍に協力をするということは憲法上許されぬという問題があるから、だから、八八年から言い出して、大概向こうから言ってきたら素直に聞くことの多いところが、なかなか聞けなかったという経過だったと思うのです。 　ところが、今出されている共同訓練ということ、これ、ちょっとわかりにくいですね。ガイドラインなんかを見ると、共同演習及び共同訓練、そういう言葉で言っているのが多いですけれども、ここで言っている日米共同訓練というのはどういうことをいうのですか。

それは、何を言っているのかようわからぬけれども、要するに自衛隊法、自衛隊の任務から逸脱せぬように言っているのでしょうが、日米共同訓練と言っているけれども、訓練だけでなしに、いわゆる演習と言われている部分も含む。米軍と日本の自衛隊が共同してそういう訓練をやる。訓練の内容は、それは図上でやるものもあるでしょうし、共同で射撃をやる訓練もあるだろうし、上陸の訓練をやることもあるということだと私は思うのです。 　日米共同訓練というのは、いつやるか、それからどういう内容のことをやるか、あるいはどこでやるかというふうなことは、米軍と自衛隊で必要なときに必要だと思ったことをやる、こういうことになるのでしょうね。何か制限がありますか。