東中光雄

当該場面でどう言ったかというよりも、私は、今申し上げたのは、新聞紙上で発言をしている名護市長の発言を引用したわけであります。 　どっちにしても、協力を得るために続けていく、削るつもりはないというふうにお聞きをいたしましたが、私は、これだけもう明快に出ていることだからやめるべきだというふうに思います。 　それで、ＳＡＣＯの報告の内容を的確かつ迅速に実施するということを総理は施政方針演説でも言われているのですが、そして、このＳＡＣＯの報告については、沖縄県民の負担軽減のために米軍施設面積の約二一％、約五千ヘクタールの土地を返還する、これは復帰時からの返還面積を相当上回る、こういうふうに言われておるので、非常にいいように聞こえるのです

それはもうわかっていますよ。名護の市長は文書を受け取らないというのにそういうふうに言ったということで、それはもう公知の事実ですからね。 　私、そんなことを言っているのじゃないですよ。名護のことについての態度はどうなんだと。調査要請の文書さえ県もいないんだから受けないと言っている、それで県はまたああいうふうに言っている、そういうこと、その細かい手続のことを私は今言っているのではないです。ヘリポートをつくることについての地元の意見はどうなんだということについて言っているわけですから。まあ、それはもういいです。 　それで、私、今、ＳＡＣＯの内容を的確に迅速に何とかというんだな、これはもう何回も言われておりますが、迅速に実施すると。とこ

何ぼ要るのかわからぬ、調べてみないとわからぬ、しかしそれを、最終報告書の内容を的確かつ迅速に実施をするんだ。そのためには何ぼ金が要るんだ、大体の見当もつかない。十数億か、数十億か、数百億か、千億超すのかということについてさえわかりませんと言うんですから、この象のおりの建設一つについて言うと。 　ヘリポートだってどうですか。大体どれくらい要るということで引き受けているんですか。ヘリポートについてどういう方式でやるか。ポンツーン方式であろうと、あるいはくい桟橋の方式であろうと、あるいは潜水方式であろうと、こんなもの現場へ行ってみたら、海の状態を知っている者なら、多少の違いはあるでしょう、工法の違いはあるだろうけれども、出てくるものは大

移設、移転、住宅統合と、そういう言葉で最終報告は受けていますわな。それを日本側が持つというのでしょう。大体の見当が、どれくらい要るのかわからぬけれども、まるっきり調査せにやわからぬけれども、はい、受けますというようなことを最終報告で日本側が承知したのだとしたら、そんな無責任なことがありますか。 　大体どれくらい要るのかです。一兆を超すのか、どうなんだ。千八百戸の住宅を統合して建て直す。今、公団の住宅の建てかえを見たって、もうむちゃくちゃやっていますわね。米軍のものは千八百戸ぼっと建てるということ、これは返還の名でそういうことをのんできたのでしょう。しかも、それはどれくらい要るんだ、一千億なのかあるいは八百億なのか、そういう見当もつ

私は今、建設するのにどういう予算を組むかということを言っているんじゃないのです。ＳＡＣＯの最終報告を受け入れたわけでしょう。その受け入れるについては、日本はこの移設やら移転やら海上ヘリポートの建設やらということを認めたわけですから。そうしたら、それに対する費用は大体どれくらい要るのかということについてのめどもなしに、調査してみなければ何もわからないんだ、千八百戸の住宅の統合についても調べてみなければわからぬのだ、そんな無責任なことがありますか。 　私が言っているのは、だから、ＳＡＣＯの最終報告で言っておる移転、移設、それから新しい建設、あるいは住宅、項目が全部ありますね、それについてどれくらい要るという見当、それは多少の違いはあり

最終報告は受けた、それで移設やら移転やら皆のんだというふうになっているわけだ。それは、総理大臣がその内容を的確に実施すると言っているのですよ。的確に実施するについてどれくらいの費用が要るのかということがわからぬままで、言えないままで、そしてあの最終報告をのんでしもうた。こんな無責任な態度は許されぬということだけ、私ははっきり言っておきます。 　大体の、大筋が一兆円はかかるんだというのか、七、八千億はかかるんだというのか、それを聞いているんであって、それも言えない、調べてみなければわからぬ、そんな無責任なことはない。私はそのことをはっきり言っておきます。どうですか。

そんなことを言っているんじゃないんですよ、私の言っているのは。最終報告はのんだんでしょう。あんなものはのまぬでおけばいいのです。のんでいるんですよ。移転費用やら何やら、皆こっちが持ちますと言っているんですよ。何ぼ要るのかということについて見当もつかぬでやっておるんだ。そんな無責任なことは許されない。見当をつけているはずです。そのことだけ指摘をしておきます。 　それで、今回の補正予算で、米海兵隊のあの一〇四号県道越えの実弾射撃訓練の本土移転について、米軍が本土で移転実施をするための人員輸送費、給食費等で三億七千万円。人員の輸送費と給食費ですよ。それから、移転対象となっている矢臼別、王城寺原、日出生台の各自衛隊演習場に弾薬一部集積所そ

東富士、北富士演習場について言えば、御殿場市などは、東と北の両演習場は既に米軍の百五十五ミリりゅう弾砲の砲撃訓練が行われている、我々は十分痛みを分かち合っている、これ以上の負担は受け入れられないということをはっきり表明していますね。 　それから、矢臼別関係では、防衛施設庁などが、別海、厚岸、浜中の関係三町が受け入れ合意したという発表をしましたけれども、その後、三町の受け入れ合意は存在していないということが明らかになっている。いろいろなこそくな手段で関係自治体、住民を説得しているけれども、受け入ればどこも決まっておりません。 　例えば、問題の別海町の町長は、態度があちこち動くというふうに見ておりますけれども、しかし、別海町の中での

地元の反対はもうはっきりしているのですよ。日出生台にしても、王城寺原にしましても、私も現場へ行うて自治体の市長さんや町長さんにもいろいろ会いました。もうはっきり反対と言っていますね。そういう、これは住民運動、大きな反対運動ですよ。それを説得しているんだ。その説得の仕方は、矢臼別の関係三町について言えば、大変こそくなやり方をやりましたね。だから、そういうことをやって、しかも同意を得ていない、反対しているのを、事実上先に、自衛隊の設備に予算を組んでいく、二十六億も、というやり方はよくないということを私は申し上げておきたいのです。もう時間がなくなりますので、そのことを申し上げておきたい。 　それから、総理に、この演習場の移転問題も、地元

普天間基地の問題にしましても、一〇四県道のあの砲撃にしましても、どちらもこれは海兵隊なんですね。だから、沖縄におる海兵隊、第三海兵遠征軍というのは、世界各地の緊急出撃を最大の任務とするいわゆる殴り込み部隊であって、九〇年の湾岸戦争のときにも、また九五年のソマリア出兵にも見られるように、日本防衛とは関係なしにこの海兵隊というのはやっていく、文字どおりの遠征軍です。アメリカの同盟国でも、このような海兵部隊に基地を提供しているというのは日本以外にありません。 　しかもそれが、この海兵隊が、例えば沖縄の復帰後の米軍が起こした犯罪を見ても、その圧倒的多数が海兵隊ですね。それから、目的からいっても、役割からいっても、沖縄県民に与えている被害か

終わります。

先ほど、リムパックのＡ６撃墜事故について教育訓練局長の答弁がありました。それによりますと、結局、米海軍攻撃機Ａ６型機が標的を曳航して、護衛艦「ひえい」などが標的に対してＣＩＷＳを用いて対空射撃訓練を実施しておった。そして、実射に入った段階で、左舷側から接近してきたＡ６機を「ゆうぎり」の左舷装備のＣＩＷＳによって撃墜をした。そして、Ａ６は右舷側へ落ちて沈没した、こういう筋道です。 　つづめて言えば、標的に対する射撃訓練をやっておって、その標的ではなく、接近してきた標的の曳航機をとらえて撃墜してしまった、こういう事故なのです。 　こんなものは常識では普通考えられません。自衛隊の実射訓練はいろいろあるでしょうけれども、あるいはどこかの

だから、これはこの間の理事会で状況をちょっとお伺いしました。曳航機が飛んできたのは、高度は七百フィートと言いました。だから二百メーター余りですよ。速度は三百四十ノットという話だった。秒速百七十メーター余りです。そして、標的の曳航距離は一万八千フィートというのでしょう。だから五・五キロですよ。 　そうすると、曳航機が左舷から近づいて、左舷におって、左舷で撃たれて右舷へ落ちたというのですから、Ａ６はほとんど近くに来ておったということです、約二百メーターぐらいの高度で。二百メーターの高度といったら、小型機が着陸時に飛行場を回るときの高度ですよ。だから、すごいそばにおるのです。 　そういう飛行機が曳航しておる標的は五・五キロ先だというの

そんな、何を言っているのですか。それならばこう聞きましょう。 　私が理事会で聞いたということで、今スピードだとか距離だとか高度だとかを申し上げました。それで間違っていることがあるかどうか、それをまず確認してほしい。 　それからもう一つ申し上げますが、ＣＩＷＳの二十ミリ機関銃の射程は千五百ないし二千というふうに理事会で説明があったが、これも間違いないかどうか。 　そうだとすれば、私が今言ったようなことでいえば、標的は射程距離の三倍ぐらい向こうにあるのだし、標的に対する射撃訓練でしたら、全然対象がない状態である。それで、目の前に来ている曳航機を、ＣＩＷＳというような一分間に三千発一秒間に五十発も出てくるような機関銃で撃ち落、とす、

抽象的ですが、とにかくかつてないような異常な状態だ。 　もう一つ聞きましょう。十一月二十二日の能登半島沖のＦ⑮Ｊ機のミサイル事件です。 　これも要するに、一番機のＦ⑮Ｊが二番機のＦ⑮Ｊに対してレーダーミサイルによる攻撃訓練を二回やった。そして、赤外線ミサイルによる攻撃訓練もやった。その直後に本物のミサイル、ＡＩＭ９Ｌミサイルというものですか、これが発射されて撃墜されているんですよ。二機で相互に訓練をやっておって、それで、ミサイルなんか撃つつもりはないのに、レーダーや赤外線でやっているつもりなのに、本物が出ていった。それで撃墜した。これも極めて異常です。どういうことなんだろうと思います。 　それで、それに対する調査報告、よくわか

だから、それがちょっと常識では考えられませんね。私も飛行機に乗っておった関係があるのでその感じはわかるのですが。 　表示が出ているのを見れば、発射すればえらいことになるというのはだれだって、射撃訓練をやっているのですから、ミサイルを積んでおることは知っているのですから、これは常識では考えられませんね。そういうものだと思いますと言って、しかしマスターアームスイッチを入れたと言ってないので、だから入っているとは言えないと。だから、何やわからぬ。 　もう一つついでに申し上げておきますが、八八年の「なだしお」事件です。「なだしお」のとき、私は内閣委員会と安保特別委員会の二回細かく質問しましたけれども、今と同じです。原因についてはなかなか

そうすると、見直すと言っておるけれども、何を見直すのかもわからぬで見直すということについて両首脳が意見を一致させた、こういうことなのですか。外務大臣、そこはどうなのですか。

共同宣言でこういう言葉があるのですよ。「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究」とあるのですね。ところが、七八年のガイドラインの三項は「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのですね。それでその中身は、米軍に対し行う便宜供与のあり方についての研究とか、米軍に対して行う便宜供与のあり方について条約に基づいてやると書いてあるのです。 　それは同じことを言っているのじゃないかと思うのですが、「日本周辺地域において発生しうる事態」、日本周辺地域と言っているが、こっちは日本以外の極東地域と言っているのです。あと、「日本の平和と

日米安保条約に基づかない関係ですか、共同宣言で言っているのは。

どうもよくわからないのですね。 　「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」の中で、ガイドラインによりますと、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について研究をしていくというのですね。これがガイドラインの表現なんですよ。それではだめだから見直すということなのか。それはそのとおりなんだが、もっと別に違うことを共同宣言で言っておるんだというのだったら、ガイドラインの見直しということの意味が、ガイドライン三項で「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」の米軍に対する日本の便宜供与をどこまでできるかできないかということの研究をやると書いてあるのですが、それではだめなんだという