東中光雄

オウム真理教は既に宗教法人法で解散されているんです。ところが今度は、同じオウム真理教に対して解散指定を破防法でやるんですか。そんなことできやせぬのですよ。何とかして破防法をこの際適用したいということで言っているんです、あなた方は。（発言する者あり）物を知らぬで、黙ってなさいよ。 　総理に聞きましょう。宗教法人オウム真理教、オウム真理教という名の宗教団体、それは人格を持っておろうが持ってなかろうが、これはあるわけね。上九一色村にいろいろ持っている。それから礼拝堂も持っている。東京にもいろいろある。そこで活動している。この団体は、既に裁判所の解散命令によって、宗教法人法による解散命令によって解散されてしまって、宗教団体そのものが活動が

もうああいうへ理屈を言う人がおるからね。だから、すっきりしますよ。団体規制だから、団体規制で団体の解散指定をやるというんでしょう。その指定をやる対象になる団体は何という団体ですかと聞いているんです。それを聞いているんです。それがなかったら申請も出しょうがないじゃないですか。それを聞いているんですよ。

宗教法人としてのオウム真理教は、社会的実体としての宗教団体としてのオウム真理教でもあるわけですよ。それ全部を含めて解散しているんですよ。それで、もうそれは清算法人になっているんです。その清算法人を今度は解散指定の対象にするのか。これはできないですね。ナンセンスなんですよ。だから法務大臣も、事実上の団体活動というものは残り得るというだけのことなんです。その前は、任意団体としての活動ということがあると言っていたのです。それをこの委員会になってからはもう明らかに、僕が聞いておって明らかにぱっと変えたんです。説明がっかなくなっているんです。 　だから総理、もう時間ですから、そういうことが問題になっているので、単なる厳格、慎重だけじゃなくて

時間ですから、やむを得ません。

宝珠山さんの発言について一点だけ聞きたいのです。きのう内閣委員会で、長官もおられて、宝珠山さんが答弁していますね。いろいろ言われておりますが、こういうくだりがあるのですね。総理も言ったように、戦前、戦中、戦後の沖縄県民の苦労というものを理解して対応しなければならないということは理解しているが、他方、対米関係というものも重要であるということだ、大幅な基地の縮小整理を行うというようなことは大変困難であると認識しており、現在の段階で対米要求をするというようなことは理性的ではない、もしそんなことをやっておったら、沖縄県民はそれを聞くことによって一時期期待を膨らませることにはなるが、結果としては裏切られることになるのではないかというふうな趣旨

国の方針は、整理統合、結果としての縮小というふうに防衛庁長官自身言っていますね。沖縄県民の要求は、基地撤去、安保廃棄まで言っていますね。それから、基地撤去ということで基地の大幅な縮小を求めていること、これはもう、現地へ行かれたら、沖縄県の婦人連合会の人たちの決議にはっきり出ていますからね。そういうものは理性的でないなんというようなことを言う施設庁長官というのは、これはもう言語道断だと思うのです。しかし、防衛庁長官が基地撤去それから縮小を対米関係で申し入れる——フィリピシの場合は、あんな極東最大の基地をああいう国でさえ全部撤去させましたね。そういう式の整理統合ではなくて、整理統合、移転再編ではなくて、撤去を求めるということを米国に対し

沖縄県民が要求していることとは考えが違う。私の要求ではなくて、沖縄県民のこの一〇・二一の大会でも、恐らくそういう方向が出るのではないですか。基地の縮小、それから撤去というように出ると思います。このことを申し上げておきたいと思います。あくまでも整理統合という、要するに移転の協力ということではだめだということを申し上げておきます。 　それで、法案について一言聞きたいのですが、時間がありませんので、先ほど人事局長が、一九七〇年に一般職公務員も、それから国会職員も地方公務員もこの国際機関への派遣職員の処遇に関する法律をつくった、そのときに防衛庁はつくらなかったのはなぜかということについて、あなたの答弁は、つまびらかにしない、環境ができてい

もう時間ですから終わりますが、問題は、だから軍から出す、ほかの国も軍から出す。日本は、陸海空軍その他の戦力はないのに自衛官を、ほかの国の軍と同じようにして出そうとする。そこが問題なんだということを言っているのですよ。このことだけ指摘をしておきまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に反対の討論を行います。 　自衛隊は、陸海空軍その他の戦力の保持を禁止した憲法九条に違反する違憲の軍隊であることは明白であります。その違憲の軍隊、自衛隊の隊員がこれまで隊員として国際機関や外国政府機関に出ていくことはなかったし、そのための法制度もつくられてこなかったのであります。 　防衛庁は職員の処遇を強調しますが、これは、化学兵器禁止の国際機関からの要請なるものを契機として、これまでできなかった自衛隊員の国際機関等への派遣を可能とする体制をとろうとするものであり、処遇法ではなくて、国際機関等への自衛官派遣法であります。この機会に、違憲の自衛隊が

大田知事の軍用地強制使用に係る代理署名の拒否をめぐりまして、昨日の審議で総理は、可能な限り話し合い、互いに納得して決着できるように努力する、こう言われました。ところが、どういうことで話し合いをするというのか。要するに、署名を早うやってくれということを催促する話し合いじゃこれはどうにもなりませんので、私、沖縄県の大田知事が九月二十八日に土地調書等の署名を拒否したときに出された声明文を、声明文といいますか、相当詳しい文書を検討させてもらいました。 　それによりますと、大田知事は、沖縄の米軍基地の多くは、戦後米軍が地主の同意もないまま強権的に接収をし、構築してきた歴史的な経緯がある、また、国土面積の〇・六％にすぎない沖縄県に、全国の専用

今総理は努力すると言われましたけれども、アメリカが最近発表した「東アジア太平洋戦略報告」、これによりますと、今後二十年間、米軍の十万人体制のプレゼンスを維持すると、東アジアで。日本の今の状態はそのまま維持するんだと、こういうことであります。 　それで、総理大臣は、このアメリカの戦略を歓迎するという姿勢、日米安保体制の維持強化ということをこの間の所信演説でも言われましたね。こういう十万人体制を維持強化するんだ、こういうことを言って何が基地縮小ですか。基地縮小でも何でもないというふうに言わざるを得ない。 　現に大田知事はそのことを言っていますわね。「東アジア戦略報告」あるいは「日米間の安全保障関係についての報告」、こういうのを見れば

それはもう全く、二十年前に提起した六十三でしたか、その今の三事案といったって、これはもう二十年前から出てきておることじゃありませんか。二十年間かかって出てきたのは、那覇軍港の場合は、それは返すけれども新たにつくるんだ、こういうことになって強化しているんじゃないですか。今あなた、整理統合と言った。それで縮小ということをちょっとつけ加えた。ほんのちょっとですよ。ほんのちょっと道路を拡幅する程度に基地を返還したと。嘉手納基地の返還なんというのは、もうほんのちょっとじゃないですか。千分の一ぐらいじゃないですか。そんなものを麗々しく件数を挙げて言うもんじゃありませんよ。全くそういう姿勢ではだめだというふうに私は思います。 　これ、時間がない

全く反省の意思なしですわ。そういう科学捜査を否定しておったということについて、何の反省の意思もないと思う。日本の警察は全く科学性を欠いた、そして反省もないということだということだけははっきり指摘しておきます。許されぬと思います。 　時間がありませんので、もう一つ聞きます。（深谷国務大臣「委員長、ちょっと発言を補足させていただけますか」と呼ぶ）質問を、質問時間の制限があるのです、私の方は。私の方は質問の時間がありますから。（深谷国務大臣「委員長、今のを補足をしたいのです」と呼ぶ）質問中です。質問中でしょう。委員長が質問を許したじやありませんか、私に。（発言する者あり）質問しているのに余計なこと言うな。

オウム真理教に対して検察官は、宗教法人法による解散請求を六月三十日にやられました。既にもう百日たっているわけです。それから東京都知事、要するに主務官庁と検察官が公益の代表としてオウムの行動、反社会的行動、これが宗教法人法の八十一条の、法令に違反して公共の福祉に反する、著しく宗教活動から逸脱しているということで請求をしました。 　法務省に聞くんですが、解散請求の理由たる事実と、解散請求をやってから既に百日たっているんですから、非訟事件ですから、もう普通なら当然結論が出ておらなければいかぬですから、その経緯、見通しを明らかにされたい。

オウム真理教はあらゆる、サリンの製造もやりましたし、それから使用もして殺人をやった。これは全部起訴されていますね。そのうちの一番初歩の、第七サティアンのあそこでサリンの製造をしたというのではなしに、製造をするそういう体制をつくってそして企てた、これが法令違反で、これだけでも解散理由があるんだとうんと絞ってあるんですよ。私、当然のことだと思うんです。それで、解散の理由はあるんだということをやったんですから、だから、現場を見て鑑定書もあるんだから、もう当然やられなければいけないのに、何しているんだろうなと実は思っています。 　そして、解散が出て確定しますと、清算人を選任しなければいかぬですね。清算人は検察官ないし主務官庁からの請求、裁

解散を請求したのは検察庁でしょう。政府側がやっているんですよ、公益の代表として。そして、要求どおりに解散させなきゃいかぬわけでしょう、これは。できるからやっているだけじゃなしに、こんな世界を震駭させたような犯罪行為、これは鎮圧しなければいかぬでしょう。 　そのために、今度は拠点をちゃんと押さえなければいかぬじゃないですか。当然そうすべきでしょう。これによって被害を受けた人、これに対する弁済の問題もありますね。あるいは、マインドコントロールで異常な状態になっている被害者もいますよ。そういう人たちが占拠しているわけでしょう。そういう人を出さなければいかぬでしょう。これは清算人の任務になるんですから。そういう事案だということで請求したん

総理、これは法務省の検察官の問題じゃないですよ。そういう清算事務ということで、オウムの拠点をなくしていくということを、これは清算事務としてやらなければいかぬことなんですよ。置いておくこと自身がみんなもう困ると言って署名運動をやって、もうここにおらぬようにしてくれと言ってやっているわけでしょう、国民は。それで政府は、清算人がやるんでしょうと。これで済みますか。どうするんだということについて、本当にそういう体制をとるということを、どうですかやはりとらぬと言うんですか。

僕は弁護士をやっているから、あなた方の対応はなっておらぬと言っているんですよ。だって、清算人を請求するのは法務省からやるんでしょう。実態を知っているのは裁判所ではなくて検察官なんですよ。だから、請求したのでしょう。この清算事務というのは単なる会社の清算じゃないんです。こういう天下を震駭させたような犯罪行為を繰り返した。毒ガスの製造までやった。そういう武器製造工場もあれば、毒ガス製造の化学プラントもある。そういう財産をちゃんと管理し、特定し、凍結して、そしてそういう行動をやった者とは隔離をしてということをやらなきゃいかぬのが清算人の任務なんですよ。そのためにはどういう清算人が要るんだと、検察庁がちゃんと請求をしてやるべきじゃないですか

時間ですから、終わります。

私は、日本共産党を代表して、土井議長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　今回の戦後五十年決議は、歴史の節目に当たり、過去の戦争に関し日本の国会がその意思を示すものとして内外の注目を集めてきた極めて重要な案件でありました。そもそも院の決議は全会一致が原則であります。今回のような決議は、まさしく国会における全会派間での十分な議論を不可欠とするものであります。 　しかるに、土井議長は、そうした努力を何ら尽くすことなく、与党三党の合意に従って、我が党の強い反対を押し切り、与党提出決議案の本会議上程を強行し、異議なし採決で委員会審議を省略し、与党だけの賛成多数で強行議決したのであります。議会制民主主義をじゅうりんするものと言わ