東中光雄

きょうは、村山内閣が防衛計画大綱の見直しを行うための安全保障会議を開催されたように聞いておりますが、大綱の見直しについてお伺いしたいと思います。 　玉沢長官は、五月二十九日に日本記者クラブで講演をされた。新聞によりますと、長官は防衛計画の大綱の見直しについて、これまでは北海道を比較的重点地域としてきたが、全方位的にしていきたいと述べて、冷戦下の対ソ脅威論に基づいた北方重視の考え方を転換し、米軍と協力しながらアジア・太平洋の周辺地域の安定確保に重点を置いていく考えを表明した、こういうふうに報道されております。 　今度の大綱見直しというのは、対ソということからアジア・太平洋の周辺地域の安定確保という方向に重点を移すという、これが基本

いや、今までから変わらないことは変わらないでいいのですよ。変わったところは何かといえば、対ソということを重点にしておったのが、アジア・太平洋の周辺地域の安定確保というふうに重点が変わった。しかし、専守防衛とかなんとかというのは、これは前のままでいいのです。今度変わったところは、そこにあるのですね。北海道を比較的重点地域としてきたが全方位的にいきたい、こういうことが括弧つきで報道されておりますが、それはそうなんですね。

それはわかっているのですよ。検討の方向について、見直すのですから、今までと同じだったら見直しじゃないじゃないですか。方向は、対ソじゃなくてアジア・太平洋の周辺地域の安定確保、近ごろようそういうことが使われますね。そういうふうになったということだと思うのです。 　それで、正面装備について、陸上自衛隊の定員や師団を削減するとか、戦車、艦艇や戦闘機を削減してコンパクトな自衛隊にするというようなことが言われておりますし、陸上自衛隊の定員を十八万から十五万人に削減すると言っておられますが、これは実員数に合わせるというだけであって、戦車にしても、対ソ脅威で増強した千二百両もある戦車を少し減らすということにすぎない。私たちは、報道されている範囲

結論が出たと何も言っていないのですよ。 　要するに、今後の防衛力のあり方についての考え方というのは、防衛庁から私もいただきましたけれども、これは項目だけ書いてあって、何かようわからぬ。しかし、具体的な方向でいえば、さっき言った、一方では陸自十八万を十五万にする、これは実定員にするということですね。それが自衛隊のコンパクト化というふうに言われているけれども、しかし、さっき言った四つの項目ではむしろ強化の方向になっているじゃありませんか。 　そういう方向で決まったと言っていないのです。そういう方向で検討されているのではございませんかということを聞いているのですが、それはどうなんでしょう。

結局、方向性も何も検討していないということになるのですか。進んでいることは、そして報道されていることについては、そういう方向だとか方向でないとかいうことをはっきり言われたらどうですか、決まったと言っているわけじゃありませんから。 　それで、考え方ですけれども、侵略に対して防衛する、これは自衛隊の任務ですからね。日本の安全を守るというのは自衛隊法上の自衛隊の任務ですね。それが、各種の事態に対応するとか予期せぬ事態に備えるというふうな項目を挙げて、それで自衛隊を強化していくということになると、これは非常に重要な問題が山てくるということを指摘しでおるのであります。 　それで、新聞にいろいろ報道されておりますけれども、五月二十一日付の朝

内容がさっぱり、防衛庁側からはっきりさせないので、ここでもあなたも言われませんので、朝日に載った見直し案で、「防衛力の将来像」と書いてあるところによると、「周辺地域の安定に寄与することを基本に、武力侵攻よりは、むしろ多様な危険に備える必要がある。」というふうな方向を出していると報道されているのですから。そういうものではないとあなたは今おっしゃったのですけれども、もしそういうものであったら、これはもう断じて許されないことだということだけはっきりしでおきます。あなたはそうではないとおっしゃるのだから、それはそれでそうお伺いしておきます。 　余り時間がありませんので、もう一点。 　自衛隊、私が先ほど言ったように、各種の災害とか四つの新

長官　ちょっと素直に答えてくださいよ。そんなことはもう高等学校の学生に説明するのやったらそれでいいですけれども、私が今聞いていますのは、シーレーン防衛体制ということで、日本の防衛分担ということで今までやってきたという体制があるんじゃないですか。一千海里海空域防衛ということで、イージス艦を配置し、ＡＷＡＣＳを配置し、Ｆ１５をやっていくという体制、その体制は、情勢が変わったということをおっしゃっているんだから、それは変わるのか、変わらないのか。今までのものはそのままやっていくのか、縮小していくのか。北海道に配置しておったものを減らすというふうなことも言われておるわけだから、このシーレーン防衛体制は従来どおりやっていくということですか、や

時間ですから終わりますけれども、私、何もこれから強化していけということを言っているわけじゃないのです。今までやってきた体制をどうするんですかということ、それは減らすわけじゃないのでしょう。 　現に、米国防総省の東アジア・太平洋安全保障戦略の中にも、日本の防衛力についで、シーレーン防衛でまだ弱点がある、一つは空中早期警戒能力、二つ目は艦載対空能力であるというふうにしで、日本がＡＷＡＣＳを購入し、イージス能力を付加しつつあるというようにわざわざ指摘していますね。 　だから、これでいけば、イージス艦、ＡＷＡＣＳ、Ｆ１５によるいわゆる北西太平洋の周辺一千海里防衛体制、シーレーン防衛体制というのはそのまま維持していくことになるんじゃありま

戦後五十年のいわゆる国会決議についてお伺いするのですが、昨年の自民党、社会党、さきがけ三党の合意では「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する」という国会決議をやろう、時期は戦後五十年になるのだから、こういうことでございました。ここで言っている過去の戦争というのは、五十年前にポツダム宣言を受諾して終結したあの戦争のことだと私は理解しておりますが、国内的に言えば一九二二年九月十八日から始まった中国への侵略、いわゆる十五年戦争ですね、あるいは太平洋戦争と言われるかもしれません。そういうものに対して反省し、未来の平和への決意を国会として表明するということだと素直に聞いておったのですが、自民党総裁としてその点ほどうなんでしょう。

だから、三党がやるべきだというから自民党総裁としてのあなたに聞いているわけです。 　問題は、「過去の戦争を反省しこというふうになっているから、これは天下に発表されているわけですよ。しかも与党なんですよ。その過去の戦争を反省すると言っている過去の戦争というのは、当然、戦後五十年と言っている、その前の戦争を言っているのじゃないですかということ。我々が合意したのじゃないから、我々の解釈を言っているのじゃなくて、そうなんじゃないですかということを当事者のあなたに聞いているわけですから。

いや、三党のうちの一番大きな自由民主党の、しかも代表者である総裁に聞いているので、これ以外に聞くところないですよ。それをまともに答えないというのは、それは本当、河野さん、事は国会決議ですし、戦後五十年という節目なんだからということでやっている以上は、これははっきりすべきじゃないですか。 　それはそれとして、三党がまとめられたということで、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」案というのが先ほど議院運営委員会理事会にも提示をされました。それで、私もそこへ行ってきたのですけれども、これはどういうことだろうなと率直に思っています。 　こう書いてあるのですね。「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が

自民党を含む案として出されておるわけですから、そういう点でお聞きをしているわけであります。 　六月二日に提示されたという自民党案、この決議案の中身に、「列強が他国への侵略的行為や植民地支配を競い合った一時期、我が国もその渦中にあって、自国の安寧を考え、ついには、多くの国々と戦火を交えた」というふうに書いてありました。日本が多くの国々と戦火を交えたことの目的は自国の安寧にあった、そういうものだということがこの自民党案にはあったわけです。大東亜戦争は自存自衛の戦争だと言うた詔書を持ってきていますけれども、これと全く一緒なのですね。 　今度は外務大臣としてお伺いします。 　あのいわゆる大東亜戦争をやったときの戦争だ。その戦争目的が、

日本の立場はどういうことなのかということについて聞いているわけです。 　五十年前に、日本はポツダム宣言を受諾しました。そのポツダム宣言の第六項は「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルヘカラズ」御承知のとおりであります。 　要するに、前の戦争は無責任なる軍国主義が日本国民を欺瞞して、そして世界征服の挙に出るに至らしめた、だからそういうものは排除せにゃいかぬということで、これを受諾したわけです。だから、結局その上に戦後国際政治というのは成り立っているわ

連合軍からの強い要請があって、ポツダム宣言の六項は降伏文書で受け入れた。だから、それは認めているわけでしょう。そうじゃないのですか。

だから、その六項の内容は受諾したのでしょう。だから、そういうことで物事は進んでいるのじゃないですか。そういう立場とは、今——じゃ、また別の言い方をしましょう。 　日本がサンフランシスコ条約十一条で受諾した極東軍事裁判所の判決、これは大変膨大なものでありますけれども、その中ではこういうふうに言っていますね。本裁判所の意見では、日本が一九四一年十二月七日に開始したイギリス、アメリカ合衆国及びオランダに対する攻撃は、侵略戦争であった。これは挑発を受けない攻撃であり、その動機はこれらの諸国の領土を占拠しようとする欲望であった。「侵略戦争」の定義を述べることがいかにむずかしいものであるにせよ、右の動機で行われた攻撃は、侵略戦争と名づけないわ

私が言うのは、侵略戦争というものについては、定義がどうのこうのと、いろいろあるのは知っています。この判決も、それについてはいろいろあるとしても、日本の軍国主義のやった侵略戦争というのは認定できるということを言っている。それを受諾したんでしょう。受諾しておって、その刑の執行の問題というのは、また十一条の後段の部分ですから、判決を受諾するということをした以上、国際的にはそういう関係になっているじゃないですか。 　時間がありませんから、その点を指摘すると同時に、外務大臣に聞いておくのですが、後藤田さんが朝日に、昨年の五月二十五日ですか、述べております。満州事変以来、太平洋戦争に至る一連の経過をみた時に、侵略戦争でなかったという認識は、通

私は、日本共産党を代表して、オウム真理教関連事件について質問します。 　三月二十二日以来、上九一色村などのオウム関連施設に対する連日の捜索によって、オウム真理教は、宗教法人の目的を著しく逸脱する反社会的犯罪行為を組織的に重ねていることは既に明白であります。オウム教は、教団施設を偽装した一大化学プラントで恐るべき無差別大量殺人兵器である毒ガス・サリンを生成し、また銃器などの製造をしていたことは物理的にも明らかになっておるのであります。さらに、一連の拉致監禁、薬物不法投与、献金強要、財産強奪、児童虐待などの反社会的行為を組織的に行っているのであります。 　このような宗教法人オウム真理教の存続は、一日も許されるべきではありません。世界

補正予算の審議ということでございましたが、今回の補正予算は従来行われてきた補正予算と性格が随分違うというふうに思っております。 　平成七年度総予算が編成されて審議に入る前に、かつてないような大震災が起こりました。だから、審議の過程で、もうその時点で総予算を組み替えるべきだ、あるいは大修正をすべきだという議論がありました。しかし、それはとりあえずやめて次に持ち越すということで、今補正という形でありますが、実質的には総予算の組み替えに相当するような審議であるということであります。 　しかも、その内容たるや、かつての関東大震災以来の大震災、しかも非常に異例の、異常な円高問題、こういう非常に重要な問題でありますので、補正予算の形をとって

阪神大震災、戦後最大の大惨事が起こりまして、その救援と復興、それから抜本的な防災対策をどうするか、これが今政治の大きな中心問題だと思います。従来型の巨大公共事業を初めとする、例えば新幹線にしろ高速道路にしろ、安全軽視の実態が非常に暴露されまして、また、消防力を中心とする震災即応体制が大変立ちおくれているということも明らかになりました。そして、国民にとって真の安全保障というのは何かということが課題だと思っています。 　私たちは、国民の安全最優先の見地から、予算の根本的な組み替えを要求しております。総理も、九五年度の当初予算は組み替えないでとにかく通してほしいということを言われておるわけですが、言うまでもなく四月一日からの予算でありま

兵庫県の見積もりでも約十兆円の被害があったと言っているわけですね。二十数万の人が今現に避難しているのですから。三月末までのその手当ては今度の補正でやるのでしょう。四月一日からないというのは、これはおかしいではないですか。それを組むべきではないか。当たり前のことだと思うのですよ。 　それをないままで四月一日から実施して、その後でかえるんだ。それもちょっとしたことではないのですね。大きな問題だから、思い切って組み替えをやらなければいかぬ。そうでなければ、実際の今問題になっていることを回避していることになるというふうに思うわけであります。 　だから、必要なものがあるということは、これはもう政府も認めておられるとおりです。だから、今度は