東中光雄

私たちが言っているのは、例えば新幹線や高速道路の問題にしましても、これは今までの安全基準でのそれの拡大なり、さらに拡張なりということでやっていますね。これは安全基準を変えなければいかぬですよ。だから、その今までの部分のものはストップするということが要るということを私たちは言っているわけです。あるいは、東京臨海副都心の開発とか大阪ベイエリアというような開発は、これはもうまさに不要不急のものである、この震災における緊急という点からいうならば不要不急なんだ、あるいは、いわゆる防衛費にしてもそうであります、そういう問題をちゃんとやるべきだということを言っておるのであって、震災前の、余分なものはない、そんな感覚で物を言っているわけではないとい

総理、この六十ページにこう書いてあるのです。「近く開催が予定されている社会サミットは、このような確約をする好機になる。サミットでは、以下のような国際的な努力をしなくてはならない。」というふうに提起しているのですね。その中で、「いかなる国も、国民の教育・保健をさしおいて軍事支出を増やすべきでないという原則を確認する。」それから、「一九九五〜二〇〇五年の十年間におこなうべき軍事支出の削減目標で合意する。たとえば年三％の削減率を設定する。」そういうことが具体的にあります。 　この国連開発計画自体が、これはもう国連の常設機関ですから、それがそういう方向でやるべきだという提起をしている、方向を。それに対して、サミットに出られるという総理自身

貧困の撲滅という、そういう人間の安全保障を図るというのに、ここで言っておる方向として、開発計画が言っておるこの方向というのは、軍事費の削減、あるいは今まで世界ではこの三年間、四年間で三％ずつぐらいの削減がされてきた、これからもやるべきだ、こういうことを言っているんです。そして、軍事費の支出を国民の教育や保健を抑えてするというふうなことはやるべきじゃない。こういうふうに、貧困を撲滅する、今言われたとおりのことを課題にして、それについては軍事費の削減あるいは保健、教育などの優先ということを出しているわけですね。その考え自体について総理はどう思っていらっしゃるのかということなんですよ。

だから、世界の動きは軍縮の方向で、貧困をなくしていく方向でということは認められたわけですよ。さらに、それが世界の方向であると同時に、いかなる国もそういうふうにそういう方向に向かうべきじゃないかというのがこの「人間開発報告書」の中で提起しておる方向ですね。 　それについては総理は言わないという格好になっているのですが、それだけじゃなくて、総理は一月の日米首脳会談で、戦後五十年間の米国の支援と指導に感謝をする、そして日米の創造的パートナーシップをつくるという趣旨のことを言われまして、日米安保体制の必要性については、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さ

いや、私が言うのは、アジアに十万人体制という米軍の駐留があるわけです。その駐留は、あの共同記者会見によりますと、米軍がそういう駐在していること、日本に四万人の軍隊がいますね、それはアジアの平和と安定のために、アジア・太平洋地域の平和と安定のために不可欠である、こういうふうに言われているのですね。 　それから、現在日本の状態というのは、戦後半世紀を経ておりますけれども、なお米軍が四万人、横須賀では空母機動部隊がいます。沖縄には海兵隊がいます。佐世保には強襲揚陸艦までおる。百四十の基地があるわけですよ。その存在が、四万を超す米軍がおることが、それがアジア・太平洋の平和にとって不可欠である、それがなかったらアジア・太平洋の平和と安定は保

アジア・太平洋地域の平和と安定というのですね。安全ではないのです、安定というのですから。そのために米軍がおることが不可欠だということを両首脳が賛成をした。そして、村山さんは、今後も駐留米軍経費を含めて支援体制に努力をしたいと述べたというふうに報道されています。 　ところが、私は本当にもうけしからぬと思うのですが、駐留米軍経費を含めての支援体制ですから米軍が日本に駐留する経費を日本が負担をするということなんですけれども、これは地位協定の二十四条によれば、全部米軍が負担するということを書いていますね。「日本風に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費はこ「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」というようになっているのです。 　

誤解していません。特別協定を結んで、本来の地位協定を変えたことがけしからぬと言っているのです。そして、それが来年で期限が切れるのに、それを引き続いてやるぞということがこの間総理が維持するということを言われた中には含まれておると思うので、それはけしからぬ、こう言っているわけであります。誤解しているわけではございません。 　終わります。

今回の地震と電話について、私素人でございますのでお伺いをしたいと思うのですが、大分私も電話をかけて、かからなくて往生したことがあるのですが、この地震による電話の被害の状況、程度、それから、それがその後どういうふうに回復されているのか、実情をお聞かせ願いたいと思います。

ちょっとよくわからないのですけれども、私は大阪ですが、私の地元の秘書が東灘区御影に住んでいたわけです。電話するのですけれども、初めは呼び出しかかっておったんですよ。そのときは本人は退避せいということを言われて出ていっているから、呼び出しはかかっているけれども出ないのですね。それからしばらくして、今度はかけるとブーブーといってかからないのですね、一体どうなっているんだろうな。向こうは向こうで電話をしようと思っても、家の電話はかからない。それで公衆電話ならかかるということで行ったら、もうずらっと並んでいる。そのうちにお金がいっぱいになってかからない。どうもこうもならないのですね。 　どういうことでそういうふうになるのか。それは殺到した

自宅からはかけられないけれども、公衆電話ならかけられる、これはどういうことなんですか。

その公衆電話が今度は金が入らなくてかからない。電話の役をなさないんですよ、本当に必要だと思ったときに。何とかそういう対策なり、これはいろいろな条件の現状はわかりますけれども、あれじゃ困りますので、何か方法はないのかどうか。郵政省としても何か検討会やっていらっしゃるようですが、その点とうなんでしよ一つ。

全体として地震における通信確保をいかにしてやるかという点でいろいろ問題点も今度はあったと思うのですが、技術的な細かいことはわかりませんけれども、ああいう状態じゃ困るということだけは言えますので、重要な通信を確保せにゃいかぬ、そのための措置をとられること、これはもう当然だと思うのですけれども、だからといって一般の国民は遮断されてもしょうがないんだではぐあいが悪いので、そこらの点についての方向なり、大臣ございましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。

電話関係、ありがとうございました。 　あと、まるっきり違うことをお伺いするわけですが、近畿郵政局で業績拡大を増進させるために、ゆうパック制度でイベント企画版を行って集中販売活動を推進しておられます。その中に、近畿郵政局「パワフル近畿パーフェクト年賀９５」、これはいろいろなものが出ているのですけれども、こんなことでいいのかなと私は思っているのです。 　ここに持ってきているのを見ますと、「年末年始郵便業務近畿地方推進本部」というのが一番上に書いてあるのです。その次に、「パワフル近畿パーフェクト年賀９５」「推進本部情報」、六年十二月十六日とこうなっているのですが、その次の見出しは「「そごう百貨店小包」最後の追い込みを」というふうに書い

ちょっと余りきれいごと過ぎるんじゃないですか。それは、言われている趣旨はそういうことから出発したんだろうと思いますけれども。 　今度の場合、この場合で言えば近畿郵政局はそごうとの話し合いで提携をしたという、その場合に、そごうは福井、石川、富山、山口県への配達ルートを郵便小包によるものにするということにして、そしてそのかわり、今度は近畿郵政局、さっき言ったものですね、大阪府下職員一人当たり四個の販売活動を郵政の職員がやる。国家公務員がやるんですからね。それは、そごうの酒類とかいろいろ三種類のそういうものを販売するわけですからね。 　しかもそれが、これは特殊郵便課のチーム編成図というもの、職場にあったのですが、これを見ますと、人の名

妥当とかいうもんじゃないですよ、あなた。特殊郵便課の人は、窓口の人が、小包を持ってくるあるいは頼みに来る人に接したときに、こういうのがあるから小包でやったらいいですよと言って、それは宣伝をするというかそういう意味での小包郵便の獲得に努力すると、それはいいでしょう。ところが、全然違うことをやっているんでしょう。いっその拡大をやれというのかと、販売拡大を。昼休みに行けというんですか、あるいは本来の仕事をほっておいて行くんですか。それで、休みの時間中に行けというような、行くよりほかにないわけでしょう、そごうの年末商品を買う人を探しに行くわけですからね。それを探しに行くのは職務時間外でやるんですか、職務時間中にやっていいんですか。そこを聞い

あなた、さっき説明したじゃないですか。これは三人で一つのチームをつくって、目標十六と書いてあるんです。達成したのは十三やったと。隣のチームはやはり三人で十六目標で二十四達成していると。その二つを合わせて一班の一部へ入るわけですが、これは三十六目標で四十二になっていっていると。いってないところもあると。だから、上へ行くほどその足らぬ分を足していくんですよ。個数ですよ。一人当たり四個というふうに、しかもノルマだと、こう言われるわけです。思いついて、アイデアが出てというような、そんなもんじゃないですよ、これは。具体的なんですから。こういう商品、この商品とこの商品と、サケだとかマスだとかいうことまで含めてそういう商品を売ると。四個というふう

そうですか。済みません。 　私も全逓の事件を担当したりして職場のことはある程度知っているつもりです。しかし、これはほんまに、公務員ですから、の行為としては、やっている人も、本当にわしゃ何をやってんのやという気になっています。それから、ほかから見たっておかしな話ですよ。しかもそれが、こういうふうに挙げて体系的にやっている。去年の暮れですよ。ことしも、だからこういうことでバレンタインに向けて、それからおひなさんに向けてまた組んでいるんですよ、イベントを。こういうことをやり出したら、それはもう郵政労働者というのは本当にぐあいが悪いというように思いますので、ぜひ正していただきたいということで、質問を終わります。

長田区のケミカル業界の被害復興については、この国会でも随分論議をされてまいりました。橋本大臣は、二月一日の予算委員会で、うちの吉井議員に対しまして、兵庫県知事、神戸市長にも会い、仮設工場について、あいている無事なところがあるならば、「仮設の工場を建てて、賃貸でも提供するような工夫をしていただきたい。」というお願いをしてきたということを言われました。また、「被災地域の実情を少しでも把握を正確にすると同時に、早急に対応策を進めてまいりたい」というお話で、通産省の被災中小企業支援対策を二月九日付で出されまして、「操業の早期再開の支援等」というところで、「仮設工場、仮設店舗等の整備の促進」を掲げられております。 　制度をつくっていただいて

仮設店舗の方はどうでしょう。

なるべく早く進めるようにやっていただきたいのですが、それと問題は、一つ賃貸料が問題になると思うのです。これは全然見当つかぬのですか。