第三セクターあるいは地方自治体が主体になるのだけれども、こっちからこういう制度をつくって進めるということだったわけですから、地震で壊れたことへの対応なのですから、賃貸料が、今長官は適切にとおっしゃったけれども、何が適切かということが一番問題になっているわけですので、どういうめどというか基準といいますか何かないのですか。
第三セクターなり県市なりのやることを見ているというよりは、むしろ方向づけというのはやる必要があるのじゃないでしょうか。ただ適切にというだけではどうも……。大臣、どうでしょう。
ケミカルシューズ、私も行っていろいろ聞いたのですが、職種というか、つくる部品が物すごく多いのですね。それこそ規模もいろいろあります。だから、大臣の言われるとおりだと思うのですが、ただ適切にということだけを言われておると、本当の小さいところがどうもできなくなってしまうというようなことのないようにということを特に申し上げたいわけです。 それで、今言われた設備あるいはつなぎの融資の問題ですが、どういうことになるでしょうか。
融資の枠はトータルでどれぐらいになりますか。
ケミカルシューズ関係の会社では、億単位の融資をお願いしたいというふうな要求がずっと出ておることは御承知だと思うのですが、そういうのについては、震災に関しての融資としては方法はないということですか。
今度被災したことによってそういう設備資金がどうしても要るという場合の、要するに金利ですね、それはどういうことになるのですか。
大臣、激甚災で三％になる部分を今度は二・五まで下げるということ、それは下げることは結構なのですけれども、もう実情からいえば、何とか無利子にしてほしいという要求というのは、本当に私なんかが接する範囲の被災者、中小業者というのはみんなそう言いますね。 住宅のローンの問題もありますけれども、それとは別にしましても、二・五％じゃなくて、実際上本人の責任じゃなくて起こったこういう事態だから、確かに今までよりは下げられたのですから一つの決断でしょうけれども、この際、これだけの大きな被害ですので、思い切って無利子、あるいは答弁の中でもできる限り無利子に近い方向に向かって努力するというお話がありましたが、そういう点はどうでしょう。利子補給という
そういう事情は私もお聞きはしているのですけれども、思い切って――だって、仮に三％を全部国が利子補給するということにして、一兆円の融資額として三百億ですわね、年間の利子補給は。これだけの大きな、まあ戦後初めてのという状態ですから、三百億といったら、それは個人で見れば大きいですけれども、国が踏み切るということになったらそんなに、政党助成費じゃありませんけれども、これはやろうと思ったらできることではないだろうかという気がしますので、何としてもこの際、被災して、やりたいと思うけれどもやれないと言っておるところが随分あるわけですので、そういう点をどうか一層考えてほしいというふうに思うわけです。 これは港湾関係で、通産省に言ってもだめなんだ
いや、私も全港湾のことだけを言っているわけじゃないのでして、この問題はきょう別のところで寺前議員が運輸省に要請をしているところですから、勝手なことを言っているわけじゃないのです。 ただ、本当に小さい業者であるだけに深刻ですよ。つぶれるかつぶれぬかという問題になるので、そういうことについての融資の問題を、これはぜひ考えてもらう必要があるのではないか。余り長く要らぬですようなぎで。三カ月ほどするとまた三分の一くらい動くと、この間運輸大臣も言っていましたから。まあそう簡単にいかぬかしらぬけれども、いかぬかったら余計深刻ですから、ひとつぜひ救済措置、地震によって殺されてしまうことのないように救済するだけの話で、悪いことをやった者の救済じ
仮設診療所をつくるという方向で検討している、着手はまだしてないわけですか。それから、どういう単位でつくっていくのかというのはわかりませんか。
先ほど言いましたように、例えば中央区あるいは東灘区という中で診療所が何％半壊、倒壊と申し上げましたが、それ式に、仮設住宅、新しい居住環境ができますね、それに対応して、例えば何月に対して一戸建てるとか、こういう意見も出ましたね。仮設住宅が例えば百戸なら百戸できたら、そのうちの一戸を仮設診療所にしてくれたらどうだというような意見も、全く個人的な意見でしたけれども、お医者さんでそういうことを言う人もありました。そういうことについての基準とか方向とかいうものはお考えじゃないんですか。
仮設住宅の建設が今まだ千戸余りですからね。しかし、今月末までには相当数がふえていくでしょうから、それに見合って早くそういう方向を進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 それと、民間医療機関の復旧、再建のための公的補助と無利子融資の要請が強く出されておりますが、その点について、今出された方向を明らかにしていただきたいと思います。
厚生省も通産省もでありますが、特に中小業者が震災によって倒産してしまうというふうなことのないように、一層の融資や補助についての検討をお願いして、時間ですので、質問を終わります。
ことしの一月にワシントンで日米首脳会談がありました。共同記者会見で村山総理は、日米安保体制の必要性については完全に一致を見ている、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さらに維持していく必要がある、こういう趣旨のことを言われました。 外務大臣もこの間のこの委員会における所信表明で、日米安保体制はアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である米国の存在を確保する役割を果たしていると、同じ趣旨を言われているようなんです、アジア・太平洋地域の平和と安定のためには日米安保体制及び米国の存在を前提としていろいろ努力していくんだと。 言われるのは
米国の存在、米軍の日本における存在が、すぐアジア・太平洋地域の平和と安全というふうに拡大している。もともとは、安保条約六条による米軍の駐留の目的は、日本の安全を脅かすものに対して安全を守る。それから、極東地域というふうに非常に限定されておりましたね。極東における国際の平和と安全でしたね。今度はぼうっと物すごい広がっている。これは非常に問題だ。拡大しているというふうに私は思うわけであります。安保体制が重要だと思っている、そういう判断をされていること自体をとやかく言っているんじゃなくて、目的が変わってきているということを指摘しているわけであります。 ところで、アジア・太平洋地域における米軍の展開について、ブッシュ政権は、東アジアの戦
そうすると、やはり米韓、米日の関係で米軍十万、現状と同じように継続していくということを日本政府も認めていく、そういうことですね。減らしていけというのじゃない。逆だ。 ところが、安保条約のあるいは安保体制の意義といいますか、目的といいますか、それについて、これは冷戦後の日米安保体制のあり方を再定義する必要があるということを言っていますね、アメリカ側も言っている。それから、河野さん自身も、外交フォーラムを見ると、これは九五年の一月号への寄稿文ですが、「これまで日本が政治・安全保障面での行動をとるにあたっての価値基準の一つであった、東側に対抗するうえでの「西側の一員」といった概念がもはや内実を失ったことを意味し、やはり日本の外交にとっ
そこが大分遣うんです。安全と安定じゃ、えらい違うんですね。今も不安定要因がいっぱいある。それはそれぞれの国、不安定要因があるでしょう。中国もありますし、朝鮮もあるし、ロシアもあるし、日本もあるし、アメリカだっていっぱいありますよ、いろいろな問題が。それは不安定要因、安定の問題なんですね。日米安保条約の六条にしましても、あるいは目的にしましても、安全じゃないですか。要するに、安全に対する脅威に対応するという格好で規定されていますよ。それを不安定要因があるから米軍が依然としておって、そこでどこへでも出ていくという格好になっている。これは米軍基地がフィリピンから撤去され、ヨーロッパでも減っているのに、日本の場合は強化していますね。機動部隊
日本共産党は、自衛隊は違憲の軍隊だと思っております。違憲の軍隊である自衛隊が防衛出動や治安出動をやって武力を行使する、あるいは武力による威嚇をする、こういうことは憲法上許されないという立場であります。そのことと、その自衛隊が災害発生時に災害派遣をやる、自衛隊法に基づいてのそういう活動をやるということとは、それは当然やるべきことだというふうに考えておりますし、法律もそうなっておるわけであります。だから、今度この災害があって、この問題が起こったから、これを機会に防衛出動や治安出動に結びつくような有事立法だとか、あるいは今度の教訓に従って危機管理を強化するのだとかいう方向へ発展していくとすれば、先ほど自民党の中山さんが言われましたけれども
そんな項目を聞いているのじゃないのですよ。そこに言ってある災害の見積もりというのがあるでしょう。その部隊において災害の見積もりをどういうふうにしておったのか、今度のような事態、見積もりしていなかったのじゃないですかということを私は言っているのです。 そうでなかったら、例えばこういう記事があります。朝雲の記事ですが、「今回の地震で東灘区魚崎浜町の埋め立て地にある阪神基地隊も大きな被害を受けた。液状化現象で地盤は一メートルも陥没し、地中から噴き上げた泥水で基地内は泥沼状態。庁舎も損傷したが、幸い百五十人いる隊員は全員無事だった。家屋の倒壊などで道路が寸断、この期すぐに登庁できたのは三十人だけで、」百五十人のうちの三十人だけで、「仲摩
そうすると、この出動の段階では、近傍で伊丹駅のことはわかった。ところが、この段階になりますと、西宮も芦屋も倒壊がいっぱい起こっているということがもうわかっていますね、当然。そういうのに対する近傍救援という格好でその部隊長は判断しなかったのかどうか。もう四百人か五百人か集まっているのですから。四十八名にして伊丹駅へは行った。ほかで倒壊した、もうじゃんじゃん出ていたわけですね。もう高速道路の倒壊まで出ていたのですから。あんな遠いところではなくて、すぐ伊丹の近傍ですよ。それに派遣はしなかったのですか。なぜ伊丹駅だけ四十八名出して、ほかは派遣しないんだと。
