東中光雄

それは知っているのです。だから、西宮も伊丹も近傍だということで派遣されているわけでしょう。その市民病院の付近だけじゃなくて、もう芦屋も宝塚も同時に起こったのですからね、大体が。だから、それを見たら、それこそ全力を挙げて派遣すべきじゃなかったのかということを私は言いたいわけです。 　それが、今度は伊丹の三六普通科連隊のつかんでいる範囲でいつでも、救援というのは、この際、大変な事態、人命救助で大変なんだから、だから要請が必要だというような問題じゃなくて、もっとやらなければいけなかったのじゃないか。 　そのほかに、それと同じような状況の把握というのは、その近辺にいた師団ですね。例えば第一三師、第一〇師団、（玉沢国務大臣「第三師団」と呼

僕が言っているのは、近傍災害で出動しなければいけないという態勢があって、三六連隊は二隊で行っても、伊丹駅と西宮は行くけれども、芦屋へ行くのは要請が来てから行っていますよね。何でそんなことをするんだと。もちろん、やれることをやったら、情勢をつかんだら、偵察機を出さなくたって、それぞれの師団、関係のところは、第三師団も含めて構えるということをすべきじゃないか。少なくともその日のうちに、もう十時には今度は要請来ているわけですから。それは姫路へ言ったにしろ、陸上自衛隊全体に言っていることになりますね。そういう態勢ですぐ準備に入るべきではなかったか、そういう点でやはり不十分なんではなかったかということを私は言いたいわけです。遠いところとか遠方

知事の要請が遅かったから、だから発動ができなかったんだというのは、それは違いますよ。盛んにそういうことが言われていますからね。それで、知事の発動が遅かったから、だから今度はただし書きでいけということを言われているけれども、私としては、ただし書きでいくのがいいかどうかというのは、それはもうやむを得ない場合のことで、だからそれをどうこう言っているのではないのです。やはり、実際人命救助ということが非常に大切なんだということ、それがこの場合の任務なんだ。「救援」と書いていますからね。消防、防災と書いてないのです。消防、防災を自衛隊がやるようなことを、それもできるように、自衛隊が何でもできるようにというような、こんなことを言い出したら、これは

いや、もうそれだけでいいです。だから、陸上自衛隊の言われているのが、これが基本ですので。自衛隊の救援の任務というのはこういうことなんだから。 　ところが、あのときは十万戸の建物が倒壊したのですからね、損壊したという発表ですから。だから、救出というのは、下敷きになってその中で動けなくて火事でやられたということもありますけれども、大体倒壊なんだから、その救援というのは、これこそ自衛隊が何をおいてもあのときに全力を尽くすべきだと思うのですけれども、十時以後、自衛隊全体として、その日のうちに、救出、炊き出し、その他を含めて、それで参加された部隊は十七日中に何人いましたか。

その日、結局二千三百人なんですね。これは、遊んでおられたと言っているのじゃないのです。全力を挙げられたと思うのですよ。それは短時間の急なことですから。しかし、実際上の被害の程度が十万戸倒壊という事態であったから、これじゃとてもじゃないがいかぬわけですね。私、現地へ行ったときに、自衛隊の人に若干会いましたけれども、四日後になって救出された人もいますね、七十九歳の人が二人も救出された。その間で圧死して死んでしまった人もいるし、ここのところが緊急の態勢なんだということを思うのです。 　二十三日の資料をいただきましたけれども、第一三師団は四千百人、それから第一〇師団が三千八百人、それから第二混成団が五百六十人、それから第三師団が三千九百人

我が党は、会期の延長に反対であります。 　その理由は、ＷＴＯ協定及び関連法案の成立を今自民党側から言われましたけれども、私たちは、この関連法案というのは国会決議に反し、そして公約にも反した形で出てきたものを、日本の農業と食糧の安定確保という点からいって極めて重要な問題をこの国会で通すというのはやるべきではない。むしろ、批准をしないで再交渉すべきであるという主張をしておりますので、その点についての会期延長には反対せざるを得ない。 　それから、原爆につきましては、これは援護法をつくっていくということについては私たちは賛成であります。しかし、現状では十分ではないという考えを持っておりますので、継続審議にして、そしてさらに改善するための

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案の起草案について、私たちは、この法案は、憲法違反の政党助成を施行するに当たって、国が国費から政党交付金を支出する以上、政党交付金を受け取る側の責任の所在を明確にする必要があり、法律上の能力がなければならないとして、政党交付金を受ける要件を満たす政党に法人格を付与するというものだと思います。同時に、法人格の取得を政党交付金を受け取る政党の要件に加えるように政党助成法を改正するものであります。 　本来、政党のような有力な社会的存在に法人格が与えられないことが不合理なのであって、政党に対する法人格を付与するということは当然なされなければならないことであると考えています。その

政党交付金を受けるに至らない政党、すなわち得票率が二％に達せず、または国会議員が四人以下の政党は法人格を取得できないこととなっておりますが、なぜこうした小さい政党は法人格を取得することができないのか、その理由を明らかにしてほしいわけであります。小政党といえども財産を所有し、これを維持運用するのに法人格は当然あるべきでありますし、なくてよいということの根拠は一体何なのか、お伺いしたいのであります。

私たちは、政党がその財産を保有し、維持運営するための便に供するために政党に法人格を付与するということは、その社会的重要性から見て当然だというふうに考えておるわけですが、政党交付金との関係で法人格を付与するというのは、これは先ほど言いましたように、この立法としてはおかしいんじゃないかというふうに考えるものであります。 　最後に、極めてささいな技術的なことでございますが、人格なき社団である政党が法人格を取得し、その所有していた財産で既に別名義で登記されているものを法人である政党名で登記しようとする場合、なぜ所有権の移転登記が必要なのか。人格なき社団が法人格を得た、主体は一緒でありますが、なぜ移転登記が必要なのかということについて、極め

質問を終わります。

総理に伺います。 　総理が今度の所信演説で、「政治腐敗や政官業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭し、真に国民の利益を代弁する健全な政党政治を確立する」ということを言われておるのですが、政治腐敗やそれから政官財の癒着で、やはり一番根源になるのは企業や団体の献金というふうに私たちは思うのです。企業・団体献金を禁止すべきであるというふうに総理はお考えになるのか、いや企業・団体献金は残しておくべきものだというふうにお考えなのか、ひとつ企業・団体献金そのものについて総理の御所見をお伺いしたいと思います。

総理自身は企業・団体献金は禁止すべきであるというふうにお考えになっておってそういう制度になっておるということなのか、体制上そうなっておるというだけなのかということを実はただしたいわけなんですが、私ちょっと調べてみましたら、池田内閣のとき、一九六一年に選挙制度審議会が、調査会から審議会に変わりまして、第一次答申で言っておることは、「選挙に関する寄附及び政治資金の規正の合理化」ということで、「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」という命題が出ているんですよ。その実施の時期は引き続いて検討する、こういうふうになっていたのです。これは六一年ですから、三十何年前ですか。そして、六三年の第二

それが実は前から、禁止する、禁止の時期は検討するで来たのですよ。今は廃止を含め、こうなっているのであります。そういう点で、従来と同じようなことになりはせぬかということを非常に憂えるわけであります。 　この点に関しまして、去年の九月に経団連が、この政治資金の関係で発言をしました。それによると、「企業献金については、公的助成や個人献金を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直す」ということが、これは見解が公表されました。そのころはまだ企業献金禁止の方が、社会党を含めまして非常に強かったわけですね。 　ところが、最近はその態度が変わりました。もう御承知のとおりでありますが、川勝さんの、経団連政治・企業委員会の委員長の見解では、「企業

時間ですから、終わります。

私は、日本共産党を代表して、小選挙区制区割り法案に反対する討論を行います。 　今回の区割り法案は、小選挙区並立制を柱とする一連のいわゆる政治改革関連法を完成させるための実施法であり、かつ、小選挙区三百の区割り画定法であります。 　我が党がかねて指摘してきたように、小選挙区制は、選挙制度の基本原則である民意の公正な議席への反映をゆがめて、比較多数党が虚構の多数議席を得ることで強権政治を推し進めようとするものであります。しかも、こうした選挙制度の改悪が、金権腐敗政治の一掃を求める国民の願いを逆手にとって、中選挙区制が諸悪の根源などと言って、腐敗の根源である企業・団体献金は温存したまま、政治改革の美名のもとに自民党と旧連立諸党の密室談

日本共産党の東中光雄です。参考人の皆さん御苦労さまでございます。 　この定数配分につきまして、私は、一番根本的に考えなければいかぬのは、投票の価値の平等というのは憲法が保障している国民の基本的権利だというふうに思うのです。そういう角度から見なければいかぬのじゃないかと思うのです。 　それで、参考人の皆さんにお伺いしたいんですが、佐藤先生が先ほど引用されました昭和五十一年の大法廷の判決ですが、これは一番出発点みたいなものですけれども、ここで憲法十四条について、憲法第十四条第一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を意図するものであるという判示事項がありま

この原則については各参考人とも異論はないと思うのです。 　それで、昨年の一月二十日の最高裁大法廷の判決の中で、木崎裁判官が少数反対意見を出しています。それによりますと、多数意見についての批判をしているわけですが、こう言っています。 　選挙区割と議員定数の配分を決する基準とし 　て、選挙人数と配分議員数との比率の平等（以 　下これを「投票価値の平等」という。）という 　原則と、国会の裁量に属するその他の考慮すべ 　き要素とが挙げられてはいるが、両者がどのよ 　うな割合で考慮されるべきものかが不明であるというのが判例で出された多数説の問題点だとした上で、 　　右の「投票価値の平等」は、憲法の保障する 　国民の基本的権利

その点については、今度はそれに続いてこの木崎反対意見は、 　投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対 　一ということになるが、公職選挙法は、まず一 　定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分す 　る方法によっているので、較差を零とすること 　は現実には不可能といえよう。しかし、較差が 　一対二以上となった場合には、選挙区を異にす 　る選挙人に対し、一方では一人に対しては一票 　しか与えないのに、他方では一人に対しては二 　票以上を与える結果となり、明らかに平等の原 　則に反することになる。だから一対一がいいんだけれども、なかなかそうはいかぬだろう。しかし一対二を超すと、これはもう許されないのだ、平等の原則を逸脱

時間が来ましたので終わりますけれども、今までの最高裁の判例というのは、定数アンバランスがずっと出てくる中で、それを是正するという論理ですね。ですから、そういうのと今問題になっているのは違うんですね。 　新たにこれから立法する、しかも小選挙区制でやるという事態での憲法上の原則にどう立つかということが問題になっておりまして、明治二十二年の小選挙区制のときも、あのときの配分は一対一・三八だった。それから、大正十四年のときも 一対一・四九だった。それから、昭和二十二年の大選挙区から中選挙区に移ったときの配分も一対一・五一だった。だから、そういう角度で来たわけですね。それが今度は初めから一対二を超している。ここに、憲法十四条というような、

保岡さんにお伺いしたいのですが、この間の腐敗防止法関係の提案理由の説明の中で、リクルート以来の非常な不祥事件が起こっておると。「政治におけるたび重なる不祥事は、個人の政治に対する倫理感の欠如だけではなく、政治にお金のかかる構造的な側面があることも無視できない点であります。そして、その元凶は、だれが考えても、日常活動と称する地盤培養の行為と、選挙そのものに国民の常識を超える法外な資金がかかることにあるのは間違いありません。」こういうふうに言われておるわけですが、これはよく聞く言葉なんですけれども、私なんかはさっぱりわからぬのですわ。それから、「日常活動と称する地盤培養の行為」、それが金がたくさん要る、腐敗になっていくことの構造的な根拠