東中光雄

ちょっときれいごとに過ぎませんか。事務所を維持して、それではがきをたくさん出して……（保岡議員「それは相当の金」と呼ぶ）それは相当の金だけれども、それは国会議員としての報告活動ならば、文書通信交通滞在費、月に百万ずつ出ているのですよ、一人の議員に対して。そういう報告をやることが、じゃ何でそれが地盤培養行為であって、それが金権政治に、腐敗行為につながっていくのですか。そういうことじゃないじゃありませんか。 　それから、選挙そのものに国民の常識を超える法外な資金がかかる。選挙そのものに法外な資金がかかるのですか。選挙そのものは法定資金でやらなきゃいかぬのでしょう。ところが、法外な資金がかかることは間違いありませんと。今のままでやったら

腐敗防止としては、だからまず選挙のと、こうおっしゃったのですが、その内容についてはまた後で述べるとして、やはりあなた自身も言われているように、日常活動と称する地盤培養行為そのものが金権の一番中心なんだから、それは日常の政治活動にその腐敗の根源があるんだから、日常の政治活動をどう規制するか。 　私は、それは結局は、その金を出すもと、企業・団体献金禁止、ここへいかない限りは、結局金を集めてその金で、期待しているというような、地域によってありますね。選挙区によって随分、おたくの選挙区を言うわけじゃありませんけれども、あるいは何県の選挙区はすごいとか、いろいろありますよ。そういう格好の問題についてやはりもとを断つということをやるのには、企

個人の政治に対する倫理観の欠如だけではなく、構造的に変えていかなきゃならぬ。何ぼ決意を言われたって、そうでない状態が起こっているのだから、やはり抜本的なことをやろうということになれば、そうでなければ腐敗防止の措置としては非常にまずいんじゃないか。 　それからもう一つは、政治には金がかかる、政治活動費ということをたくさん言っておられるのですが、どうも何が政治活動費なのかというのは一向にわからない。 　それで、政治資金規正法による届け出をやっている政治団体の状態を私調べてみました。これは名前を言うとちょっと気の毒だと思いますので申し上げませんが、相当大きな派閥の幹部の人の内外政治経済研究会という政治団体、指定政治団体です。 　これ

小選挙区制になったからそういうことがなくなるようにするんだ、こういうお話ですけれども、この間も指摘をしましたが、これは読売新聞でしたが、生き残りをかけた議員たちが、どぶ板活動で冠婚葬祭などに多額の出費を強いられ、お盆前の一週間に線香代や夏祭りの祝儀などの名目で五百軒の支持者宅などに二千円から一万円を包んだ事務所もあったと報道していますし、選挙関係者は、土俵が小さい分これまで以上に金が生きる、こう述べてどんどん動いていると。それは、あなたの言うまさに日常活動と称する地盤培養行為そのものなんですよ。今までのやっと一緒ですね。狭くなったから余計効果があるんだと言ってやっているじゃないですか。 　それを取り締まらなきゃ、そこのところを切ら

それは法に従ってやるんですけれども、法に従ってちゃんと交付金を受けようと思うとそういうふうな分党というちょっと常識的には余り考えにくいことが起こってくる。 　それから、国庫補助を受けるために、交付金をふやすために集中的に集めなければいかぬ。集中豪雨的と言われるような資金集めパーティーの横行、これも政党活動としていえば、交付金を国からもらうということで政党活動が変わってくるんです。金の集め方というのは、普通ならそんなことにならぬのがそういうふうに動いてくるという格好で、この交付金制度というのは政党活動にそういう格好で影響を与えていっているんです。これはやはり政党を腐敗させるもとだと私たちが指摘しておったことがもう現実にあらわれてきて

村山首相はさきの所信演説で、小選挙区区割り法案の成立によって一連の政治改革が初めて実施されることになる、長年の懸案が実行に移されるのだ、こういうふうに言われました。ところが、長年の懸案は政治改革なんですけれども、中身は、これは少なくとも去年の総選挙における社会党の公約からいったらまるっきり逆の方向に行っているんじゃないか、こう思うわけであります。 　それで、例えば選挙制度についての例の朝日新聞、九三年七月七日付の社会党の公約ですが、選挙制度については「民意を正しく反映し、政権交代を可能にする比例代表制を軸とした制度に改革すべきだ。」というふうに言われておりまして、小選挙区というものは、あるいは並立制というふうなことはむしろはっきり

それはちょっと違いますわ。併用制というのは、並立制がだめだ、併用制にすればそれは実際上は西ドイツ型で比例代表なんだ、それで候補者の顔の見える併用にするんだ、基本は比例代表なんだというのが併用制の主張なんです。連用制もそういう枠内に入るような条件なんです。だからこそ、ここで比例代表制を軸としてと、こういうふうに言っているので、あなたの言われているのは、社会党が言ってきたことと違うふうに今言われているのですよ。これはやはりいただけませんね。 　小選挙区ということが入っておったか入っておらぬかじゃないのですよ。併用制と並立制じゃころっと違うんですということなんです。だからこそ、併用制なり連用制なりを主張しておる社会党は、小選挙区はだめで

時間ですから終わりますけれども、まるっきりということじゃないかもしれぬけれども、問題はあなた方の態度で、例えば経団連は、去年の段階では一定期間の後廃止を含めて見直す、こう言っておったのです。最近はそれを変えましたね。だから、社会党が言ったことと実際違う方向へ行くことによって、財界の方も廃止をやめるような方向、発言料だなんというようなことを言うようになってきておる。非常に日本の政治にとって悪い結果を及ぼしておるということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　—————————————

いよいよ小選挙区制が実際に実施される最後の段階へ来ているわけですが、私たちは、小選挙区制というのは民意の反映をゆがめて、そして第一党、大政党が虚構の議席を占めて強力政治をやるということで、選挙制度としては甚だよくないと強く反対してきたものであります。 　ところが、この小選挙区制の導入については、平成元年の五月二十三日、自由民主党の政治改革大綱、このときから今回のやつは始まったわけですが、要するに金のかからない選挙をする、そして政策本位、政党中心の選挙をやるんだという建前、複数立候補で同士打ちをやってもだめだからということで出てきたわけであります。 　それで、この段階で、最近行われました愛知の参議院の選挙区再選挙で、典型的な小選挙

それは答弁にならないですよ。そういう趣旨だ、しかし実際にそうならないじゃないか。 　これは過去の歴史でも、一八八九年、明治二十二年に小選挙区制が導入されたわけです。それで、それに基づいて、一八九〇年に小選挙区制に基づく選挙があったわけです。そうしたら、もうその直後の議会でですよ、「選挙区狭隘二過ギテ敗徳不正ノ醜行ヲ導クノ弊アリ」ということで、小選挙区制廃止が、一回目の選挙をやったらもうすぐ廃止案が出ておるんです。 　一八九一年の十二月、翌年ですね、小選挙区制廃止の提案をしています。そこで、新井章吾という議員の提案の説明ですが、 　先ヅ選挙区画ノ事カラ之ヲ演説スレバ、今ノ選挙区画ハ誠ニ一県ヲ数区ニ分ッテ小サク分レテ居ルガ故ニ、此

制度論として、小選挙区制にしたら金がかからなくなる、あるいは利益誘導型にはならないんだというふうに言われておったのは、それは違う、もっと熾烈になるんだ、だからきちっ、と腐敗防止の措置をとらなきゃいかないと。中選挙区制でもっとぴしっとやればよかったんですよ。それをやらぬといて、そして小選挙区制を入れて、一層ひどくなる、想像できぬぐらいひどくなるということをみずから言われているんですから、こういう制度はいかぬということを私は言いたいわけです。 　それと同時に、保岡さんもこの間の腐敗防止の提案で、「新しい選挙制度に足を踏み入れても、現行の中選挙区制度のもとでの政治の弊害を本当に克服できるか、かえって事態は今までより悪くならないか、各方面

明治二十二年、衆議院議員選挙法の最初の画定ですが、定数は三百人、小選挙区制ということで、人口十三万五千六百四十三人について議席一つということで、郡単位になるわけですが、郡が十万人以上だったらそれは一つの選挙区にする、十万に足らないときは郡を合わして十三人万に近づける、こういう方針を出して、議員一人当たりの人口、最小は長崎県の十万七千人だった。最大は山梨県の十四万八千人だった。だから、格差は一・三八倍です。これは日本で初めての選挙制度をつくったとき、しかも小選挙区制でそういうふうにやったわけです。 　それから小選挙区の弊害があって廃止になって、大選挙区になってということで、結局また小選挙区がだめになって中選挙区になったときは、先ほど

冗談を言っちゃいかぬよ。では、どことどことの問がその二・何ぼですか。 　私たちの承知している限りでは、小選挙区の区割りは十年ごとに全面改正を行う、そして、イングランドの場合でいえば、格差が一・五倍未満ということで、一・五倍を超した場合には、十年ごとの全面改正の途中でも変えていくということを非常に厳格にやっています。一・五です。そして、そのかわり、その区割りが物すごいのですよ。細い路地が一つの区割りになって、自分のところの選挙区が、自分がどこに属しているのかわからぬ。だから、選出したと思っていた議員が実は自分の選出したのじゃなかったというようなことで、大混乱が起こっているのです。小選挙区による弊害ですよ。しかし、一票の価値の平等、一

昨年、平成五年一月二十日の最高裁大法廷の判決があります。その中で、木崎良平裁判官が意見を書いています。それをちょっと読んでみますが、法制局、ひとつどう考えるか、見解を明らかにしてほしい。 　この木崎意見によりますと、 　「投票価値の平等」は、憲法の保障する国民の基本的権利であるのに対し、「考慮すべきその他の要素」は、国会が立法府として具体的な選挙制度の仕組みを決める際に考慮すべき事項にすぎない。したがって、両者は重要度を異にする基準であり、国会が制定した選挙制度の仕組みを定める法律が憲法の保障する投票価値の平等の要請を損なうようなことがあってはならないのである。そして、 　投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対一ということ

基本権と、それから立法政策上いろいろなことに配慮するというのは、だからそれは配慮するのはいいと言うのですよ。その配慮する裁量権の範囲は、国民の基本的な人権、憲法十四条上の権利を侵害することになったらいかぬ、それと同列にしたらいかぬじゃないかということがさっきの木崎意見で、これはもう極めて論理的に明快だし、国際的に通用する話ですよ。ところが今の、調和をとらないかぬから、要するに国会がやったんだからいいんだというふうなことでは、私は許されないんじゃないかというふうに思うわけです。 　それは定数是正についての意見なんですよ、今までやったのは。ところが、定数是正の意見で、一対二・七七であってもこれは一応定数是正については合憲だとかいうこと

それは全然論旨が違いますがな。こういう抜本的措置をとると言っているんだから、だから、今度のやつは暫定的措置だから違憲とは言わないんだと。抜本的措置はやらなきゃいかぬのや、やると言っているじゃないかと。そう言っている国会がまるっきり違ったことをやったのでは、これはどうにもなりません。 　それから、林議員がさきに、しかるべき有識者なんかの意見も聞くべきだ、これは民主主義の原 則にかかわるし憲法の基本にかかわる問題だということの提起がありました。私も全く同感であります。日本の民主主義を守る、そして選挙制度が、よそから見て何をやっているんだと言われるようなことはしないようにせないかぬということを強く強調して、質問を終わります。

外務大臣にお伺いするのですが、外務省の最も重要な任務の一つは、海外における邦人の生命、身体及び財産を保護することだということ、外務省設置法にもあります。それから、海外において治安状態が悪いとか邦人に危険が予想されるような場合には、その保護をするために外務省としては外交保護権を行使して相手方の政府と交渉する、相手方の政府が生命、身体、財産の保護に第一義的に尽くすようにする、それを具体的に要請するというのが設置法にも書いてある任務だと思うのですが、本件の場合は、そういう要請をしても、要するにちゃんと生命、身体の安全が保護されているということだった場合はそれでいいわけだが、なお生命、身体その他の危険があるということを外務省として認めた場合

いや、私のお伺いしたいのは、一般に災害があったあるいは治安が乱れたということで邦人の生命、身体がそのままでは危険だということ、普通はそういう状態が起こったら、外務省としては当該政府に対して保護をちゃんとやってほしい、具体的な措置をせいということを要求しますよわ、向こう側で。だから、それでちゃんと守られるということがあれば問題ないわけだけれども、紛争が激化してくるとか、テロが非常にふえてくるとか、邦人の生命、身体が危険に侵されておって、相手方の政府に言っておるだけではいかぬので、だからなるべく早く避難しなさいというところから、あるいは飛行機を出して輸送する。だから、相手方政府の措置だけでは守られ得ないような状態、そういう事態が起こって

だから、相手国が第一義的に海外におる邦人の保護をやる、こちらが要請もする。それをやるのが国際法上の義務といいますか、あるわけですから。ところが、それに任せておけないというような異常事態が起こってくる。相手国の政府の行動だけではだめだというので、それが天災の場合もあるでしょうし、あるいは騒乱の場合もあるでしょうし、それから内戦の場合もあるだろうし、要するに緊急の事態だ、そのままで置いておけぬというときに要請をするわけですね。 　それで、なるべく早く、安全を見越して早くやればいいということなのですが、この今度の法律によれば四段階になっているように、提案された当時の中西防衛庁長官は答弁もされているのです。第一段階は、民間定期便による自発

それで、中西防衛庁長官はその当時、完全に安全だったら民間定期便でやる。それから、やや陰りがあるとき、薄い、薄目の安全というときには、政府が民間機をチャーターして行ってもらう。それでもだめな場合、ぎりぎりもう一度安全を確認して、まあ何とか行けるだろうという判断があった場合に、だからもう大分安全とは言えない、まあまあ安全だろうというだけではなしに、ぎりぎり何とか安全だということになったら、そのときは政府専用機なりあるいは軍用機を持っていくんだということなのですわ。 　在外邦人の生命、身体の安全を保護するのに、向こうの政府でやるんだ、しかし向こうの政府でやっただけではどうもうまくいかぬ、まだ危険があるということで民間機で退避あるいはチャ