ぎりぎりの安全とか薄目の安全とかというのは私が言ったのじゃないのですよ。防衛庁長官がこの委員会の審議の中で、担当者がだれであったかというよりも、防衛庁長官の公式の答弁なんですよ。だから、そのときも乱やかましく言いましたよ、そんなややこしいことあるかと。だから、安全というのは一体何なんだと言いましたが、しかし、薄目の安全、あるいはぎりぎりの安全ということを言われた。その中西防衛庁長官の発言は、玉沢さんはどうです。あれはおかしいということですか。今の政府委員の答弁じゃ、そんなの、どういう意味がわかりませんなんというようなことを言っていますけれども、防衛庁長官の公式の答弁を何ということを言うんだね。ちょっとはっきりしてください。
安全が確保されていると認められるときに防衛庁長官は出す、こうなっているんですね、外務大臣と協議をして。だから、安全を確保されているというふうに防衛庁長官が認めるという事態がなければ出さないというのがこの法律だ、こうお聞きしました。 ところが、この法律について、自衛隊機が、その他の航空機が行く場合は当時の中西防衛庁長官はぎりぎりいっぱいの安全のときに行くんだ、こういうことですから、非常に危険度が高いところへ行くんだということも言われておるので、そういう答弁は違うんだということですね。だから、サイゴンが陥落するという、あれは四月二十五日でしたか、二十九日に退避命令を大使が出している。あの陥落する日の後になっていますね。そういうところ
終わります。
十月の十四日に高知県の早明浦ダム上流付近で米海軍のＡ６Ｅイントルーダー攻撃機が低空訓練をやって墜落をした。非常に大きな衝撃を与えております。この地域は、一九八〇年代の中ごろから非常にこういう超低空訓練が始められてきて、付近のいわゆる嶺北の五つの町村、本山町それから大豊町、それから土佐町、大川村、本川村ですか、これが被害の大きいのに非常に憤慨をして、本山町では九〇年の五月から超低空で入ってくる飛行機の記録をとり出しました。九〇年の五月二十五日から九〇年の間に五十三回、五十九機が超低空訓練をやる。九一年には九十一回、百十三機、九二年には百九十七回、二百四十七機、そして九三年には三百十八回、三百六十四機と、これだけ超低空でやるということで
住民の要求は、米軍の超低空飛行について、いろいろ被害が出ているから中止要望をしているわけです。ところが、今外務省の言われているのでは、とにかく安全確保するというふうに、それを要請しただけだ。米軍側へ中止を要望するということも、したとも言われない、していない。 特に、先ほど言いましたように、九二年に外務省へ五カ町村の町長、村長が申し入れに来た。ところが、九三年には、先ほど言いましたように、一年間で三百十八回とうんとふえるのです。そして、三百六十四機、だから、もう連日のように来ているということになるわけですね。たまったものじゃないというので、今度は九三年の十一月に橋本知事が、わざわざ外務省を訪ねて、やっぱり中止を要望しているのですね
在日米軍に訓練するなどか、訓練の必要性があるかどうかというようなことは、この場合問題にならないのです。在日米軍は、日本におる限り、それは安保条約と地位協定に基づいて来ているはずであります。地位協定では、米軍が日本の空、日本の主権を米軍として自由に使えるという場合、三つ地位協定では規定がありますね。第一は、区域、施設区域の使用、だから空域を排他的に使用するという訓練空域、これは告示をし、日本国内、領空内及び近隣の地域もやっています。そのほかは、今度は基地への出入りについての空の使用であります。あるいは、その航空の管理です。管制です。それも二条、三条で規定があるとおりであります。もう一つは、五条で、基地間のあるいは飛行場間のその移動と書
全然答えになりませんよ。地位協定では、基地内における訓練で日本の法律を否定するようなことはやってはいかぬというのは、地位協定の条文の中にありますよ。それは施設、区域の中でのことですよ。そんな、日本国じゅうどこへ行っても自由にやれる——大体、米軍だって米本国で、訓練空域以外のところで勝手にやるというようなことはないですよ。全部訓練空域を決めてやっていますよ。それは日本の自衛隊だってそうでしょう。こういう特別の訓練を訓練空域もなしに自由にやる、こんなことを認めるというんだったら、これはもう外務省、本当にしっかりしてもらわないと困る。日本の領空主権を何と思っているんだというふうに私は言わざるを得ないわけです。 時間がなくなってしまいま
時間ですからやめますが、今のお話は緊急避難、正当防衛の問題じゃないんです。機関銃というのは個人じゃないんですからね、個人では撃てないのですから、特に指揮車に載っている機関銃、指揮通信車に載っている機関銃というのは。これはもう部隊としての行動になるんですよ。でしょう。だから、だれかを、攻撃を受けたのに対して機関銃でこたえると、これは応戦になるんですよ。そういう関係になると市民刑法的な、個人の正当防衛とか緊急避難とかの概念とまるっきり違うんだ。だからあなたも言うように、二十四条は隊員あるいは自衛隊員のそばにおる者を守るということで、外国はやらないというふうになっておるのですよ。職務行為以外に個人的な正当防衛で機関銃を撃つなどというような
第百三十一回国会は、村山内閣が成立して最初の実質審議の国会であります。内外の情勢、非常に重要な問題が山積しておりますし、同時に国の進路にかかわるような問題が横たわっておりますので、相当期間の十分の審議が必要だと私たちも考えております。 しかしながら、小選挙区制の完結あるいは米の輸入自由化を認めるＷＴＯ協定の批准あるいは年金の改悪、消費税の税率アップ、こういう悪法を何としてもことしじゅうに成立させようという意 図で六十五日ないし八十日というものが提起されておると思うのです。悪法を成立させるための長期国会には断固反対するものであります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、松永光君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長松永光君に本席を譲ります。 〔松永委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの田端正広君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、松永光君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長松永光君に本席を譲ります。 〔松永委員長、委員長席に着く〕
憲法上、参議院は、衆議院と一緒に国権の最高機関である国会を構成する、全国民を代表する選挙された議員で組織されると、これは前文もそうですし、四十三条も四十四条もそういう建前であります。 したがいまして、参議院の選挙においても衆議院と同様に、選挙権の平等、この原則は衆議院と同じように貫かれなきゃならぬというように私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
憲法上の原則は、その原則に従ってどういう枠組みにするかというのは、憲法四十三条に規定してあるように法律で定めるわけですから、しかし、決めたことがその原則から外れておるということになったんではちょっとおかしいんじゃないかと、私はそう思っています。 それで、そういう原則を貫くということで今度の改正もやられておるんだろうと思うんですが、今回の改正は、逆転区の解消ということが優先にされた、緊急のものだということになっております。参議院選挙制度の枠組みというのは、選挙制度発足のときに、地方区の百五十議席を配分するのに、まず都道府県に二議席ずつ配分をして、残りを人口比例で配分をするという方式をとったわけですね。ですから格差は一対二未満にはな
現在、北海道は鳥取と比べて格差は二・二九倍ですわね。だから、発足時の二・六二三という最大格差に非常に近いぐらいに、鳥取より一票の価値が弱くなったんでしょう。それは、人口が減っていないからそういう状態が続いておるわけです。 ところが、埼玉や神奈川は人口のふえ方が非常に大きかったから、だから逆転になったわけでしょう、出発時はそうじやなかったのだから。だから、ふえた分を、定数をふやせばいいわけですね。そうしたら逆転解消はできるじゃありませんか。先ほど、四百万とか二百万とかという線を引いてやっていくという自民党の提案も、個人的提案だが、ありましたが、そういう発想をすべきなのじゃないか。 ところが、北海道は鳥取の二・二九倍になっておる
憲法上の選挙権の平等の原則というものを尊重するという立場で物事は貫かれなきゃいかぬと思うのですね、一対二未満になるかならぬかは別として。だから、定数がどうのこうのと言ったって、定数はアプリオリにつくっているわけでそういうふうになっていますけれども、しかし、発足時と比べれば人口がうんとふえているのだから、そのことによってアンバランスが起こったのだから、ふえた分だけ定数をふやしたって極めて合理的な話ですわね。それを、とにかくふやさないということを前提にするというのは非常におかしいのじゃないかと私は思います。 もう一つは、今度の場合、先ほど言いましたように、北海道が格差が二倍にふえますわね。それで、福岡、兵庫は、減員されたところは、こ
定数をふやさないということがまず前提であると。定数をふやさないならふやさないで、各県に一議席配分して、残りの二十九議席をドント式で配分すれば、現行の百五十二の定数で愛知と鳥取の最大格差が三・六二二になる。定数をふやさないといっても、合理的にやればできることなのですよ。あとは個々の選挙区の要求なんというようなことでやるというのは、妥協でごまかしたと思うのです。 ちゃんと是正すべきだということを主張して、質問を終わります。
