東中光雄

アメリカの戦略偵察機ＳＲ７１が嘉手納へ再配備されるのじゃないかということが今沖縄の地元紙で報道されたりしております。六月十四日の新聞によりますと、「〝黒いスパイ機〟と言われた米軍戦略偵察機ＳＲ７１の嘉手納基地への再配備の動きが出てきた。」という書き出しで、 　国防総省筋によると、北朝鮮の核開発問題の緊迫に伴い、同国の軍隊の動向や核関連施設などについて、偵察衛星では得難い詳細な情報を把握する必要性が高まったため、ＳＲ７１の実戦配備を検討。復帰予定のＳＲ７１機は三機で、カリフォルニア州の基地から、北朝鮮上空を飛行した後、嘉手納基地まで五時間の偵察飛行を定期的に実施するもよう。嘉手納基地を拠点に、朝鮮半島への監視、けん制が強まることにな

再配備になることは承知していないが、では、もし今言ったようなことがそういう方向で進んでくれば外務大臣、どうですか。そうするならそれでもいいということになるのですか。外務大臣として再配備を認めるべきではない、私はそう思っているのですが、どうでしょうか。

七一年の沖縄国会のときもこのＳＲ７１についてはいろいろ論議がありました。私も直接その委員会にもおりましたが、高性能のスパイ機と言われるＳＲ７１偵察機も駐留を認めるべきではない、外国へ行って、そして中国の領空を侵犯しているとか北朝鮮への領空侵犯等があるということが言われている、そういうＳＲ７１についてどうするかということに対して当時の福田外務大臣は、沖縄協定が発効した後にはＳＲ航空機が他国の領空を侵犯するようなことは絶対にさせないようにしたいと考えているという答弁をしています。これは本会議答弁です。 　それから委員会では、アメリカはＳＲ７１が他国の領空を侵犯しているとは言っていないし、中国からも抗議も来ていないようである。ただ五回ば

退役しているからこそ復活が問題になっているのですよ。そういうことなので、退役しとらぬのだったら復活の問題はないわけですから。そういうことが現実に報道されているから、もし復活されるというようなことが、あればですよ、沖縄国会における福田外相のそういう姿勢は、それはどうでしょう。ないのだっならないでいいです。あるのだったらこの福田外務大臣の発言は変えるのですか。そういうことになりますか。

当時は福田外務大臣も五回ほど北鮮から抗議が来ているということがあるということを言っているわけですね。今問題になっているのも北朝鮮へ行くのじゃないかということが問題になっているので、もしそれが復活するのだったらこういうことは許されないという立場、それは変わりはないというふうにお聞きしていいですね。復活する可能性があるかどうかは別として。

次の問題に移りたいと思います。 　最近、米軍あるいは米軍関係者が自衛隊の基地を調査するというのが、この間の参議院の予算委員会でも、四回あったということが認められております。それから福岡市港湾局に対して博多港の状況調査に来る、これは米軍海軍関係者、米空軍というのが基地調査に来た。 　日本の自衛隊基地なり港湾なりに対して米軍が調査に来るというやり方、これは北朝鮮にかかわる緊迫した状況との関係で調査に入っているとい うふうに思えるのですが、そういう調査をやる米軍が日本の基地なり港湾なり調査をするというのは安保条約上の何か権限があるのですか、地位協定上の権限はありますか。

在福岡アメリカ領事館総務部から福岡市港湾局港営課に出された文書によりますと、「米国海軍関係者がおよそ要望している貴港に関する情報は以下の通りです。」今お持ちになっているように。 　そこで、港湾施設の現況、博多港出入港の船籍、それから出入港の貨物船の種類、それから港湾統計、貨物船の数等、あるいは将来の港湾開発計画等、四月九日から二十三日までの間の外国船の出入港スケジュール、四月十日から二十三日まで滞在する、そういう趣旨のことが書いてあります。 　しかも米国海軍関係者というのですね。来た人はだれなのかわからぬそうです。聞いても名前は、言うたけれどもわからない。問い合わせたら、それに対しては個々人の名前を発表する慣例はないとか、その階

もう時間ですからやめますが、太平洋全地域でやっているみたいなことを言われましたが、では日本では博多港以外にもこういうことをやっているのがあるのですか。つかんでおられる範囲のことをお聞きしたい。

太平洋全域でやっておってそれは当たり前だ、しかし日本はどれだけやられているのかわからない、これは非常に無責任だと私は思いますね。終わります。

総理にお伺いするのですが、これは毎日新聞ですけれども、「羽田孜首相は十八日、ＪＲ錦糸町駅前で行われた四回目の連立与党街頭キャンペーンで演説し、」こう書いてあるのですね。「（現行の中選挙区制度で選挙を行えば）今と同じ（政治）状況が続く。予算が通ったら野党が内閣不信任案を出そうという動きがあるが、不信任案が通ったら総辞職か解散しかない。私は解散はしちやいけないと言っている」、解散はだめなんだ、こう言っておるわけですね。その理由は、結局、現行中選挙区制度のもとで選挙をやれば政治状況が変わらない、政治勢力が変わらないんだから、だから解散には反対だ、こういうふうに聞こえるんですが、そういうことですか。

これは公明新聞ですが、六月六日付です。ここにこう書いてあるのですね。 　現行中選挙区制でやっても勢力はほとんど変わらない、何のための選挙かということになる。ちょうど解説があるのですが、 　　今の政党状況のまま中選挙区制で選挙をしても、単独で過半数議席を獲得できる政党がないことは各種の世論調査などで明らかであり、選挙をやっても現在の政党勢力はほとんど変わらず、「多数与党で政局安定」という事態になる保証はどこにもない。結局は「何のための総選挙だったのか」ということになる。 　　従って、「政局が不安定だから解散」というのは国民を欺く奇弁にすぎない。こう書いてあるのです。 　どうも今、後半で言われたことは別ですが、要するに中選挙区制

いやいや、選挙をやって政治状況が変わるんだったら選挙をやる、変わらないんだからやる必要がない、こういう論なんですよ。これは、変わる保証があればやるということなんですよ。保証のないものを、はっきりと公明党のものはそう言っているんですよ、何のための総選挙かということになると、多数与党で政局安定というような事態になる保証はどこにもないと、保証があったら解散してもええんだと、こういう論理なんです。これは、そうはっきり書いてあるんです。 　そこで、昨年のこの並立制の国会審議のときに、当時の細川総理は、これは例えば九三年十月八日の参議院の予算委員会ですが、この並立制をつくることは、強力な政治を実現していく、それでなければとてもこういう国際社会

それは違うんですよ。私が言っているのは、あなたの方の小選挙区並立制をつくるときの細川首相の論理は、強力な政治をつくる、安定した政権をつくるためなんだということであった。今中選挙区制のままでやったんでは、不信任が可決されても解散するというようなことはすべきでないという、それに反対なんだというあなたの論理は、中選挙区制でやったら政治状況が変わらないからだと言っているから、政治状況が変わるような選挙制度ができたらやるんだけれども、それまではだめだと言っていることになる。 　今問題は何もないと言いますけれども、今区割りを進めている小選挙区並立制、これ自体はこの前の、これは七十年来の選挙制度の抜本改革、まあ私たちで言えば抜本改悪ですよ。その

時間ですから、言われていることはちょっとすりかえだということだけ申し上げておきます。論理ははっきりしているんですから。現在の政治状況が変わらぬような中選挙区制はやめだということを言っているということに問題があるということを言っているんです。 　終わります。

味村参考人にお伺いします。 　憲法上、国家意思形成の中心機関とされておる衆議院の選挙制度については、私は、二つの基本的な原則があるのではないかと思っています。 　一つは、国民の意思を議席に公正に反映させるようにすること。それからもう一つは、一票の価値の平等が確保されること。この二つの原則が貫かれることが必要だと思うのですが、その点、参考人、いかがでございましょうか。

あなたは、それで公正、見識のある参考人と言えるかね。私は、重大な政治的な行動だと思いますよ。そんなこと、聞いていないじゃないですか。 　私の言うのは、選挙制度が、主権者である国民の意思が選挙によって公正に議席に反映されるというふうに努力するのが、これは制度の一番の基本だ。国民の意思を曲げて議席に反映されるような、そういう制度はおかしいじゃないかということを選挙制度の原則の一つとして私は言うた。それについてはあなたは答えなかった。 　それからもう一つは、一票の価値の平等という点について言えば、これは憲法上の、憲法十四条からいっても当然であります。 　そこで、我が党としては、小選挙区制は民意をゆがめる、そして国民意思を公正に反映す

一対二未満とするということが設置法に書いてある。二以上とならないようにすることが基本だと書いてある。ところが、基準の（イ）のところで、既に三分の二を下回る選挙区が出てくるということが前提になっているわけですよ。それを基準にしているわけですよ。だから、二対一を超すということが前提になっているという点で問題がある。 　それからもう一つ、非常におかしな点を申しますと、（ロ）では、「各選挙区の人口は、都道府県の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとする。」こうしております。ところが、（ハ）は、都道府県の議員一人当たりの人口が全国平均の三分の二を下回る都道府県、つまり、福井県と島根県ですか、だけは、県内の各選挙区の人口をできるだけ均

あなたの言っているのは何の説明にもなりませんね、そういう発想をしたというだけで。何で三分の二ないし三分の四というのを設定したのか、これが全く根拠がないんです。 　そして、その三分の二より下回る分については均等にせい、ほかのところは十万、二十万違っても、同じ県内で違っても構わないという格好にしているんです。これは明らかにおかしいんですよ。 　ここの割り当てでいけば、東京は最大で、一議員当たりの人口が四十七万四千二百二十三ですね。それで三分の四の最高枠というのは五十四万九千三百八十二です。だから、うんと東京の場合は差が開くようになっていますよ、五十四万九千までやるんだから。それで五十四万九千までいくと、今度は三分の二のところは、下で

郵便関係職員の完全週休二日制の実施ということで、昨年の三月二十一日から勤務時間、新しい勤務体制というか、ニュー夜勤の体制ということになったわけでありますが、その際、勤務シフトは実施後半年で見直すということを言われておったようであります。相当大きな、特にニュー夜勤、夜勤体制ではいろいろ問題があったと思うのですが、見直しを実施された、どういうことをされたかお伺いしておきたいと思います。

従来の十六勤でいけば、深夜の間三時間のいわゆる特例休息があったわけであります。だから、勤務時間十六時間であっても、その間の特例休息で深夜に三時間休めたわけですね。休めたというのは、仮眠をとることができたわけであります。 　ところが、ニュー夜勤では、いわゆる中断で、勤務時間が終わって次の勤務時間が始まるまでの間二時間、例えば午後の十一時に終わって、そして勤務時間外になっちゃって、そして午前一時から次の時間が始まる。これは中の二時間は中断であって、勤務時間にはならないということですね。だから、四時間、十時間であろうと、八時間、六時間であろうと、十四勤ということになっておっても、間に二時間、勤務時間外の全く拘束されないということになって