今言われたことについて、私申し上げておきたいのですが、あなたの言われている言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、中の二時間は勤務解放時間と言われましたね。その感覚がいかぬと私は言っているのですよ。 真夜中の、深夜ですよ。要するに、午前零時から三時まで、あるいは十一時から、そういう時間帯で、二時間。今まで勤務しておった、それで二時間おいてすぐ次の勤務になる、その間が勤務解放時間だという考え方が、これはもうとんでもないことですよ。生身の人間でしょう。解放なんて、解放でも何でもないです、あんなものは。勤務時間外にしておるわけです。その勤務時間外にする時間がわずか二時間で、しかも深夜である。その深夜の二時間というのは使いようがないじゃ
この勤務体制になって、新夜勤従事者で在職死亡者が、四都県、要するに、東京、大阪それから名古屋、もう一つどこですか、とにかくそこで在職死亡者が九人になっている。そのうちの四人が、先ほど言いましたように五十歳前後、五十歳代の人、これは職場で突然亡くなっている。これはもう異常ですよ。そんなに緊急の事務処理、何の事務処理であろうとそのための体制をとればいいのです。夜中にやるという、必要だったら、必要でないとは言っていません、それはそういう体制をとったらいいのです。しかし、こういうふうな死亡者が出る、時短だということで措置された結果が、在職死亡者がふえるとか、突然死が出てくる。この職場でですよ、何十万の中での四人とかというのじゃなくて。この関
そうあってはならぬことだと私も思うのです。ところが、その組合間で、三つの組合がある職場で組合事務所とか組合の掲示板とかいうことについていいますと、非常に差別されているなというふうに私としては感ぜざるを得ないのが起こってきているのです。 例えば、大阪の此花郵便局ですが、これは私の選挙区の中の郵便局なんですけれども、郵産労の組合員が二十八人です。全逓の組合員が九人です。それから、全郵政の組合員が五十三人。それで、解放研という、これは労働組合じゃありませんが、それが十人、こうなっているのですが、その郵産労には事務所がどうしても与えられない。これは大分前から要求しているのですけれども、どうしても与えられないという状態になっています。
あなた、何を言っているんだよ。僕はこの間見に行ったんだよ。まるっきりあいているんですよ。月一回か二回来るだけなんです。それはベッドを置いてあるよ。ベッドを置いてあるけれども、空っぽのベッドです。何も使ってないです。解放研というのは、これは労働組合じゃないでしょう。部落研というのをつくった。しかし、提供しなかった。それで解放研なら、部落解放同盟系の要求したものについてはいまだに提供しているのですね。十人いるかいないかです。場所がないんじゃないのですよ。 局長の権限だということで、局長の言っているのは、これは、差別はしません。しかし、当局は他労組と同じ条件ですべきだけれども、現時点では局舎狭隘のため出せない。これはあなたが今言ったと
どうも済みません。
私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。 本院に対し内閣総理大臣から逮捕の許諾を求めてきたことは、言うまでもなく本件逮捕が憲法第五十条の議員の不逮捕特権にかかわるものであるからであります。 議員の不逮捕特権は、全国民の代表者として、国権の最高機関の構成員である議員が自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように、それを保障するためのものであります。政府、行政、司法などの権力が、政治的動機を持って、議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束する、こういうことは断じて許されないというのが五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員
初めに、今回の政治改革関連法というのは、リクルート事件に端を発して、佐川、ゼネコン疑惑などの金権腐敗政治をなくしていく、そのための政治改革ということであったと思います。国民が期待した政治改革は、金権腐敗政治の一掃、根絶ということであります。 ところが、細川連立内閣が金権腐敗の問題を選挙制度の問題にすりかえた。そして、民意をゆがめ、第一党が有利な小選挙区制、並立制を導入して、強権政治を進める方向をとった。肝心の企業・団体献金の禁止については、連立政権の魂とまで言っていた政治家個人への企業・団体献金禁止をやめて、企業献金を全面的に温存をする、その上に政党助成もやるというふうに進んでおります。 しかも、政府提出の政治改革法案は、参
それはちょっとおかしいじゃないですか。この前の答弁は、半々だから民意の集約と反映が相補っていいんだ、現実的で妥当な案なんだ、半々だからということを何回か言われていますよ。ところが半々じゃなくて六分四分になったんでしょう。半々であっても小選挙区制が中心になってしまうといって私たちは言ってきたんです。それが半々じゃなくて三百、二百ということになったんですから、これは相補ってと言われますけれども、前の答弁とは明らかに違うじゃありませんか。今同じように言われていますけれども、半々じゃないでしょう。ちょっとはっきりさせてください。
そういうのはまさに変節だと思いますね。しかも、国会で公式に言うたことを、今度は密室でどういうことでやったのか知らぬことに変えてしまって相補うなんというようなことを言ったって、それは私は、それこそ国会審議を軽視する密室でのゆがめ方だというふうに思います。 山花担当大臣にお伺いしますが、この三百、二百という、そして十一ブロックというのは八次審答申の線ですね。このときはちょうど公選特で私も委員になって、山花さんも委員でおられた。あのときの態度は、並立制はだめだということを盛んに言われていましたね。ただ一般に並立制じゃなしに八次審で出てきておること、社会党も併用制に踏み切るかどうかということを検討しているというような段階だったですよ。
もう話にならぬですよ。あなたも公式に社会党として言ってきたことでしょうがな。余りにも恥ずかしくないですか、本当。本当に私、公債を感じますよ。それは三百じゃだめだ、二百七十六のときにどうだといって言うたじゃありませんか。そういうことで表向きのことと違うところでどんどんいく、これはもう本当に議会制民主主義としては問題だということを申し上げておきます。 次に、この間予算委員会でもちょっとお聞きしたんですが、選挙の供託金制度の問題につきまして。 それで、政府案で小選挙区並立制を導入するについて、小選挙区部分については一人三百万円、それから比例代表選挙については名簿登載者一人につき六百万円という制度が、これは最初の閣法がそうなんですが
比例代表制を衆議院に取り入れるのは初めてなんですね。それで、世界の大きな流れは比例代表選挙をやっているわけですよ。そこは全部政党を中心にやりますから、供託金制度というのはないんですよ。それから、小選挙区といったら、今度は選挙区が狭くなる、一人区ですから、人口も少なくなるということで、今度は世界を調べてみれば、せいぜい日本の金にして十万か二、三万ということになっているわけですね。 ところが日本は、まるっきり中選挙区という世界になかった状況の中で、三百万とか、それから参議院では六百万とかということになっているということで、それをそのまま、世界の全体の動きを承知の上で、日本だけ別なんだ。それも二倍、三倍というんだったらまだいいですよ。
まるっきり違うんだよ。仕組みの違うことをやっておるのがいかぬと言っておるときに、仕組みが違うんだ。何を言っているんですか。ばかげたことを言いなさんな。少しは論理的に言ってくださいよ、ごまかしをやめて。 いずれにしましても、これはだめです、こういうへ理屈を言ったら。だって、中選挙区というのは世界に例がなかったんでしょう。それで、中選挙区制は個人でやるから金がかかるからといって小選挙区に変えたんでしょう。それで、小選挙区は政党中心にやるんだと。それから、個人の立候補権も侵さないようにするというけれども、それじゃ差別をつけられて、政党中心なんでしょう。それでその政党には助成を出すというんでしょう。 政党が政党として各選挙区に立候補
禁止をするから、だから、助成をやることによって禁止をする、これが目的だ、こう言っておったわけでしょう。しかも、その五年後のというのは、いわゆる総総会談の合意の第二項は、企業・団体献金は五年に限り年間五十万円を限度に認める、だから、五年間だけ認めて、五年間たったらもうなくなるんだというふうに読めるように書いてあるんですが、今度出てきた法案はどうですか。禁止の措置をとるものとするでしょう。改めて立法措置をとらなきゃいかぬでしょう。総総合意とも違うんですよ。完全な復活じゃありませんか。現行法の政治資金規正法の附則八条ですか、あれと質的には変わらない、そういうことになっています。 これも、本当に羊頭狗肉といいますか、魂、生命線を売り渡す
全然条文についてのお考えはお話にならぬです。この条項を入れる前に、あなたの今言うたようなことは書いてあったんですよ。それがそのまま残っておるんです。 そこで、問題なのは、法律で政党の組織、運営、というのは、組織、運営ということになったら、政党のあり方そのものでしょう。それが公正、民主的なものでなければならないというふうなこと、これを入れるのは、ドイツが政党法をつくったときに民主主義体制というやつを入れまして、それに反するからといって四百の団体を解散させたことがあるんですよ。私が弁護士になり始めのころに、それは随分問題になりました。それに通ずるものがあるんですよ。組織、運営について民主的、公正。公正、民主的というのはだれが判断する
終わります。
総理にお伺いします。 平成六年一月二十八日付の政治改革関連法案に関するいわゆる総総会談、総理・総裁会談の合意書についてお伺いをします。 総理は、この合意書に内閣総理大臣細川護煕と署名していることについて、十八日の答弁で、この委員会で、この署名は内閣を代表する内閣総理大臣としてのものではない、こう述べられました。このような肩書の使用はあいさつ状や記帳などについても行っており、今回は実質的に連立与党全体を代表する地位にあるという意味も込めてあったかと思います、というふうに答弁されました。要するに、この署名は単なる肩書であって、内閣を代表したものでもないし、連立与党の八党五会派の権限ある代表ということでもない、こういうことだと思う
連立与党の代表でもない。この合意書を見ますと、その冒頭で「第百二十八回国会の会期が残すところ一日となったいま、われわれは、」云々と書いて、「深刻な認識において一致した。」こう書いています。続いて、「二人は、」云々かんぬん「虚心に意を通わせたところである。」と書いてある。全く個人的なんですね。そして、「話し合いの結果、左記の事項について合意するに至った。ついては、」ということで十項目の合意が出てくるわけです。これはもう全く、我々というのは二人、意を通じてということになっているんですよ。 一体何をやったのかといえば、それはいわゆる政治改革関連法案について、衆議院で修正可決をされた。しかし参議院で審議をやり、採決をして否決をされた。こ
政党間の議論が収れんしない、今度はそんなんじゃないんですよ。参議院の否決という院の意思が確定したんです。そして、両院協議会で成案を得ずという結論が出たんです。衆議院公報にも参議院公報にも出したんでしょう。その問題を、政党間の意見が収れんしなかったから、だからトップ会談をやってひっくり返すんだ、そんなばかなことがありますか。全然違います。 そういう認識で、実際上は、独裁的な個人の意思で議会をひっくり返してしまった。それが日本の民主主義を売り渡すような取引なんだということを各国から批判が来ている。それについてなおぬけぬけと、全く筋の通らぬことですね、政党問で話がつかなかったからトップ会談をやる、それはやったらいいですよ。 今言っ
それは、あなた、ここに書いてあることを言っているだけじゃないですか。自分が国会に対して言ってきたこと、それを何の論議もしないで、国会で審議もする機会もないままに実現させるんだというようなことを、合意をやって、それを押しつける、こういうことが許せますか。 小選挙区並立制ということで、さきの国会では、少数政党を切り捨てる、国民の被選挙権の侵害がいろいろ問題になりました。そういう中で、政党中心の選挙だ、それから金のかからない選挙ということで、この三百、二百の小選挙区比例代表並立制ができたという場合に、この選挙は民意を反映させるための選挙ですから、政党はそういう役割を持っているわけなので、この政党が国民に民意を反映する機会を提供しようと
選挙供託金制度というのは、比例代表選挙をとっておるところでは世界各国ほとんどありません。それから、小選挙区制の場合は、英米系の小選挙区制のところは若干ありますけれども、この金額を見てみますと、イギリスの場合は小選挙区一人につき約九万円です。換算率がありますけれども、約九万円。フランスは約二万二千円です。カナダは約一万九千円です。オーストラリアの場合は下院が約四万、上院が約二万。せいぜいイギリスが比較的多くて、日本はその多いイギリスの三十倍ですよ。それから、カナダなんかのことを思えば百倍、百五十倍でしょう。こういう制度をやっておるところはありゃせぬのです。 今度は中選挙区制じゃないんですよ。あなたが今言われたのは中選挙区制のことを
