選挙公営というのは何のためにやるのですか。あなたは、選挙公営というのは立候補者の利益のためにやっているような、全く低劣きわまる議論を今やりました。選挙公営は、選挙を、これは民主主義の一番もとですから、だから選挙権を行使する人が政策がよくわかるように、それから立候補者、被選挙権者の選挙活動を客観的に保障するために、立派な選挙をやるために国が補助をするんでしょう。 そして、その補助をするのは、政党助成という形で日本の今の制度は政党活動一般に対してやろうとしているでしょう。しかし、フランスを除いてサミット参加国のイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、アメリカもそうですが、全部選挙についての補助を国が出しているでしょう。政党補助は選挙活動
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長石井一君に本席を譲ります。 〔石井委員長、委員長席に着く〕
私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手） 連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。（拍手）憲法と民主主義に反する悪法を押し通すための会期延長は、断じて認めることはできません。（拍手） そもそも今回の臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称して召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言をし、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。にもかかわらず、会期末を迎え、小
私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の意見を表明いたします。 連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。憲法と民主主義に反する悪法を通すためのこの会期延長は断じて認めるわけにはまいりません。 そもそも今臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称しで召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言し、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。 にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、
防衛庁長官、早速ですが、先ほど来大出さんからも議論がありました例の発言ですが、これは、防衛庁長官がこの安全保障特別委員会で答弁されていることだから、単なる個人的見解というわけにはいかぬ。それは個人的な見解でしょう。しかし、単なる個人的な見解では済まない、こういうふうに私は思っています。 それで、長官の発言で、先ほども言われておりましたが、私は、世界の多くの国々が参加する国連組織の中で日本も国連の旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれの国と同じレベルで平和活動のために活動するということは、武力の行使になっても憲法違反にはならないと思う、こういう趣旨の発言をきょうも繰り返された。これでいきますと、国連指揮下でなら自衛隊の海外での武
議論をすべき問題じゃなくて、あなたが議論をすべき問題だと言っているのは、現在あるソマリア型の、あの平和維持活動と言ってやっているのですよね、平和強制とも言っていますけれども。その活動に自衛隊が参加をしても、国連として三十カ国が参加しているんだから、国連の旗のもとにやっているんだから、それなら憲法違反にならないという見解をあなたは、防衛庁長官は前から持っていたかもしれぬけれども、現在も持っているということを今言っているわけでしょう。 議論をするなら先にしてくれと、そんなことをだれもあなたから要請される必要はないので、考え方について、そういう考え方はあなたは持っているのか、持っているんだったら、その考え方でいけば、ソマリア型のものに
あなた、問題をずらしたらいかぬですよ。自分の言うたことについて責任を持ちなさいよ。防衛庁長官としてこの公式の場所で言っているのでしょう。その見解でいけば、その解釈でいけばソマリア型のやつに参加をしても――参加をするかしないかは、そんなものは別の話ですよ。参加をしても、あなたの見解でいけば憲法違反にならない。 だって、国連の旗のもとに、国連の指揮のもとにそれぞれの国と同じレベルで平和活動のために活動することは憲法違反ではない、だから三十カ国、二万九千余の部隊が国連の平和活動として動いておる、それはいいんだとあなたは言うのなら、それで今すぐそうせいとは言っているのではない、先で論議せいとかいうことを言いますけれども、あなたの見解自身
現在のＰＫＯ法では行けない、そんなことだれも言ってやせぬです。行けないのは当たり前ですよ。あなたのさっき言った憲法解釈でいけば合憲だということになるじゃないか、そういう暴論をあなたは言っているんだということですよ。防衛庁長官の立場で、そしてこういう公式の場所で、私的な見解を述べること自身が大体けしからぬのです。 それなら、ＰＫＯとして編成された組織の目的・任務が武力の行使を伴うものであれば我が国の参加は憲法上許されないというふうに防衛庁長官としては考えておる、そのことは、防衛庁長官としてですよ、中西個人ではないです。中西さんがどこかの大学へ行って勝手に言うというのは、それは勝手です。 ここへ来て、防衛庁長官として聞いているの
防衛庁長官は問題そらしの名人だから、そのことについてはもうやめます。（中西国務大臣「まあちょっと答弁さしてください」と呼ぶ）それは、防衛庁長官としての政府側の答弁なら答弁する権利あるのですよ。憲法六十三条であります。しかし中西さん個人の、防衛庁長官の職にあるけれども全く個人的な見解をだらだら言う、そんなことを言う権利はないです。私たちはまともに答弁を求めます。 では、時間がないので、法案に入ります。 午前の審議で、安全の確保について、防衛庁長官はゾーンがある、こう言われました。全く安全なときは民間機が行く。防衛庁長官、あなたの答弁されたことを私は今引用しているのですから。全く安全なときは民間機が行く、薄目の安全なときはチャー
安全という言葉は決められないんだ。条文に「安全」という言葉があるのですよ。「安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるとき」、「これが」というのは安全がでしょう。安全がぎりぎりいっぱいに確保されている、何とか安全に行けるのじゃないか、ひょっとしたら危ないかもしれぬけれどもという、どうもそんな感じですね、ぎりぎりいっぱいと言っている趣旨は。薄いというのは、ないとは言えぬけれども、まあまあええやろうというのが安全が薄いのでしょう。完全に安全というのは、安全なんですということでしょう。 そうすると、紛争地域へ行くんでしょう。緊急時だというんでしょう。そこへ行くのに、ぎりぎりいっぱい安全確保できた、しかし起こるかもしれぬ
よくわかりました。私が言うたような場面もあるんだということを認めましたね。 だから、そういう場面のときに、これはサイゴンの陥落が問題になったのは一九七五年の四月に入ってからですよ。四月三十日に最終的撤去を人見大使は向こうで言っているのですよ。ところが、二十七日にもう陥落しているのです。その前に、二十六日にはマニラまで行っているのですよ。だからあのときに、米軍とハノイとそれからかいらい政権、これがもめている最中に日本の軍用機が乗り込んでいってごらんなさい。どんなことになっておるか。 あなたはちゃんと成功しておったろうと思う、こう今言われたから、恐ろしいことを考えているんだなと思いましたね。あのときなら、サイゴンが陥落する直前に
時間ですが、そんな話があったので。 違いますよ、私の言っている趣旨は。紛争地域へ行くんだ、紛争地域だということ、そればかりじゃないということを言いましたけれども、それもあるのですよ。だから、紛争地域へ、サイゴン陥落の直前のところへ行くのだということでしょう。あそこで戦争をしていたのですよ。そこへ行くのでしょう。そのときに軍用機が行くのでしょう。その軍用機に対しては九十五条がかかるから防護しなければいかぬというのが建前なのです。だから、それは建前だから、今度の場合は特別に、危険なところへ行かぬのだということにして、それで閣議決定で、戦闘機はつけないとか、こういうことはしないとかと書いてあるのですよ。閣議決定をやったって何にもならな
要請でなくて依頼です。 終わります。
外国における緊急事態の発生した場合に、邦人の保護のために民間定期便による自発的な避難、それが利用できない場合は民間機をチャーターすることにより対処をする、それが困難な場合にいわゆる政府専用機を使う、それが都合悪い場合にその他の輸送の用に主として供するための航空機を使う、今度の閣法はそういうふうになっておるようでありますが、自民党案との違いでもあるわけですが、「その他の輸送の用に主として供するための航空機」というのは、これは自衛隊の航空機ということでしょうが、どういうものがあるのか、機種と機数を明らかにされたい。
自民党案は、ただ「航空機」になっておるのですが、航空機といえば随分たくさんありますが、どういうことですか。
ということは、輸送機に限らない、自衛隊の保有する航空機で輸送に当たることができるものは何でもいい、法律上の構成としてはそういうことですね。
いずれも航空機を派遣するということになると、内容的にいえば自衛隊の航空部隊が出ていくということになるわけです。しかも、その航空部隊が出ていく先ほどこにも限定はされていない。問題が起こったところどこへでも出ていく、条件があればですよ、そういう意味で地球上どこでも出ていける。出ていく機種、機数についても限定的なものは何もないという、これは法律上の規定はついているわけです、そういう状態になっておる。 それから、自衛隊の航空機というのは、これは自衛隊法九十五条の適用がありますから、法律上は、それを防護するための必要な措置、航行中の航空機に対する、航空機の防護のために戦闘機が出ていって防護することも、武器の使用もできるし、できるということ
そうすると、今回自衛隊機の派遣を言う前提は、国際法上第一義的に義務があるのですけれども、その相手方に任せておいただけじゃ邦人の生命、身体の安全が保障されないという状態にあるから、だから民間機を派遣するとかいろいろ出てくる、自衛隊機も派遣する、こういうことだとおっしゃるのですね。だからそれが、例えば、天変地変の場合は別としまして、いわゆる紛争地ですよ。内乱、内戦、それから湾岸戦争のようなああいう紛争事態が起こっておるときに、そこにいる在外邦人の生命、身体の安全が脅かされる、だから派遣するんだ、こういうことになるわけです。 外務大臣、そして派遣するこの自衛隊機というのは安全が確保されなきゃいけない、こう言うのですね。安全が脅かされて
