そうしますと、抽象的なことを言うと問題がはっきりしませんので、一九七五年の四月といえばサイゴン陥落、二十七日に陥落になったわけですね。あのときの日本の人見ベトナム大使は、四月三十日に最終的な撤退を新聞などで発表していた。しかし、その前の二十七日にもう陥落してしまった。それより前から退避とか避難とかいろいろ言っていた。それでフィリピンまで民間機が行ったけれども、入れなかった。今度の場合、その場合は民間機、チャーター機じゃだめなんだ、自衛隊機が行くんだというときに、安全を確保して行くわけでしょう。そうすると、あのサイゴンの陥落する直前あるいはそのころ、向こうへ行くについては、これは相手国の許可をまず得なければいかぬですな。そうでなければ
いや、だから一般論はいいのですよ、一つの設例で私は言っているわけですから。 宮澤前総理はこのことを盛んに言いましたよ。あのときに行けなかった、私は外務大臣だった、だからそのときに行けるようにせにゃいかぬのやということを本会議場でも言いましたね。これはことしのことじゃないですか。どっちにしても、そういうことですから、ベトナムの場合、邦人救出だといった場合に、権限を有する当局といったって、どこが権限を有する当局なのかということであります。 湾岸戦争のときに、あの自衛隊機の特別政令まで変えてそれで行こうとしたけれども、ヨルダンもイラクも、イラクははっきり敵対行為だと言うし、自衛隊機は入れない、ヨルダンは中立を侵すからと言って拒否し
いや、湾岸戦争のときは違いますよ。民間のキリスト教団体とか弁護士なんかがカンパを集めて民間機をチャーターして送ったんですよ。日本は政令を変えて送ろうとするから、そんなのだめだということになったのですよ。それはもう全然事実が違いますよ、長官が今言われたことは。 それは別として、大きな矛盾は、私が言いたいのは、生命、身体の安全が脅かされている、本来は第一義的に相手国がちゃんと保護せないかぬ国際法上の義務があるのに、それが脅かされているから保護するために行くのだ、こう言っているのでしょう。その原因は、紛争も入るんだ、内戦もクーデターも入るんだと。クーデターを起こしたときに、起こされた政府の承認を得て行くのか、起こした側の承認を得て行く
時間ですから、きょうはこれで終わります。
最初に申し上げておきたいんですが、国民が求めている政治改革は、金権腐敗政治の根絶であります。今、ゼネコン疑惑がかつてない規模で拡大をしております。この解明なくして何の政治改革ぞという国民の声が非常に大きいのです。ゼネコン疑惑の集中審議と小沢一郎氏を初めとするゼネコン疑惑関係者の証人喚問、ぜひこの委員会で引き続いてやられたいということを最初に要望しておきたいと思います。 第二番目に、連立与党と自民党が当委員会から離れて密室協議の中で、この委員会では何の論議もしてないのに、衆議院の選挙期間の短縮の問題あるいは事前ポスター掲示の規制、こういう国民の知る権利、基本的人権にかかわる問題を、合意をしたからといって修正案を出してくる、こういう
自民党が複数立候補で金権政治をやったかどうかは別としてですよ、それは、複数立てるか立てないかというのは、その政党が決めることですね。選挙民に対してどういう姿勢で臨むかというのも、その政党の、あるいはその候補者の姿勢なんです。複数立ったら金権選挙になるんだ、利益誘導をやって、そして複数当選で過半数を占めていくんだ、こんな全くの、政治改革大綱で自民党がつくった、事実に合わないドグマをまだ言うてる。私は、本当にもう少し、やはり理屈に合わぬことは理屈に合わぬということを言わなきゃいかぬですよ。 それで、今度は小選挙区制になれば金がかからなくなるんだ、政党本位、政策本位になるんだ、こういうふうに言うて、小選挙区制導入の理由にされたわけです
それは答えになっておりません。小選挙区制という選挙制度について言うているんであって、ほかのものとあわせてと言ったって、ほかのものとあわすのは腐敗防止法をつくればいい、腐敗防止を目指してやっていくんだから。そんなもの一緒にあわすもあわさぬもないんですよ。制度としてはそういうものじゃありませんよと、あなた方の言ったことと違いますよと、世界の大勢も違いますよということを私たちは言っておるわけであります。 並立制についてでありますが、今までは、小選挙区制は並立制で、総理の言葉によると、集約とそれから反映とフィフティー・フィフティーでやって、そして、集約させながら国民の意思を反映するんだと、こう言うてこられました。それで強力な政治をやるん
国民の意思の反映が集約という形で曲げられるということで、国民の意思とかけ離れた国会をつくり出す、そういう制度になる。これは、国民の平等な選挙権を保障した憲法十五条、これに反しますし、主権在民、民主主義の憲法原則に挑戦するものだと、はっきりと申し上げておきたいと思います。 それで、政治資金についてお伺いしたいのですが、総理、政治資金規正法の第二条に「基本理念」というのが書いてあります。政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」これは、提案されておる改正法でもそのまま条文として残っています。要す
企業は国民ですか。
企業は国民ですかと聞いているのです。 「国民」という言葉は、憲法を見ますと五十三カ所あります。「国民の権利」と言っているのが一カ所あります。「国民固有の権利」と言っているのが一カ所あります。国民の代表とかいろいろありますけれども、その「国民の」という言葉の示す概念は企業は含まない。 企業を含む国民というものがあるかどうか法制局長官、答えてください。
十五条の「国民固有の権利」と言っている参政権の権利は、企業は含まれますか。
自治省が出しております「政治資金規正法解説」というこの本があるんですが、そこにこういう定義がしてあります。「政党その他の政治団体や公職の候補者に対する政治資金の拠出は、国民の立場からすれば、国民の政治参加の一つの手段でもあり、国民の権利でもあると考えられる。国民がその信念に基づいて浄財を拠出することはむしろ望ましいことであり、本来自由であるべきものである。」だから、政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権という国民の権利であるというふうに書いてあるんです。しかもそれは、「国民がその信念に基づいて浄財を拠出することはむしろ望ましいことであり、本来自由であるべきものである。」と。 だから、国民の信念ですから、会社に信念な
ですから、政治資金の拠出は会社や企業が入ってくる問題じゃないんです。全部国民の参政権、国民の自由という問題にかかわるものであります。 そこで、法務大臣にお伺いしたいのですが、この間、岡原元最高裁長官が参考人に出てこられまして、こういうことを発言しています。まあ会社ということでしょうが、「法人というのはその定款なり寄附行為に定められた事業の範囲で生きているものでございまして、それ以外のものについてはできない、つまり適法性がないわけでございます。」こういう発言をされておるわけですが、会社は、商法による会社の定義があって、その定款に定めておる行為を行うんであって、そこから離れた、それ以外のものをやるということについては適法性はないんだ
では、法務大臣についでに聞いておきましょう。 先ほど述べた政治資金の定義ですね、政治資金規正法の二条、これはこの最高裁判決が出た後ですか前ですか。
だから、最高裁判決ははっきりと、立法上の措置なんだということを最後に言うてますね。それは、昭和四十五年の最高裁判例なんですよ。これは五十一年、三木内閣でできたんですよ。これは理念を変えたんですよ。だから、今法制局長官も答えたように、理念について言えば、国民の権利であり国民の自由なんだ、政治献金というのは。昔の古い判決、しかもその後の最高裁長官がそれはだめなんだと言うているものを、昔の最高裁の判例の趣旨を拡大して法務大臣が言うておるということになると、法務大臣としては、法律学者としては、私は甚だ良心に反することじゃなかろうかと、ひそかに思う次第であります。 もう時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げます。 政党助成であり
長官は、さきの所信表明で、日米安全保障体制を堅持する、日米安全保障体制は国の防衛の骨幹をなすものだ、日米安全保障体制の維持向上のために不断の努力を行っていくことが重要である、これは基本原則として言われました。 ところで、そういう中で、この間アスピン米国防長官が見えて、十一月三日の東京での記者会見で、記者会見の内容を見てみますと、日本の我が国軍隊、というのは米軍ですが、我が国軍隊に対するホスト・ネーション・サポートは米軍のすべての同盟国のモデルである、日本国民にもこのとうといというか気前のいい援助を我々がいかに高く評価しているかを伝えたいというふうに、もっといろいろと、なかなか褒めています。そういうことを言われていますね。 そ
私は、それは非常に重要な問題だと思うんですよ。原則上の問題が絡んでくる。地位協定は、御承知のように二十四条一項、改めて今条文を見て確認したんですけれども、日本国にいる合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は合衆国が負担をするということが合意された、二項以外は。だから、これは大原則でしょう。その米軍に対して補給する、あるいは役務の提供をするというふうな協定を新たにつくるといったら、これはもう大変な問題になっていく。アメリカからは八〇年代から要求していることであります。しかし、それは原則上の問題があるということで、しかもいわんやその落ちつく先がウォータイム・ホスト・ネーション・サポートという、戦時接受国支援というところへ発展していく
要するに、米軍と自衛隊との間で物資補給や輸送などの役務を提供する協定を結ぶというふうなことは、これは軽々しく言われたのじゃ困る。事は地位協定の問題でもあるし、同時に、それは日米共同作戦体制を進めていく場合の、何といいますか、ウォータイムにおけるホスト・ネーション・サポートということに発展していくわけですから、そうしたらもろに憲法上許されないということになるので、このことを強く申し上げておきたいと思います。 次の問題ですが、この間、十一月八日に第三次横田基地騒音公害訴訟で、東京高裁が裁判所の見解と和解案を出しました。これを見ますと、なかなかはっきりしたことを言っているわけです。「横田基地公害第一、二次訴訟の最高裁判決に示された判断
この和解をのむかのまぬかということについて私聞いているんじゃないのです。ここで指摘されている実態について、日米合同委員会の合意がある、それを完全に実施せよ、あるいは改定する、和解のことじゃなくて、当然やるべきことじゃないかと私は思うのですが、ここまで突っ込んで、裁判所がこんなことまで言わなきゃいかぬほど、何をしているんだ、防衛庁も外務省もというふうな感じさえ私は持っているわけです。だから、具体的に、この協定についての改定あるいは実施方をちゃんとやるべきだという見解を出している、これをのむかのまぬかは別にしてですよ。防衛庁としては、なるほど三十九年からだから、時代も変わっておる、状況も変わっておる、それぐらいのことをやるという気になら
アスピン国防長官は、三日の記者会見の中でこういうことを言っていますね。「日本の我が国の軍隊に対するホスト国援助は、米軍のすべての同盟国のモデルである。私は会見した相手にも伝えたし、日本の国民にも、このとうとい（気前のいい）援助を我々がいかに高く評価しているかを伝えたいと思う。」と。先ほど読みました。それで、「我々はまた、四万人を超す軍事要員とその家族に対する日本の受け入れを、極めて高く評価する。我々の側は、よいゲストであるようにすることで、これに報いるつもりだ。」それで、我々の司令官は、日本の近隣住民への打撃というか、あるいは危害というかが最も少なくなるようなやり方で訓練と作戦を行うよう努力するであろうと記者会見で言っているのです。
