只今根道長官から御説明があつた通りでありまして、米国側でいろいろな観点を考慮せられた結果、この七月一日から向うの会計年度の切替になつております次第でありますので、七月から新たな制度が始められた、かようなことに相成つたわけであります。どういう経緯で、どういう考え方であるかと、こういうお尋ねでありますが、私どもは司令部から、七月一日からかようなことに切替える方針であるという方針の示達を受けまして、その方針に則りまして、基金予算の設定でありますとか、その受入の手続きでございますとか、そういう事柄につきましては事務処理をいたしたのでありますが、何が故に、又どういう考え方であろうかということにつきましては、直接には承知をいたしておりません。恐
お答えを申上げます。勿論私ども存じておりますることでございますれば、お尋ねに応じまして、承知いたしておりまする限り詳細お答えを申上げなければならないのでございまするが、実情は先ほども申上げました通り、先方の司令部の正式指令書を受領いたしまして、それに伴いまして、私どもといたしまして、いろいろと手続をいたしたにとどまつておる次第でございます。それは先ほども恐らくは将来の経費の分担に対する移り変りの一つの段階という意味において考えておるのじやなかろうかと申上げましたのも、実は私どもの想像にとどまるわけでありまして、米国側が果して如何なる考え方をいたしておるか、又どういう工合でこういう決定になつたかというような経緯につきましては、これ以上
お答え申上げます。経費の分担の金額につきましてお答え申上げますると、御承知の通り、特別調達資金によりまして支弁をいたしまするものは、労務費を一応この基金で支払いまして、支払いましたあとアメリカ側からドルによりまして支払いました労務費の資金の償還を受ける、こういう仕組みに相成つておりますることは御承知の通りでございます。それで大体の経費の分担の見当といたしましては、労務費を中心にいたしまして、その他の経費若干のものを向うが持ち、残るものを日本側で持ちまして、極く大ざつぱに申上げまして、半々の負担になつておる。金額につきましては、さような大体の仕組み乃至目標を以て運営いたされておる次第でございます。
アメリカ側の経費の負担の方法は、いわゆる特別調達資金を経由いたしまするところの主として労務費の系統、そういう特別調達資金を通じまするものと、特別調達資金を通じませんで、米国側におきましてドルの支払いによる、大ざつぱに申上げまして、二つの大体系統があると承知いたしております。それらの両者のものを通じまして、日本側の窮極負担になりますものとほぼ同額、こういう仕組みになつております。
佐多委員のお尋ねの御趣旨は資料によつてお配りをいたしましたもののほかに、米国の予算で日本の占領のためにどれくらいのものが出ておるか。こういうお尋ねだと思いますが、ちよつとその点昨日差上げました資料にも載つておりませず、又私本日用意をいたしておりませんので、取調べました上で差上げたい、かように思います。
お言葉でございますので、私どもできるだけ取調べて見まするが、ただアメリカの予算書等を調べて見ましても、恐らくは今御指摘のように、占領費の中でも純粋に日本の占領のために使われた将兵の給与であるとか、或いはいろいろの物件費であるとか、そういうものがどの程度になつておるかというような的確な資料はないのじやなかろうと思いまするが、手許にございます資料をできるだけ調査いたしまして、できるだけのことはいたしまして、資料として御覧を頂きたいと存じます。
本件は特別調達庁の所管ではございませんで、むしろ農林省の所管だろうと思います。私的確に存じませんので、こういうところから余りいい加減なことを申上げては恐縮でありまするが、私の記憶いたしておりまするところでは、東支那海方面で例えば漁区の侵犯その他によりまして捕獲せられた漁船に対しましては、国といたしましては、只今のところ格段の補償的な措置はとつておらなかつたのではなかろうかと存じます。問題が農林省方面でございまするので、若し只今申上げておりましたことが間違つておりますれば、後刻訂正させて頂きまするが、多分そういうことに相成つておると存じております。
七月以降は原則といたしまして、日米共同折半負担ということで経費の負担はせられて参るというのが原則でございます。ただそれに比較してはこの予算の補正の節約額が少いのではないか、こういうことのように思いまするが、これにはいろいろと御考慮を頂かなければならない点があるのでございます。第一はもう申上げるまでもなく、四月から六月までの分につきましては、日本側が全部持つておるということがその第一点でございます。それから第二点といたしましては、折半で負担をいたそうという原則の適用がございますのは米軍関係でございまして、御承知の英濠軍の関係につきましては、そういう原則の適用がございませんで、依然として日本側が全部持つということに相成つておる次第でござ
仰せの通りでございます。
この七十五億という金額はいわゆるスキヤツピンの上に示されておりましたし、従いましていわゆるポツダム政令の上におきましても、同様七十五億円という金額を掲げました次第でございます。
仰せの通りでございまして、スキヤツピンの上に七十五億円という金額を回転資金の資金額といたしまして明示されておりますのでそれを受けましてポツダム政令におきまして七十五億という金額を加えました次第でございます。
只今のところポツダム政令で以ちまして金額をはつきり明示いたしました先例を私即座によう思い付きません。取調べまして、先例がございますれば後刻適当な時期に申上げたいと存じます。
只今食糧庁長官から二百二十五億から二百八十億に殖やそうと申しました趣旨は、予算といたしましては二百二十五億でございますけれども、二十五年度における価格調整補給金の繰越した金額が五十五億あります。それを併せまして二百八十億になると、こういう趣旨でございますから申添えておきます。
ちよつと説明が足りなかつたのでございますが、二十五年度の価格差補給金の繰越しましたうちで二十六年度に使い得るものが五十五億あります。つまり五十五億というのは歳出といたしましては二十五年度予算に計上いたしました分でございまして、それの繰越されるものが五十五億でありまして、これは二十六年度における価格差補給金の財源といたしまして自由に使えるものである、こういう趣旨のものでございます。
二十五年度の予算におきまして、価格差補給金は二十六年度、翌年度に繰越し得るという国会の議決を頂いておりまして、その繰越規定に基きまして使用しようと、こういうことになつております。
お答え申上げます。今回の補正予算におきましては、只今安定本部のほうからお答えを申上げましたように、原則として物価騰貴は見ない。例外的に考慮いたすものといたしましては、一般会計には直接の関係のございませんものも相当ございますが、国鉄でありますとか、或いは電気通信でありますとか、そういうような資材関係の部門で、一定の事業計画を遂行いたしますがためには、是非ともその騰貴具合を考慮いたしませんと事業計画に支障があるというようなものでございますとか、それから一般会計について申上げますと、主食の値上りがありますと、その場合刑務所の收容の食糧費でありますとか、或いは病院の主食費でありますとか、経費の効率的な使用ということでは何とも繰廻しのつかない
公共事業費に不正乃至不当支出の金額が、木村委員の一応にお話のごとく、巨額の金額に達しておるというふうには大蔵省のほうでも考えておりません。これは安定本部の只今の御説明の通りでありまして、私ども政府といたしましては、金額につきましてはさほど大きなものではない、こういうふうに考えておるものであります。ただ私ども予算編成の事務に当り、又その執行の結果を見、又決算の内容を見まして、最近特に感じておりますることは、只今お話の出ておりまする予算執行が最近不適正に行われ、又は不当に経理せられる実例が非常に多い、これはひとり公共事業に限つた問題ではございませんで、国費の全般につきましてそういう傾向が非常に多いということは、実は私ども非常に遺憾とし、
お答え申上げます。二十六年度の当初予算の御審議を煩わしましたときに、いつ頃の物価が基準になつておるかというお尋ねに対しまして、一般的には秋頃の物価を基準にしておるということをお答えを申上げたと存じておるのであります。ただその際公共事業につきましては、多少単価の基準のとり方が一般の他の歳出予算が秋頃を基準としておるというのに比較いたしまして、公共事業の事業計画を具体的に政府部内で練り上げまする際の時期が、一般の歳出予算に比べましてずれました関係上、私の記憶では十一月の終りから十二月くらいの物価が、価格が、公共事業につきましては、経費の基準になつておつたと、かように存じておる次第でございます。先ほど安定本部のほうから御答弁を申上げました
お答え申上げます。或いは先ほど申上げようが悪かつたのかも存じませんが、私先ほど六・三制の単価増をどうして見込んだかというお尋ねに対しまして、原則といたしまして一般会計におきましても収容費の食糧費の増加というような、計画の繰延べとか何とかいうことではこれはどうしてもやつて行けないというものにつきましては、単価増を見込みました。併しながら一般その他のものにつきまして計画の繰延べでありますとか、縮小でありまするとか、そういうものにつきましては、今回の補正予算では経費の追加をいたさないのを原則といたしました。ただ六・三制の問題につきましては、すでに政府、文部省方面で一定の坪数を地方の公共団体に割当てまして、その実施状況等を考えまして、何とも
御承知のように経費の内容がいろいろでございまして、例えばお話の、只今出ておりまする公共事業費のようなものにつきましては、セメントでありまするとか、鋼材でありまするとか、そういう資材が主要なるものを占めると思います。それから先ほど来断片的に申上げておりますように、例えば事業特別会計でございますると、そこに消費いたしまするところの鋼材或いは非鉄金属というようなものが、どの程度になつておるかというようなことを取調べまして、明年度の一応編成の只今準備をいたしておるような次第でございますが、食糧関係が中心になりまするところの刑務関所でありまするとか、病院でありまするとか、そういうものにつきましてのそれぞれの食糧でありまするとか、或いは薬品類で
