本年度の当初予算に予定いたしておりまするところの八十億円の災害復旧費につきましての閣議決定内容につきまして、只今安定本部のほうから御説明がございました。今回のルース台風の被害につきましては取りあえずいろいろと御報告を頂いておりまするが、関係各省で現場に臨まれまして、地元の御協力を得ていろいろと今実地の災害の調査、災害復旧費の査定に日夜努力を頂いておるところであります。大蔵省といたしましては、すべての問題はその災害復旧費の、各省の復旧費の査定の確定を待ちました上ですべての問題を決定いたしたいように考えております。
仰せのように、災害復旧は極めて大切な事柄でありまして、一日早く災害復旧はいたさなければならないのでございます。ただ單に今回のルースの場合のみならず、過去の幾多の災害が起りました場合の復旧費の金額の査定確定につきましては、事柄がやはり相当技術的に困難でございまて、当初各地元から報告がございましてから現実に政府部内の専門家が現場に臨みまして、御相談の上でこの災害復旧費の金額を査定いたしまして確定いたしますまでには相当の日子を要するのが常でございます。今回のルース台風の場合に、果してどの程度の災害復旧費を技術的に見て必要とするか、若し災害復旧の速度と申しますか、進捗歩合と申しますか、そういうものをどの程度に出すか、これは大蔵省といたしまし
直接の所管でございませんが、国会関係の予算にも多少関係のあることでございますから、便宜私が承知いたしておりますものとして申上げたのでございますが、国会関係の図書館が現在の赤坂では非常に議員の皆様がたの御不便が多いということは、かねがね実は耳にいたしておることであります。それで国会図書館側の考え方では、三宅坂の参謀本部のございました、現在一部国会図書館が立つておりまするが、あそこの所に相当大きな計画で以て国会議員の皆様がたが御使用になりますところの国立国会図書館の建造をいたしたい、こういうお話がございます。ただ私どもといたしまして、計画といたしましては誠に結構な計画でありますが、何分先ほどもちよつとお話のございましたように、現在のとこ
それでは私から内閣側におきまして地方財政平衡交付金の増額を百億、地方債の増額を百五億と考えるに至りました理由、それと只今地方財政委員のほうからも御言葉がございました数字の比較対照いたしますればどうなつておるかということにつきまして簡單に御説明を申上げたいと存じます。 只今御手許に昭和二十六年度補正後地方財政計画表、地方財政委員会の算定額と内閣算定額を比較対照いたしました表。それからいま一つ、昭和二十六年度地方財政推計という調で、昭和二十六年度の当初予算の御審議を頂きました場合の地方財政の推計と、その後補正予算におきまして今回御覧を頂いておりまするところの補正予算におきましてそれに伴つてどうなるであろうかという当初推計と、補正後の
計数の結果は同じでございますから、便宜私から……。結局当初の二千八十七億の推計が四百二十三億殖えまして二千五百十億に相成つた次第であります。二千五百十億の内容は都道府県税において、都道府県の普通税におきまして千百十一億を見込んでおります。この千百十一億は当初の推計におきましては八百三十七億九千万、八百三十八億でございます。それから市町村の普通税は補正後の推計におきましては千三百九十七億でございます。それに対しまして当初におきましては千二百四十七億を考えておつた次第でございます。それで道府県の普通税の大きなところを申上げて見ますると、千百十一億のうち事業税が七百二十億になります。それからこれは特別所得税が十五億、それから入場税が百八十
お答え申上げます。都道府県の普通税のほうで二百七十四億、それから市町村の普通税におきまして百四十九億でございます。
お答え申上げます。専門外のことをこういうところで申上げますことは遠慮さして頂きたいと存じますが、ただ先ほどもちよつと申上げましたように、現在の地方公共団体の財源のあり方と申しますか、財源の配分状況に相当凸凹がございますので、これを調整するということは必要ではなかろうか。調整をする手段といたしましては、地方税制の内容というようなものは極めて深い関係を持つ、かように考えております。ただ地方税制の内容を如何がいたすべきであるかということにつきまして、その時期、方法、内容等大蔵省といたしましてもまだ研究中であるということを申上げることにとどめまして御了承頂きたいと思います。
お答え申上げます。お手許に提出をいたしてございます地方予政の歳出の推計の通り行われまするならば、地方公務員に対しまする今回の十月以降の国家公務員について平均千五百円でございますが、それの給与の引上げは可能でございます。なおやや補足的に申上げたいと思いまするが、過般の一月から実施いたされておりまするところのいわゆる平均千円の給与の引上げと今回の予定いたしておりまするところの千五百円の給与の引上げ、共に勿論可能でありまして、都道府県の一般職員につきましては両者を第一次、第二次を通じまして二千五百八円、それから都道府県の教育職員につきましては三千三百六十五円、市町村職員につきましては二千五百七円、全体に人員は百三十七万人千八百二人というも
先般地方財政委員会の御協力を得まして地方公務員の給与の実際を調査いたしたのでございます。私ども前国会におきまして特にこの給与改善に必要な経費の問題は極めて重要なものでございますので、いろいろと調査いたしたのであります。その結果、従来の地方公務員の給与は国家公務員に比しまして比較的割高であるという結論を私どもといたしましては得ましたので、この間申上げました第一次、第二次の給与の引上げを通じまして過去の割高であつた部分は調整をいたす、国庫一般会計の負担におきまして地方財政に財源を賦与いたす意味におきましては調整をいたす、かような建前の下に計算をいたしてございます。その意味におきまして只今お挙げになりました数字かどうか、なおチエツクはいた
私先ほど地方財政委員会の経費を必要とお考えになつておられまする金額と、内閣の一応算定いたしましたところの金額との対照表を基礎にいたしまして、御説明を申上げました次第であります。そうして私が地方財政委員会の算定額というところでこういう数字だと申上げましたのは、十月二十二日附の地方財政委員会委員長の国会に対する意見書の給与の数字をとつているわけであります。それらを対照いたして見ますると、給与改訂による増といたしましては、第一次の分が三百十五億という地方財政委員会の御意見に対しまして、こちらは三百十二億、それから第二次の分といたしましては八十四億に対しまして八十二億ということで、両者の減を合せますると五億五千七百万円であります。これは先ほ
多少補足して申上げておきまするが、第一次、第二次を通じまして都道府県一般職員については二千五百八円の給与引上げに必要な財源を認めます。教育職員につきましては三千三百六十五円の給与引上げに必要な財源を認めます。市町村職員につきましては二千五百七円の給与改訂を行うに必要な財源を認めます。そこでそれではこの第一次と第二次の割振りをどういうふうに内訳を考えるかという問題であります。これは過般政府部内でもいろいろと意見が闘わされた点でありまして、或いは従来地方公務員の給与が割高であるかも知れん、併しながら過去割高であつたという事実は事実として、それからスタートしようではないか、こういうことに相成つておりまするので、例えば第一次一般職員の二千五
はい、提出いたします。
このたび政府が補正予算におきまして提出いたしております平衡交付金百億円の増額、及びこれと関連をいたしまして、地方起債百億の限度拡張という計数の基礎になつております地方財政の収支の見通しにつきまして、政府として考えておりますところを、しばらく御説明をさしていただきたいと思います。便宜上お手元に昭和二十六年度補正後の地方財政計画表ということで、地方財政委員会で御算定になつておられますところの収支の金額と、内閣で算定いたしておりますところの金額とを比較いたしました表、それから当初予算におきまして政府といたしまして歳入歳出の合計をどういうふうに推計をしたか。それが補正後いかにかわつているか。この二つの資料をお手元に提出してございます。くだく
私どもは昭和二十四年度の決算を基礎にいたしまして、地方財政の収支の見込みを算定いたしておりますのは、御承知の通り一万を越える地方団体の財政収支でございます。従いましてその見込みを立てます上におきましては、客観的な基準に基いてやつて行きたい。昭和二十六年度の当初予算当時におきまして、地方財政の収支を算定いたしました場合におきまして、判明いたしておりますところの客観的な数字は、昭和二十四年の決算であつたわけであります。従いまして昭和二十四年度の決算を基礎にいたしまして、その後の財政収支の変動をできるだけ詳細に検討いたす、かような次第に相なつております。なお昭和二十四年とその後とでは、収支の両面において、いろいろ事情に変更があるのではない
給与の問題は一番大事な問題でございますので、先ほどもちよつと触れて申し上げたのでございますが、御承知の第一次の千円の給与の改訂と、それから十月から実施を予定いたしておりますところの第二次の千五百円の給与の改訂というふうに、二つにわかれるわけでございます。それで藤田さんのお尋ねとは多少それた結果を申し上げるかと思いますが、結局第一次と第二次の分と合せて国の場合は御承知のまうに、二千五百円ないし多少それを上まわる数字なのでありますが、第一次、第二次を通じまして、内閣側の算定の基礎になつておりまするところの給与の単価は、どうなつているかということを申し上げてみますと、府県の一般職員におきましては、一人当りこの十月の給与改訂後におきましては
私、先ほど来、また当委員会でしばしば申し上げおりまする計数は、仰せのように歳入歳出決算に現われました数字、そういうものを基礎にいたしております。従いまして藤田委員の今御指摘のように、内閣の数字あるいは大蔵省のいろいろの計算に、もしそういう歳入歳出外の経理があるのならば、それは織り込んであるか、そういう仰せでございますれば、織り込んでありません。ただ地方団体のいろいろな事情、また従来からのいろいろの事情によりまして、そういう歳入歳出外の経理が行われるということの実情やむを得ないものがあるかとも存ぜられまするが、私どもは地方公共団体の経費に充てられる場合におきましても、経費の適正化あるいは経費の節約、あるいは地方公共団体の会計制度の建直
地方平衡交付金の配分の権限は、地方財政委員会で持つておるのであります。大蔵省といたしまして、地方財政委員会に私どもの意見を申し上げ、また希望を申し上げるということは許されるかと存じまするが、平衡交付金の配分方法について、権限の問題としては、そういうことを申すべきでないということを、申し上げる次第であります。
地方公共団体の施策のあり方の根本に触れる非常に重大なものであります。私のごときが御答弁申し上げるのが適当であるかどうか、疑わしく思いますが、国、地方公共団体とも、戦争中非常に無理を重ねております。財力は非常に疲弊しておる。そうしてこの間戦争目的ということのために、いろいろ一般の公共福祉の増進のため、やらなければならなかつた仕事が相当遅れたということは、国においても地方公共団体におきましても、同様ではなかろうかと思います。 なお地方公共団体の事業の色彩が、国家の場合に比べますと、特に地方住民の厚生福祉ということに重点が置かれております関係上、そういう意味の施設が等閑に付されたということは、国地方同様でございましようが、地方団体の性
私は大蔵省では、そういう考え方はないと存じます。
税負担の問題は申すまでもなく、国税地方税両者を通じまして、負担がどうなつているかを考えろべきだと存じます。たいへん恐縮でありますが、私は大蔵省部内において税方面の専門家ではございませんので、的確なる御答弁を申し上げかねますが、政府といたしましてはなるべく税負担の調整、緩和をはかりたいということで、今回の予算なり税制の改正案を提出している次第でございます。
