歳入面におきましては、先ほどちよつと御説明申したと思いますが、地方税から雑収入まで合せまして五千六百九億円ということで、意見の一致を見ております。大蔵省の考え方といたしまして、前年度繰越金でございますとか、あるいは使用料、手数料でございますとか、あるいは雑収入とか、そういうふうになお余裕があると思われるということを補足的に申し上げましたので、その点の御指摘かと思いまするが、ごらんいただきまするように、大綱につきましては意見の一致を見ております。御要求の資料につきましては、できるだけ整えまして、ごらんに供したいと思います。
給与の点につきまして、引下げるということを、私不用意に申し上げたといたしましたならば、この点はよく御了解願いたいと思います。私ども、給与の問題を取扱う場合におきまして最略必要なことは、相互の間に均衡を保つことであるというふうに考えております。従いまして国家公務員の平均ベースは、地方公務員の平均と比べて、高いとか低いとか論ずることはやつておりません。ただ同じ経験年数、同じ学歴でも、地方公共団体と国家では、仕事の性質も相当違いますから同じ程度の責任、あるいは同じ性質の仕事をやつておる場合においては、同等の給与であるべきだという考え方をもちまして、先ほども申し上げましたように、国家公務員約七万人につきまして、各府県その他の団体から資料の御
いろいろ有益な御意見を拝聴いたしました。私どもが、地方公務員と国家公務員との給与を比較する場合におきまして、どうも国家公務員に比べて地方公務員の方が割高になつているのではなかろうかということを申し上げておりますのは、たとえば初任給の扱いでありますとか、あるいは国の場合は、級別の格付の定数というものを予算の上ではつきりきめまして、特別の事情がなければその級別定数を越えてはいけないというようになつておりますが、地方の場合は、その基礎になつておるところの級別の格付の基準が比較的甘いと申しますか、ゆるいということであります。お話のように、同じ部長と申しましても、県の部長と国家公務員の部長と比べたときどうなるかということを一例をあげて申します
これは先ほども申し上げた通りでございまして、相当の物価騰貴がございまするが、今回の国の補正予算におきましては、原則といたしましては、物価騰貴に伴いまするところの経費の追加はいたしておりません。むしろ関係各省各庁にお願いをいたしまして、この際わずかの程度でありまするが、物件費についての節約をしていただこうではないかということで、ピントを合せまして十三億円程度でございますが、補正予算でもむしろ歳出の節約をいたすということをいたしておるわけであります。それから一般会計で申し上げますると、刑務所の収容費でありまするとか、あるいは病院の食糧費というように計画の繰延べが、どうしてもできない。何とものつぴきならないというもの以外は、経費の増加は見
そこに圧縮として計上してございまする八十億円余は当初の予算におきまして、——これは前回の当初予算のときに御説明申し上げたと思いますが、何とか、節約をいたそう、こういう趣旨で地方財政委員会でも御了承の上、計上いたした分であります。今回の二百億は、その後この当初予算に計上いたしました八十億とは別に二百億という話が起りまして、内閣側といたしましては経費の増加は、この際としては認めないという趣旨のものであります。それで当初の八十億と、今回地方財政委員会で二百億の物件費の増がいるのだと言つておられますものを合計いたしますれば、二百八十億になるということは、これはその通りだろうと思います。先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、当
物価騰貴の数字を示せ、こういう仰せでございますが、私どもは二十六年度予算につきましては、昨年の秋ごろの物価を基準にいたしまして、そうして当初予算が編成された次第でございます。それから今回の補正予算におきましては、るる申し上げておりますように、原則といたしましては、この物価騰貴に偉いますところの経費の追加をいたしてございません。そういう意味におきまして、予算積算の基礎になるべきところの物価騰貴の見方はどうか、こういう仰せでございますと、きわめて断片的なことを申し上げざるを得ないような結果になるのであります。たとえば今回の累次の主食その他を中心といたしまするところの食糧品の値上げというものは、大体今回の八月の改訂によりまして、平均いたし
仰せでございますが、内閣の算定と基礎におきましては、二百億の物価騰貴の増加は計上いたさない。それから既定財政規模の圧縮は、当初予算に予定いたしました通り八十億の圧縮をお願いいたす、ただこれは中央の財源の付与の計算の基礎といたしまして、さよう考えておる次第であります。予備費の百億の問題も、先ほど申し上げたのはその点でありますが、これが各地方公共団体の計画の繰延べ、あるいは中止ということにただちになりますかどうか。これは各地方公共団体のいろいろの財政事情もあることであろうかと存じますが、平衡交付金なり、地方起債の積算の基礎といたしましては、右に申し上げました次第であります。
大蔵省で地方財政委員会の資料をいただきましたり、あるいは御協力をいただきまして、地方財政の収支の見込みを算定いたすのでありますが、地方財政のうち府県の分はどうなるか、市町村の分はどうなるかという計算は、算定の基礎といたしましては、一応出すわけであります。そういう意味におきまして、先ほど来、府県なり市町村の内訳につきまして、私どもの見るところを申し上げておる次第であります。平衡交付金の配分の問題につきましては、私は法規の定めております権限といたしまして、地方財政委員会の権限に属しておるということを申し上げておるわけであります。
ただいまのお言葉の御趣旨が、大蔵当局において平衡交付金の増額でありますとか、あるいは地方起債のわくの拡充でありますとか、その各わくをさらに増額するという意味の考慮の余地があるか、こういうお尋ねの御趣旨でございますれば、そういう考慮の余地はないということを申し述べたいと思います。
地方財政委員会としてと申し上げるよりも、各省の関係にわたりますので、お尋ねと多少それるかと思いますが、とりあえず災害復旧費の短期融資の金を——私実はこれは所管でございませんので、的確に金額は存じませんが、出そうじやないかということが、たしか考えられておるのではないかと考えております。 それから厚生省方面におきましては、御承知の災害救助法を適用いたしまして、今回災害を受けました地域に対して、とりあえず食糧でありますとか、応急の小屋でありますとか、あるいは薬品でありますとか、法律の命ずるところに従いまして処置をとりまして、財政状態の悪い府県には法規の命ずる補助が出る運びになつております。 それから災害復旧費につきましては、ただい
税の自然増収の内訳がどうなつているかという事務的な問題を申し上げるといたしますれば、先ほど申し上げましたように当初予算と比べましての増収を四百二十三億見込んでおりますが、そのうち都道府県におきまして約二百七十三億、市町村におきまして約百四十九億という増収が見込まれるということで、税収の内訳の見込みを立てております。
大蔵省がどうして平衡交付金の増加を必要とする金額を、百億と考えたかという点につきましては、本委員会が始まりまして以来、この資料につきましてできるだけ詳細に申し上げたつもりでございます。地方財政委員会の御意見の内容を十分尊重いたしまして、地方財政の収支はこうであろうかと思われるところの内容を考えまして、この百億円を算定いたした次第でございます。
年度内の短期融資の問題につきましては、実は私その方面のことは銀行局方面でやつておりますので、ただいままでのところは承知いたしておりません。いずれまた別の機会に、別の政府委員から答弁をすることの許しを得たいと思います。
預金部の融資計画、あるいは見返り資金の運用計画につきましては、これは御承知のここと存じますが、預金部の融資計画におきましては、前年度からの繰越金と本年度から翌年度への繰越しの金がいるわけであります。預金部も一種の金融機関的な機能を営んでおりますので、現金を全然なしで済ませるというわけには参りません。従いましてある時期をつかまえまして、今現にこの程度の現金があるのではないかというお話でございますれば、それは預金部というものは金融機関でありますから、現金があるのは当然であろうと私は存ずるのでございます。 それから預金部の運用資金に多少の余裕があるためにもかかわらず、何で地方債に出さないか、また見返り資金は何で地方債に出さないかという
資金運用部の原資、見返り資金の収入金、まことに貴重な資金でございます。これらは現在の諸般の情勢を勘案いたしまして、地方財政もとよりきわめて重要な問題でありますが、国家全体の見地から、経済再建その他の観点もございますし、いかなる方面へ運用し、あるいは支出すべきかということは、総合的に決定せらるべきものであるという総合的観点から、この両資金の運用ないし実施計画は立てられておると存じます。
先ほどのお話の中に、資金運用部資金を食糧証券に運用しておるではないか、そんなものは資金運用部でしないでもよいではないかというお話がありましたが、資金運用部で一時の金の運用といたしまして、一時的に食糧証券を買つておるということはあるかもしれませんが、立花委員の仰せの通りに、長期にわたる運用計画として食糧証券を買い、これによつて年度を越すという計画は立てておりません。 次に給与の問題でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもは、給与の問題に関しては、給与の相互の間に均衡を保たせる不均衡を来さないようにということが、きわめて大切なことであると思つております。
私はやめてもよいという趣旨のことは申し上げておりません。食糧証券に運用しておるとすれば、それは一時の金の運用であつて、年度にまたがります資金運用計画といたしましては、そういう計画を持つておらないという趣旨のことを申し上げております。
資金運用部の食糧証券への運用は、ほかの団体でも、あるいはほかの資金でもやれるじやないか、こういう仰せでございますが、御承知のような現在の金融情勢では、なかなかおつしやるように消化することは容易でないのであります。食糧証券の消化ということは、きわめて大切な問題でありまして、食糧証券の発行のために、金融上に思わざる影響を及ぼさないようにいたしますためには、一時的にもせよ、国民の中から集まる資金の蓄積によつてまかなうのが、金融の常道であろうと存じております。 給与の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、相互間の均衡を保つ——国家公務員も一千五百円の給与改正をもつてがまんいたしておるといたしますならば、その間に私ども学歴
先ほど地方財政委員長からもお話がございましたように、そういう根拠に基きまして、地方財政委員会から御提出になりました事柄と、私どものいろいろ検討いたしました結果とを織り合せまして、今回の百億という金額の根拠にいたしておる次第であります。
地方財政平衡交付金の配分の権限は、地方財政委員会にあります。
