主計局次長の東条でございます。局長が予算委員会に出席いたしておりまして、伺いかねますので、代りましてお答え申上げます。先ほど来の御質疑の模様を拝承いたしておつたのでありますが、只今の御質問にお答えいたします前に、ややそれとは外れますが、私のほうといたしまして只今御指摘になつておりますところの会計経理の紊乱に対しましてどういうような考え方を持ち、如何なる対処策を講ずべきであろうかというようなことにつきまして、極く一端を申さして頂きたいと思います。先ほど来御質疑のありましたことはいろいろ御尤もでありますし、橋本行政管理庁長官からお答えになられておりましたことも、私ども最高責任者の極めて適切なるお言葉と拝承いたしておつたのであります。私ど
検査院の検査内容は、私が御答弁申上げるのは或いは適当でないかと思いますが、いろいろ院法の命ぜられるところによりまして、検査の内容も一通りでないと思います。ただ各省の行いますところの正式の決算書、これにつきましては全部行われております。それからこれに附属いたしますところの、一例を申上げれば検査証明規定でありますとか、そういう非常に広汎多岐に亘る面につきましては、全部行われておるというところまでは現在の人員を以ては行つていないと思います。具体的にどの程度の割合が行われておるであろうかということは、検査の内容、種類が私必ずしも一様でないと考えられますので、一概に申上げることは困難であると思うのでありますが、重要な、どうしてもやらなければな
今回実施されました行政整理の率は、只今お話のようにすべてが何割という一律のものではございませんで、事務の内容、機構の内容に応じまして異なる率が適用されております。それから私どもといたしましては何もかにも一律の率をとつてやるということは右申しましたような、実際そういうことも行われておりませず、又そういうことはやるべきでないと、併しながら機構の簡素化、人員の簡素化ということはできればやはりこれは行うべきものである。と同時に、お話のございまする国損を如何に防ぐべきか、不正を如何に絶滅すべきかということも併せて考えなければならないことであると考えております。
お答え申上げます。私ども従来会計検査院と毎年度予算の御相談をいたします場合におきましては、勿論人員にいたしましても、旅費その他の経費にいたしましても、検査院の御要求に完全に副い得たとは思つておりません。ただおこがましい申し分でございますけれども、できるだけ一定の人員なり一定の経費で効率を遂げて頂きたい。で、これは会計検査院の御職掌ではありまするけれども、検査の方法でありまするとか、そういう点についても又いろいろと御検討を願いまして成るべく効率を挙げて頂きたいという観点から、毎年検査院の御要求に対しましてあえて一部削減をお願いいたしておるような次第であります。只今仰せのように勿論検査院の人員、旅費を増額いたしまするならば、それは検査院
お答え申上げます。本日当決算委員会でカニエ委員からそういう大蔵省に対する御注意なり御要望のございましたことは、十分私ども上司にも話をいたしまして、来年度以降の予算の事務的作成に当りたいと思います。ただお言葉を返すようで恐縮でございまするが、冒頭申上げましたように、私どもは会計経理の紊乱の件数を少くせんがためには、各方面でいろいろの対策を講じなければ、ならんというふうに考えておる次第であります。二十七年度予算は、カニエ委員御承知の通り講和条約の発効に伴いまして、今までの歳出予算には見られなかつたような性質なり或いは金額の新たなる経費の必要性がまあ必然的に出て参ると思つております。一面国民負担の観点から明年度の予算は、本年度の予算と大差
お答え申上げます。重ねて同じことを申上げるような結果になりまして大変恐縮でありまするが、勿論会計検査院の機能が充実いたされまして、いろいろの不正事件その他がはつきりいたしまして、一般の会計職員、一般公務員の大いに反省、粛正に資するということになりますれば、それが延いては国損の防止に役立つということはお説の通りであると思います。ただそれが金額的に二億が倍になつても、それが何百億を賄うではないかというような計数上の問題に亘りますると、これは又いろいろな見方、考え方もある問題でありまして、計数的にさような原因結果、かく相成るというような御高説でございますと、どうも私ども計数的には必ずそうなるかという点につきましては、今少しく勉強さして頂か
政令諮問委員会の報告と申しまするか、答申と申しまするか、そういうものを政府としてどういう取扱いをするか、特に文部省、産業教育関係等の法律の実施について、どういうふうに考えておるかというお尋ねと拝承いたしました。御承知の通りに、政令諮問委員会は、政府が考えておりますところの機構の簡素化、人員の減少ということを実施して参ります際に、事務の内容、あるいは機構の内容、人員の構成その他につきまして、内閣に参考として答申をいたすというのが、使命ではなかつたかと思つております。直接の担当は、行政管理庁の方、あるいは内閣の方でやつておりまして、私その辺につきましての十分な責任のあることを申し上げられませんのは、まことに恐縮でありますが、全般的にポツ
政令諮問委員会から、内閣に答申を出されまして、大蔵省ももちろん内閣の一員といたしまして、その諮問委員会の答申を、いろいろの問題を処理するにあたりまして参考にする、こういう筋道になるものと心得ております。
政令諮問委員会と政府との関係は、先ほど来申し上げておる通りでございます。大蔵省の予算関係の者も、もし政令諮問委員会へ出て参れと言われ、そうして意見を求められれば、もちろん伺いまして、いろいろ意見を申し述べなければなりませんが、建前が右に申し上げましたような関係になつておりまして、政令諮問委員会はいわば独立の見地から——またそのゆえにこそ尊いと思いまするが、独立的な立場においていろいろ物事をお考えになつておられるのでございます。ただいまのお話は、さきには職業教育についてむしろ消極的な態度をとつており、後にはどうも積極的な態度をとつておるのだが、その間に大蔵当局は何か財政面について意思表示でもあつたのかどうかというお尋ねであつたと承りま
積雪寒冷地帯の屋内体操場の建築費について、どの程度今回の補正予算に計上いたしておるかというお尋ねでございますが、今回の九億五千六百万円の補正額は、御承知の通りに、単価が、当初予算で見込んでおりましたものに比べて上つて参つておる、当初予定しておつた単価ではぐあいが悪いから、その値増しのところを増そうではないかというのが、今回の九億五千六百万円の補正予算の趣旨でございます。従いまして、今回の九億五千六百万円によりまして、当初見込んでおりました事業量が、ふえて参つたということには相ならない次第でございます。計数面について申し上げますと、補正後の全体の六・三制関係の数字は五十二億五千六百万円に相なります。その五十二億五千六百万円の中には、直
二十七年度予算の点はどうか、こういうお尋ねでありますが、二十七年度予算につきましては、ただいま私ども事務的にいろいろと関係各省各庁の御要求の内容を検討いたしておる段階でございます。根本的ないろいろのむずかしい問題につきましては、閣議その他におきまして大方針を決定願いまして、それに従いまして、またそろばんを入れ直すということになる次第であります。従いまして、ただいまお尋ねの屋内体操場につきましても、そういう意味合いにおきまして、こういう非常に重要な困難な問題は、これからいろいろの観点ともにらみ合せの上、決定せらるべきものであるというように考えておる次第であります。私から申し上げるのは恐縮でありますが、来年度の予算は、講和条約の発効等に
お答えを申し上げます。御承知のように当初予算は四十三億、それに対しまして、ただいま申し上げました九億五千六百万円の補正額がございまして、五十二億五千六百万円と相なつたわけであります。それで、ただいまの仰せは、一体この程度の補正でもつて当初の坪数ができると思うか、こういうお尋ねと承つたのでありますが、補助単価で申し上げますれば、当初の場合におきましては、木造の場合で八千円、鉄筋の場合で一万九千円の補助単価になつているのであります。それを今回の補正では、補助単価は木造について申し上げますれば一万一千五百円、それから鉄筋につきましては二万八千五百円、こういうことに相なつております。坪数で申し上げますれば、先ほどお話の通りに、補正額は当初予
お尋ねは、地方財政と平衡交付金の関係に関する根本的な問題にお触れになつたものと思います。一体地方財政の需要額は、全体として通計してみると、百億をはるかに越えるにかかわらず、平衡交付金は百億にとどまる、そうしてそれでもつてすべてがまかなわれるというのだが、どういうわけだというようなことが、お尋ねの基本的な線かと心得ます。地方財政平衡交付金の所要の金額を算定いたしますにつきまして、地方財政委員会、あるいは政府が現在行つておりますところの方法を、まず簡単に申し上げたいと思いますが、地方財政の歳出が、一応全体といたしまして、どの程度あるかということの推計を、まずいたしてみるわけであります。御承知の通りに一万を越える地方団体でございますから、
私が先ほど来申し上げておりますることは、地方財政全体とするならば七十七億の黒字になる、しかし地方の財源に非常に片寄りがある。そのおもなる原因をとると、一つは地方税法の問題であり、一つは平衡交付金の配分の問題である。そして両者とも、さしあたつては本年度は間に合わないので、二百億の追加財源をやる。従いまして、全体としては二百七十七億円になる。私どもの計算によりますれば、二百七十七億円余の財源があれば、すべての地方公共団体にはうまく払えるわけであります。その点はもし一部の苦しい団体をほつて置いて、全体として七十七億の黒字があるからいいじやないかという議論で参れば、仰せのように公務員のベース・アップはまかなえない。しかしながら、財源の片寄り
まことに恐縮でありまするが、私どもそういう事実を承知いたしておりません。よく取調べたいと思います。
私どもといたしましては、ただいまお話の積雪寒冷地帯の雨天体操場というのと雪中避難所というのは、ほぼ実体が同じものではなかろうかと心得ておりまするが、もし間違いでもございましたらお教え願いたいと思います。
積雪寒冷地帯の屋内体操場の整備の金は、本年度の当初予算におきましても、一応予算の積算の内訳といたしましては、はつきりいたしておるわけであります。そういう意味合いにおきまして、いわゆる暖い方をも含めた意味の一般の教室の建築費とこの積雪寒冷地帯の屋内体操場の整備費とは、一応予算内訳としては別個に計上しておりますので、先ほどのお話の、大蔵省は一体これを別にはつきり考えておるのかという点につきましては、さよう申されるかと存じております。 それから、この体操場の重要性にかんがみて、本年度の補正額でも非常に不十分だ、来年度十分考える意向はないか、こういう御趣旨と拝承いたしましたが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、来年度の
当初予算で予定いたしておりました坪数が、その後単価の騰貴に伴いまして予期の通りには参らない。従つて当初の坪数を完成するためには、単価増に伴いまするところの不足額を、補正予算に計上いたさなければならないということに相なつたわけであります。大蔵当局といたしましては、当初今度の補正予算におきましては、いわゆる物価騰貴に伴いますところの経費の追加は、原則としていたさない。鉄道でありますとか、あるいは通信のように、資材がなければ仕事がたまつてしまうというようなものでありますとか、あるいは刑務所の囚人の食糧費でありますとか、こういう、何としてものつぴきならない、遷延を許さない経費は別でありますが、計画の多少の繰延べでありますとか、そういうことに
仰せの通りに、給与の問題が高過ぎるとか、あるいは権衡を失するとかいうことは、単純な平均給をもつて議論することの非常に危険なことは仰せの通りであります。従いまして、私ども地方の公務員の給与が国家公務員に比べましてバランスを失して高いということを申します場合には、單に平均給をもつて論じておるのではなくして、その教員について申せば、今のお話のように学歴なり、あるいは経験年数なり、それから教員につきましては、いろいろ人事院から特別の通牒が出ておりまして、いわゆる半職階制的な思想が入つておりますが、そういう過去の経験年数、学歴、それから勤務地率、扶養家族の数、それから各職種の特殊性というものを、給与問題を考えるにあたりましては、当然考え合せな
非常にむずかしい問題のお尋ねでございます。連合軍関係の原因、たとえば行為によりまして、民間で損失をこうむつたというような事例が間々ございます。たとえば飛行機が落ちまして民家に損害を与えましたり、あるいは人命に損害を与えたり、それから訓練行為が行われました結果、その辺の農場の耕作ができなくなつた、あるいは漁場の漁獲が困難になつた。そういういわば直接損失を生じました場合におきましては、その個個の事案に応じまして、お見舞金と申しますか、あるいは損失補填と申しますか、その事案に応じました措置がとられておる例はございますが、ただいまお尋ねのような原因のために、学校が移転をしなければ授業がやつて行けない、その移転費用をどうするかということは、ま
