東条猛猪

二十六年度の予算案に一応内定を見ております案におきましては、二百五十三人になつておるかと思うのであります。

二十五年度の予算につきましても、同様の方針をとつたのでございまするが、二十六年度の予算案の編成にあたりましても、極力人員の簡素化をはかるということをこれはひとり文部省ないし教育関係予算にとどまらず、全般的に政府の方針といたすということが、閣議決定に相なつておる次第でございます。従いまして、先ほど来、いかにも教育予算につきまして、特に大蔵省は、どうも理解なり協力の度が少いのではないか——そうはおつしやいませんが、まあそういうふうに受け取れるお話もありましたけれども、私どもといたしましては、補正予算案ないしは二十六年度予算案におきまして、いろいろときゆうくつな財源の関係もございますけれども、文教方面の予算につきましては、及ばずながら閣議

あまりその場限りのいい加減なことを申し上げても、どうかと思いますから、ざつくばらんに申し上げますが、二十六年度の予算案につきまして、司令部での審査と申しますか、いろいろ再検討をお願いしおりまする現状は、大きな問題につきましては、まだいろいろきまらない点もありまして、御承知の通り国会におきまする御要求がありましても、大蔵大臣からも、まだあまりはつきりした計数等につきましては、申し上げるのを差控えざるを得ないような実情にありますが、まあ各省所管におきまする、こまかいというと失礼でありますが、いわゆる通称雑件等でありますが、それらのところにつきましては、ほとんど意見の一致を見ている次第であります。ただいまお話のような事例が、案はほかの各省

まことにごもつともなお尋ねと拝承いたしております。この共済組合の問題につきましては、当委員会を中心といたしまして、国会の各方面からいろいろと強い御要望が出ましたので、今回この政府提案の運びに至つた次第でございますが、その一つの問題といたしまして、ただいまお話の出ました、もともと官業当時から旧日鉄に——いわゆる官業当時の製鉄所に勤めておつた方々の年金関係をいかに取扱うかということが、非常に重大な問題であることはお話の通りでございます。それで一つの考え方といたしましては、お話のような御趣旨もございまするか、政府の関係機関にもきましても、たとえて申し上げますると、国鉄でございますとか、ないしは專売でありますとか、従来純粋な政府の機関であり

ただいまの国鉄、專売というような、結局親がかりになつておるような機関と、純然たる民間の会社とは違うのではないか、そういう点につきましては、私もお説に近い点がずいぶんあると思います。ただ御構想の通りに現在の国鉄なり專売につきましては、いわゆる独立採算制経営の建前からいたしますると、一般会計から補填をいたしましたり、ないし税金でもつてこれらの国鉄、專売の穴埋めというものは、少くとも経営面においてはいたさない、こういう建前をとつておりまするので、色彩におきまして違うのではなかろうかという観点から申し上げましたような次第でございます。それからこの部分だけを削除して、あらためて次の機会に立法化したらどうか、こういう点でございまするが、私どもが

私どもの現在の立場から申しますと、将来何らか事態がかわつたときに、またあらためてこの法律案の改正案を出すということは申し上げかねる立場に実は現在としましてはございまするけれども、先ほどお話が出ましたように、何らか今後経理状況等につきまして予測しないような事態が起りまして、あらためて立法的措置を講ずるという前提に立ちまして、そのことを考えまする場合に、現在の法律の第七條が別段そのときの事態に即した場合の処置に対しまして、絶対困るさわりになるような点はないのではなかろうか。むしろ現在の第七條の改正條文で参るとか、あるいは全然新たな條文の書き方をするとか、立法技術的にはいろいろ考慮の必要はあるかもしれませんが、新たな立法形成としまして、も

先ほども申し上げましたように、昭和九年一月三十一日以前に発生いたしました給付事由に基きます分につきましては、保險計算の上で、別途補正予算でお願いしております全額でいわば打切りになりますが、先ほど来お話になりますのは、むしろその部分でなくて、二月一日以降のものについてであると御了承いたすのであります。もし今後新たな事態が起りまして、そういう措置をとることが各般の観点から望ましい、とるべきであるという結論になりますれば、あらためて立法的措置をとることにつきましては、現在の御審議を願つておりまする法律案が、別段支障にはならないということを申し上げておきます。

ちよつと言葉を返すようで恐れ入りますが、そういう事態が起つた場合に、政府といたして必ず変更いたすという政府としての方針をただいま申し上げているのではございませんので、そういう事態が起つた場合には、本件にかかわりなく新たな立法的処置は講じ得る余地はある、法制的に可能であるという意味において、ただいまのお言葉を拝承いたしておりまするから、そういうふうにひとつ御了承願いたいと思います。

お尋ねに関連をいたしまして、三十五億円の平衡交付金の増額の一応算定の基礎、そういうものにつきまして、大蔵省としていろいろ折衝の経過その他におきまして申上げておきましたほうがよろしくはないか、こう思いますのでその辺のところから申上げたいと思います。二十五年度の補正予算につきまして地方財政委員会の委員長から、御承知の通りと存じますが、政付に対しまして意見書が出ております。それでその内容はいろいろ多岐に亘つておりますが、平衡交付金の増額の要求といたしましては、八十三億円を殖やせ、こういう意見書が出ているわけであります。なおその報告書におきましては、平衡交付金増額に関係のある地方財政委員会といたしまして算定をいたしましたおのおのの項目の金額

平衡交付金の金額と申しますのは、地方平衡交付金法案によつても御案内の通りでありまして、いわば財政收入と財政需要との差額の問題、更にもう少し範囲を狭めて申しますれば、基準財政收入、或いは基準財政需要との差額調整の問題ということが、御承知の通り、いわば平衡交付金の使命に相成つております。従いまして、この経費が入つているか、この経費が入つているか、或いはこの経費が入つているか、こういうことに相成りまして、それを例えば合計いたしますとこの三十五億円をオーバーするということは実は容易にあり得るわけであります。つまりいわば地方財政を地方財政收入と、地方財政需要と両方とも積上げまして、その間の調整作用をいたすというのがこの平衡交付金の役割に相成つ

少しく財政技術に走り過ぎた御説明を申上げておりまするので、或いは誤解、誤解と申上げては失礼でありまするが、私の言葉の足らない点もあるのではないかと思いまするから、重ねて申上げるのでありまするが、三十五億円と申しますのは、昭和二十五年度の当初予算が成立いたしまして以後新たな事態、財政需要がいろいろ起りまするが、そういうものを想定いたしまして、財政需要全体が幾らになるか、これに先程地方財政委員会の委員長からの意見書にありまする節約額の半分程度は節約をして頂こうということでいたしますると、三十五億円程度の補正予算に伴いまするところの下足額が生ずる、それは平衡交付金によつて賄うのである、増額によつて賄うのであるということを先程来お答えを申上

お答え申上げます。三十五億円の配分の問題につきましては、大蔵省の政府委員としての立場から具体的にこういう配分方法を考えており、従つて只今御指摘のような無理はこういうふうにして解消ができるのだということを実は申上げますことは差控えさせて頂きたい。むしろ実際は地方財政委員会なり乃至地方自治庁の方で配分方法は御決定に相成るのでありまして、その配分の方法におきまして現在の平衡交付金法の定めておりまする方法に従いましてその通りやる、乃至はそれに特殊事情を考慮いたすかということは、地方財政委員会なり、地方自治庁の方でするべき問題でありまして、政府委員といたしまして、こういうお答えを申上げることは恐縮でありますけれども、只今この席におきまして、従

只今お尋ねのございました数字には、私どもが一応大蔵省の案として考えましたところとは多少の計数の不一致がございますが、これは必要があれば申上げることにいたしますが、大体私どもはその合計におきましては、地方の負担になるものは地方財政委員長の方で、平衡交付金の増額の起債の項目になりまする部分の項目と、それからその項目より今少し広い範囲の事項を捉えまして、それに伴います財政需要はこうなる。つまり地方財政委員会の御意見も二通りに分れておるのでございますが、只今のお尋ねはその広い方からの面の数字を仰せになつたのではなかろうかと思うのでありますが、そういう計算によりますると、そういう場合の計数を一応申上げて参りますと、地方財政委員会の方の御要求で

お答え申上げます。給與ベース改訂の分といたしまして、三十九億四千二百万円というのを精算の基礎として考えておるということは、先ほど申上げました通りでございます。それから年末手当の関係でありまするが、私どもの計算によりますると、半月分でいわゆる一般会計、企業会計を除きました一般の地方公務員の関係で、四十四億六千万円見当の金が要るのではなかろうか、かように一応推算をいたしております。ただこの部分は先ほども申上げたように、昭和二十四年末におきましても、地方においては支拂が行われておるということから考えまして、昭和二十五年度の新たな財政需要ではない。昨年度におきましても支弁いたしておるものでありまして、昭和二十五年度の年度当初地方財政の全貌は

お答えいたしますか。

誠に御説明の申上げ方が下手なものでございますから、お叱りを受けまして恐縮でございます。新規財政需要額の計算におきましては、計算の過程に入つておりません。おりませんが、先ほどから申上げておりまするように、三十五億円の平衡交付金の増額ということで以て、地方財政には私どもの見解といたしましては、或る程度の弾力性が出て参る。この三十五億円の配分の問題といたしまして、如何に配分いたすかという問題につきまして、諸種の事情を十分考慮すべきものであろう、こういう考え方をいたしております。

お答えを申上げます。地方財政委員長のほうから国会並びに政府に対しまして意見書の出ておりますことは、先ほど申上げました通りでございまして、又その雪見書の金額と大蔵省の見るところによりまする金額とに違いがありますることは、これは申上げた通りでございます。それでお尋ねの御趣旨は結局どこが違うのだ、こういうことを数字について説明しろと、こういうお話と拝承いたしました。地方財政委員会のほうで平衡交付金の増加額が要るという数字は百三十三億円という数字であります。その計算の基礎といたしましては、給與関係の増加額が百三十八億円であります。そうしてその給與関係が特に問題になつておりまするから、内訳を申上げて参るのでありまするが、そのベース改訂の増が四

私ちよつとその御説明が足りなかつたと思うのですが、一番冒頭にお話したことをもう一遍ここで繰返さして頂きたいと思いまするが、私が今申上げまし大事務的な説明と、大蔵大臣ですか、言つておるじやないかと言われたことの間に、如何にも意見の不一致があるというふうな印象をお持ちを頂きますと困りますから、その点をちよつと補足さして頂きたいと思います。 　例えば当初に申上げましたように、大蔵省の基準によりますると、三十五億円の平衡交付金の増額をいたしました場合には、尚その地方財政委員会でお考えになつておられるところの財源措置といたしましては半分程度しかない。又税外收入におきましても、金額につきましては地方財政委員会と大蔵省との間には意見の一致は見て

お答え申上げます。私は地方の教員の方々の級別定数を中央で決めまして、こういうふうにやつたらどうかと、或いはやるべきだというような意見の提示はないのではなかろうかと思います。この一般国家公務員におきましては、人事院或いは大蔵省というそれぞれその関係の部局がございまして、中央の国家公務員についてはこういう紋別定数の意見というものはきまつておりますけれども、地方公務員、特に教員の方々にまでそういうことが行つていないのではなかろうかというふうに考えておるのでございます。それからなぜその級別定数なり特別号俸の調整に必要なところの財源を大蔵省は認めないか。こういう問題に相成つて参りますと、先程ちよつと申上げたのでありますが、別途御審議を願おうと

私どもといたしましては、大蔵省という特に予算の取りまとめに当つておりまする立場からいろいろと皆様からお叱りを受け、御批判の対象になることは止むを得ない点もありますが、私どもがいろいろ御説明が下手な点があるかと思いますが、私どもといたしましてはいろいる御要請に応じまして、片方におきましては減税をやり、或いは要求の金が高すぎるという意味において、歳入面においてもいろいろと国会、又は議員の皆様方から御要望があるわけでありまして、その限られた財源の中でいろいろ仕事をいたしておりまする関係上、万止むを得ず関係各省どなたからでもお話のございます要求を、十二分に御要望に副うわけに参らないという場合がありますのでありますが、御注意の点その他十分今後