只今実はそこまでの問題を予想しておりませんので、ちよつと即断的に間違つたことを申上げては恐縮だと思うのでありまするが、勿論人件費の予算と申しまするのは、そう余裕を見て計算をいたしておりませんので、若しお言葉の通りに、仮に一割というのを一割五分ということにいたすのみならず、給与の実行におきましても、そういう所要額が要るのだということになりますると、現在の人件費の予算では足りないということに相成るかと思つております。ちよつと今具体的に幾ら計上してあつて、それがどうなつておるのだという資料は、只今用意しておりませんが、予算の立て方、人件費の推算につきましては、十分細かい計算をいたしまするので、上れば予算が足りなくなる、こういう結果になると
御承知のように給与予算というのは、基本給と特別手当と扶養手当、勤務地手当、大ざつぱに申しましてこれだけのもので給与予算は成立つておるわけであります。油井さんのお話のように、公団特別手当だけを外して考えれば、二割が一割に下るのだから余裕が出るのじやないか、こういうお話かも知れませんが、片一方で、基本給のほうでベースが上ります、それに伴いまして勤務地手当も上つて来るということですから、給与予算全体としてお考え願えますれば、当初予算で余裕が出て参るという算盤は出て参らない、かように存じております。
国家公務員ではございません。
御承知の通り何が一般職であるか、何が特別職であるかということは国家公務員法の第二条で定まりましてここで御審議をお願いいたしておりまする給与のいわゆる特別職と申しますのは、国家公務員法の第二条に定めておりまするところの特別職の給与の問題であるわけでございます。それから今ちよつとお言葉のございました税務であるとか警察であるとかというものは、国家公務員法の第二条のいわゆる一般職の公務員の中のいわゆる特別の号俸の適用を受けておりますところの職員でございまして、一般職の公務員がそういう一般の号俸、一般の職員の一般の給与、本法の一般号俸の適用を受けますところの公務員と、一般号俸でなくて特別の号俸の適用を受けますところの公務員というように分れて参
お手許の法律案で御覧頂きます全うに、立法の形式といたしまして、別表ということで一覧表が付いておるわけでありますが、これは何もいわゆる一般職のほうの特別号俸という意味ではございませんで、従いまして特別職の職員につきましては、一般の分と特別の分と二通りのものがあるというわけでございません。
復興金融金庫、それから閉鎖機関整理委員会、持株会社整理委員会、証券処理調整協議会、この四つの機関の職員は国家公務員でございませんが、これは御承知のように国会で御審議を願つておりまするところの予算におきましては、いわゆる政府関係機関ということで給与の額が定められておるわけでございます。それで私どものほうといたしましては、今回の一般職の法律案特別職に関する法律案、この両案が国会で御審議を頂きまして、それが国会で議決して頂きましたならば、この法律に考えられておりまするところの趣旨に従いまして、おのおのそれら四機関の職員の給与は定めらるべきものである、そうしてそれは今回補正予算といたしましても、又当初予算は勿論でありますが、補正予算といたし
これら四機関の給与は、森下さんからお話がございましたように、国会の審議を経て、又予算上の統制、その会計法規的な手続につきましては、只今お話がございました法律によつて定まつているものでございますが、予算統制の問題としてきまつておるわけであります。そこでこの給与の問題につきましては、お言葉の通りに大体一般の公務員は経験或いは年齢それから男女別、扶養家族乃至勤務地手当というものなどを引直して計算したもののほぼ三割見当高いというのが、一つの目やすといたしまして当初定められたわけであります。それで本年の六月一日現在の実際の支給はどうなつておるかという調査があるわけでありまするが、二十五年六月一日現在におけるところの実際の支給の実績を一つかみま
先ほどもお話の出ました公団の職員のかたがたの特別手当の割合が、今回二割から一割に引下げられる、それから一般職の給与におきまして、勤務時間等の関係から従来のいわゆる特別号俸の適用を受けておつたかたがたの開きが狭められるという考え方を、この四機関についてとりますというと、今の三割というものは下げてもいいという考え方もあり得ると思うのであります。併しながらその考え方をとるまでもなく、仮に三割という基準を据置いたと仮定して計算をいたしましても、只今私どもの手許の資料では、現在の四機関の給与ベースは上げなくてもいいという結論が出て参りますので、これらの資料に間違いがないかどうかということを、若し両法案が通過をいたしますれば、十分理事者と資料を
昭和二十六年度の予算につきましては、まだいろいろと話合いをいたしておりまして、終戦処理費につきましては、はつきりした計数を申し上げる段階にただいま至つておらないのでございますが、私どもの想像しておりますところでは、本年度よりは増すことはなかろう、若干減るのではなかろうかというふうにただいまのところ推測をいたしております。それから終戦処理收入の問題でございますが、これは過般補正予算で御審議をいただいたのでありますが、終戦処理支出に伴いまして終戦処理收入が行われるわけでありますが、本年度の補正予算と合せますと、九十八億程度の追加をいたしております。大体そういう状況になつております。
明細はいろいろございますが、これはただいま特別調達庁の政府委員からも御説明申し上げました通りでございまして、終戦処理支出に伴います終戦処理收入の内訳は、たとえて申し上げますれば、こちらに駐在しておられますところの進駐軍関係の方々が、規定以上の女中とか、あるいは家事使用人をお使いになつた場合、正規の割当以上にそういう使用人をお使いになりました場合、いわば雇用料に当りますものであるとか、あるいは通常の場合以上のいろいろ運輸関係の費用がかかつておるとか、あるいはサービス等を提供しておるという場合におきましては、それに伴いますところの收入の提供を受けております。これはいろいろ関係がございまして、特別調達庁にいたしましても、大蔵省にいたしまし
ただいま議題となつておりまする文部省所管の予算の問題につきまして、御説明を申し上げます。 御承知の通りに、昭和二十六年度の予算につきましては、まだ最終的な決定を見ない運びになつておりまして、ただいまこの席から明二十六年度につきまして御説明を申し上げますることは、差控えさせていただきたいと存じます。従つて多く御承知のところを再三申し上げることになるかと存じまするが、昭和二十五年度の補正予算の問題につきまして、一応御説明を申し上げまして、言葉の足りないところ、その他につきまして、御質疑をいただきますれば幸いかと存じます。 補正予算の文部省所管で、大きな項目と考えられますることは、何と申しましても年末手当の支給に必要な経費ないし給
地方の教職員の方々の年末手当なり、ないし給与ペースの改訂に伴いまする財源の点でありまするが、これは地方財政全体の收支の関係と関係もございまして、政府といたしまして、今回の補正予算を提出いたしまして御審議をいただきます場合に、いろいろの観点から検討いたしました問題でありますることは、御承知の通りでございます。 まず給与ベース改訂による増加の問題でございまするが、これはひとり地方教職員の方々のみならず、一般の地方公務員の方々にもまたがる全体の問題でありまするが、地方財政委員会と大蔵省と相談をいたしまして、この給与ベース改訂に必要な金額は幾らぐらいに上るであろうかという計算をいたした次第でございます。地方財政委員会の見解で参りますると
御承知の通りに、地方平衡交付金というものは、全体の地方財政の財政需要と財政收入とをしぼり上げまして、その差額を交付いたしますのが、平衡交付金の算出の基礎に相なつております。従いまして、平衡交付金と申しますのは、いわばそのしりであります。ただこの平衡交付金の実際の配分にあたりまする場合におきましては——御承知の通りに、現在の地方平衡交付金でいろいろ規定がでございますが、その配分にあたりましては、各般の事情を考慮の上で決定いたすのが、適当ではなかろうかというふうに、政府といたしましては期待いたしておる次第でございます。
まことに恐縮でありまするが、すでに補正予算に計上いたしておりまするところの三十五億に、平衡交付金といたしましてさらに五億円を追加計上いたすという話は、私承知いたしておりません。その五億の追加計上の必要があるかどうか、これまたいろいろ見解がわかれる点があると思いますが、ただいま私たちが承知いたしておりますることは、すでに衆議院で議決を経ました補正予算の平衡交付金の三十五億というものを、今回の昭和二十五年度補正予算に関しまする限りは、さらに五億円追加計上いたすという話は、私承知いたしておりません。もつとも私お見かけ通りの、いわば下つぱの政府委員でございまして、閣議その他でどういうお話合いが行われましたか、十二分に心得ておらない場合もござ
級別推定表の問題は、私たちは、こういうふうにこの問題の事柄を理解いたしておるのでございます。国の教職員の方々につきまして、人事院の事務総長から、一定の目安、基準をつくりまして、こういう基準で級別の定数をきめてよろしい、こういう通牒が出ております。法令の趣旨に従いますると、地方の教職員につきましても、その例に準ずるということに相なつて参る次第でありまするので、それに必要な新たな財源が、地方財政に必要な財政需要となつて参るのではないかという点が、いわば大蔵省の面接の関係になりまする点ではなかろうか、かように存ずる次第でございます。人事院の事務総長の通牒では、国の場合におきましては既定予算の範囲内でやれということが、実は一つの條件といたし
申し上げようが惡くて、たいへん恐縮でございましたが、剰余金を国庫に納付するのではありませんで、一旦平衡交付金を地方に従来の配付税の配分基準をもつて一応かりに交付いたしておるわけであります。ところが、最近の租税收入なり実際の收入を調べてみると、一応地方財政委員会で考えておられるところの平衡交付金の配付基準をもつてすると、当初から交付しなくてもよかつたのだということがわかりましたので、すでに交付いたしておりますところの平衡交付金を一ぺん返していただく、そうしてそれを平衡交付金の配付基準に従いまして、別の府県にさらにわける、こういう趣旨のことを申し上げました次第であります。
ここまで話が参るとは思いませんでしたので、具体的な府県については、あとで私から申し上げることにいたします。取調べの期間の御猶予をいただきたいと思います。
地方財政交付金の金額の問題が、補正予算の編成にあたりまして、地方財政との関係、その他非常にむずかしい問題でありましたことは、もう御承知の通りであります。従いまして、金額の決定を見るに至りますまでの経緯におきましては、いろいろの考え方もありますし、いろいろの意見もあります。従いまして、ある立場から見ますれば、これでもつては不十分だという考え方がありますことは、当然だと思います。また別の見方からすれば、この程度の金額があれば、何とかまかなつて行けるのではないかという考え方がありますことも、当然であろうと思います。この金額の決定を見、国会に予算案といたしまして提出いたして御審議をいただきますまでの過程におきましては、いろいろそういうような
先般主計局長がまかり出まして、御要望を承りましたたことは、私承知いたしております。ただ明年度の予算案、たとえば公共事業費を例にとつて申し上げますと、それらの数学に非常に話の詰まつたところもありますが、実はまだ詰まらないようなところもあります。全体の公共事業費の全額の配分の問題につきまして、先般来国会、特に文部委員会の意のあるところは、私どもといたしましても十分承知をいたしておりますが、それに基きまして今具体的にどういう成果をあげつつあるか、ないしはどういう具体的な話合いを進めておるかということにつきましては、今しばらく御猶予をお願い申し上げたい時期でありますから、御了承いただきたいと存じます。
普通商船学校につきましては、ただいま一応内定を見ております案におきましては、運輸省所管といたしまして計上いたされておると存じております。
