お手許に御覧を頂いておりまする書類は、昭和二十六年度予算の説明の内訳の書類かと存じますが、これは佐多さん十分御承知でいらつしやいますように、單に建設省だけでございませんで農林省関係でございまするとか、或いは運輸省関係でございまするとか、或いは厚生省関係でございまするとか、場合によりまして営繕関係等でございますると、各省にまたがりまするものを従来公社事業費という広い意味におきましてすべてこれらのものを総称いたしまして公共事業費と、こう申しておりましたので、かたがた前年昭和二十五年度予算額との対照上からいたしましてもそのほうが便利であろうか、かように考えましてこの表をお手許に差出しておる次第でございます。このうちから建設省関係だけを抽出
七ページのほうはいわゆる一般公共事業で、次の表を御覧頂きますと、災害とこういうふうに分けてございますが、或いはその辺のことではございませんでございましよう。
申し落しましたが、昭和二十六年度から北海道開発関係の公共事業につきましては北海道開発庁予算に計上してございます。従いまして河川で申しますると、建設省所管の百三十九億に北海道関係の十九億、これを合計して御覧頂きますと、さしたる違いはなかろうかと、かように存じます。
私からただいま建設交通局長からお話のございましたほんとうの意味の公共事業のほか、文教、厚生、行刑、官庁営繕、こういうものの内容につきまして概略御説明を申し上げます。 広い意味におきましては、昨年度におきまして、これらの経費はいわゆる公共事業の中に含まれておつたのでありまするが、これらの経費の性質が、いわば行政部費と非常に密接な関係がございます。たとえば行刑でございますると、刑務所の收容人員でありまするとか、あるいは従来の施設でどの程度の人員に不足を来しておつたか、あるいは学校でございますれば、本年度の学生数はどれくらいに見るかというような、行政系統の経費と不可分の関係がございまするので、二十六年度から予算に計上しまする所管の問題
ただいまのお話は、昭和二十六年度におきまする災害の全額国庫負担制度を改正いたしました場合に生じますところの、地方財政との関係をどういうふうに予算の上で考えておるか、こういうお尋ねと拜承いたしましたが、御審議をいただいております昭和二十六年度一般会計予算の付記事項といたしまして、地方平衡交付金法の命ずるところに従いまして、政府といたしましては、昭和二十六年度に生ずるところの地方財政の負担は、どれくらいであろうかという増加額の算定をいたしまして、予算書の内容として提出をいたしまして、御審議をいただいておるのでありますが、その場合におきましては、ただいまお尋ねのございましたように、全額国庫負担の制度が全額でなくなりますに伴います場合の、地
お答えを申し上げます。実は問題の重点が、地方財政平衡交付金の金額が適当であるかどうかという、地方財政の問題に話が移るかと思いましたので、自然説明申し上げますことを端折らしていただいたのでありまするが、私どもの見解によりますれば、平衡交付金の増額は、昭和二十五年度の当初予算に比べますれば、お話の通りに五十億円でありますが、このたび政府が一千百億円ということでもつて、地方財政平衡交付金の金額を計上いたしましたにつきましては、單に公共事業の負担のふえまする金額だけでなく、私から申し上げますのは恐縮でありますけれども、広くいろいろの歳入歳出項目にわたりますところの事項を検討いたしました結果、一千百億円の平衡交付金でもつて足りるという考え方の
同じ公団職員でございまするけれども、食糧配給公団の職員につきましては、一般の公団職員と勤務時間その他におきまして相当異なつておる点があるのではなかろうかという考え方に基きまして、一般職、特別職の区分におきましては、その特殊性等に着眼いたしまして、特別職として取扱われておるのでございまするが、給与の面におきましては、同様公団職員であるという建前から、公団職員に関する特別手当の問題といたしましては、同様の取扱に相成つている次第でございます。
特別職の扱いを受けておりまするのは、只今申上げましたように例えばお米の配給でございますとか、そういう現場的な色彩が相当強いということで、服務条件におきまして一般職並みの取扱いをいたしますることは実情に即しないという専ら服務状況、勤務条件、勤務状態というところの差異に立脚して行われたものであるというふうに存じております。それでは給与の面はどうかという点でありまするが、その点につきましては、法制の建前の上におきましては、特に特別職の公団職員であるからという意味合いにおきましては特別な扱いはございませんが、今申上げましたような実際の服務条件が一般職の公団職員と趣きを異にしておる点があるという点に鑑みまして、格付その他の実情におきまして、一
食糧配給公団、いわゆる公団の特別手当について、今油井さんからお話がございましたような趣旨から百分の三十というものがきまつておるのじやないか、こういうお言葉のように拝承いたしたのでございまするが、私どもといたしましては、いわゆる百分の三十、最近のベースに直しますとこれが百分の二十に相成るわけでありますが、それは食糧配給公団であるから、その独立性、その独特の立場から百分の二十乃至百分の三十が定まつておるわけではございませんので、公団の特別手当は、公団職員が一般職でございましようと、或いは特別職でございましようと、公団職員という性質から、いわゆる一般公務員とは違つた性格のある、そういういわば公団職員という共通的な建前から、公団職員の特別手
現在の法制の建前から申上げますと、私先ほど来申上げておりますような法制の立て方になつておりまするし、そういう取扱いになつておるわけであります。ただ具体的な職級の格付の問題として考えて見ますと、御承知のように格付の場合には、経験年数とか或いは年齢とかいうことも勿論考慮されますが、学歴とかいうようなもの格付の場合には、実際の扱いにおきましては相当ものを言う要素であります。その場合におきまして食糧配給公団職員のかたがたは、学歴その他におきまして必ずしも一般の公団職員のかたと違つておる、まあいわば昔の米屋さんのかたがたが公団職員になつておられる場合が相当多いわけでありまして、学歴その他におきましては必ずしも一般公団の職員のかたがた並にはなつ
先ほど来申上げておりまするように、公団特別手当は、公団職員が一般職でございましようと、特別職でございましようと、同様の割合を以て支給するように相成つております。
法律に基礎を置きまする閣議決定によりまして、百分の三十以内という同様の扱いと相成つております。従いまして、六三ベースに直しました場合に、本俸の百分の二十という公団手当につきましては、食糧配給公団と同様の公団の特別手当が支給されておるわけであります。
私どもといたしましては、公団職員につきましてはそれが特別職でありましようと、乃至一般職でございましようと、同様の割合で以て公団特別手当は支給すべきものであるという考え方から特別手当の金額がきめられておるのでございまして、ちよつと今の御質問の趣旨とは、或いは要点をそらしておるかもわかりませんが、そういうふうに取扱つております。
閣議決定といたしましては、やはり百分の三十以内ということに相成つております。併しながら百分の三十以内と相成つておるにかかわらず、食糧配給公団が百分の二十だから、一般もそれに連れられてそうなつておるのかという御質問でございますれば、そうではなくて、私どもといたしましては、給与ベースが六三ベースに変りましたときに、いろいろ検討いたしまして、公団特別手当については一様に百分の二十で支給されるべきものである、こういうふうに考えましたので、それが食糧配給公団でございましようと、或いは一般の公団でございましようと、公団特別手当は百分の二十、こういう扱いになつたわけであります。
公団の給与につき出しては、きまりました当初の経緯から十分御承知のことでございましよう思いますので、くどくどしく申上げませんが、当初公団ができましたときに、本来は一般の公務員と同様の給与を支給せらるべきものである。併しながら経過的には、公団というものの特性もあることであるし、若干のそこに特別手当という形式でいわば割増しが行われることも仕方がないであろう。併しながらその割増は、差額は、考え方といたしましては、逐次その幅が狭まつて行くべきものである、一般公務員との間に鞘寄せが行わるべきものであるというのが、公団の給与がきまりました当時の経緯であると承知いたしております。従いましてまあ以内というような意味におきまして、或る意味におきまして、
法案の事務的な立法技術の点から申上げますれば、六三ベースに直りましたときに、三割を超えないという言葉は、むしろ二割を超えないというふうに修正をお願いいたしますることが、立法論的には正しかつたのではなかろうかというふうに承知いたしておるわけでございます。従いまして今回すでに縷々申上げて御承知を願つておりまするような、政府の給与全体に関しまする予算的措置に関する考え方からいたしまして、実情に合つた、又実際と食い違いのない、又ややもすれば誤解を生ずる虞れのないような立法にこの際改めて頂きたいと、こういう考え方から、一割ということで審議をお願いした次第であります。
格付その他において考慮するというのは、今までのことか、今回以後のことかという点でございますが、私申上げ方が或いは悪かつたかも知れませんが、従来食糧配給公団の職員につきまして、格付その他におきまして適宜の手心を加えました過去のことを申上げました次第であります。それじや今回公団の特別手当の割合を引下げることについてその救済措置がないのではないかという公団のお尋ねかと存じますが、従来そういう適宜の斟酌を或る程度加えられました結果、私どもから申上げますれば、食糧配給公団の公団職員のかたがたにつきましては、一般の公団職員の平均給よりはやや結局高めのところにこの基本給が定まる結果に相成つております。それで今回全体の公団の職員のかたがたにつきまし
すでに私どもの、政府側の考え方につきましては御交渉願つておるところを見まして申上げなかつたのでございまするが、公団の特別手当の従来の二割を一割に下げるという考え方の基準は、今回の給与改訂に伴いまして、政府の一般の公務員又は特別の公務員乃至公団の職員或いはその他の公社の職員乃至政府関係諸機関の給与の全体を通ずる考え方といたしまして従来の格差のうちで、必ずしも合理性が十分ないと考えられるものにつきましては、この際このペースの改訂の都度、このべース改訂のこの際におきまして調整を加えるのが適当であろうこういう給与面の理由から専らこの公団の特別手当の問題を考えておるわけでございます。
只今の計数的な問題につきまして、ちよつと資料を用意いたしておりませんので、大変恐縮なんでありますが、大体こういう見当に達観的にお考え頂きたいと思うのでありますが、政府の今度の考えておりまする公団の特別手当の全額は、食糧配給公団におきまして八百三、四十円なのではないかと、こう思つておるわけであります。それでいろいろ細かい計算によれば或いは誤差が出て参るかと思うのでありますが、これがほぼ基本給の二割に当るという全額でございまするので、これを三割に直した場合はどうなるかということを考えますれば、まあ八百四十円のほぼ半分の四百二十円見当が一人当り違つて参るのではなかろうか、それに食糧配給公団の人数を掛けるという計算をいたしますれば、公団の特
食糧配給公団の職員の人数が、当初予算におきまして、すでに減少の状況は織り込みました上で当初予算というものは勿論編成いたしまして、議決を経ておるわけであります。従いまして今回の給与改訂の所要金額は、公団特別手当が下りました分、公団特別手当が三割から二割に下りました場合の節約額と申しますか、減少額といいますか、それからベース自体が上りますそれに伴いまして基本給がいろいろ動きますけれども、それに伴いますところの所要額が殖えて参ります。両者を差引けまして計算をいたしまして、食糧配給公団の給与所要額の程度が幾らになるかという計算をいたしておるわけでございます。
