私どもも実はその点は、地方財政平衡交付金あるいは地方税の問題につきましての非常に重要な点ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。国会で御審議をいただきます問題でありますから、平衡交付金の積算の基礎につきましては、私どもも十分愼重なる検討を加えまして、千百億円の平衡交付金があれば、非常に苦しくはあろうが、地方財政も何とかしのいで行けるのではなかろうかという考え方をいたしておるのであります。一面におきましてはただいま御指摘の通りに、府県方面から地方財政はこれでは予算が組んで行けぬという御意見が非常にあるのであります。地方財政というのは非常に対象が多いのでありますが、結局地方財政全体といたしましては、何とかしのいで行けるという
誤りがあるということは、私はそう申し上げておるつもりではないのでありまして、地方財政平衡交付金の配分の仕方におきまして、相当愼重に、また新たな角度で、さらに御検討をお願いする面がありはしないか。またひとり地方財政平衡交付金の問題ではございませんが、地方税等の問題におきましても、いろいろそういう観点も織り込んで御検討をいただく余地がありはしないかというふうに考えておることを申したのであつて、大蔵省の政府委員がまかり出まして、あまり極端なものの言い方をしますと、またおしかりを受ける向きがありますので、その点は御了承願いたいと思います。
非常に事務的なことを申し上げますが、先ほどごらんいただきました第三表で、今のようないろいろなお考えもあろうし、またあるべきであるということで、予備費といたしまして百億円を見ております。また災害の復旧費において、先ほど申し上げたように、現在政府全体といたしまして成案を得ているところによれば、約三、四十億の余裕財源ができて参ります。それから歳入超過が、これは基礎の数字が違つているからこの数字ではだめだ、こうおつしやればそれまででありますが、一応この積算の基礎が正しいということを前提にしてお考えいただきますと、三百九十億ございます。そういたしますと、ここで五百二、三十億洗いざらい金を出せば、まあ財源の余裕があるということも、單純な数字の問
まことに仰せの通り、平衡交付金の問題、特に地方財政の問題と密接な関係を持つておりますのは、この地方債の発行限度の問題であります。昭和二十六年度におきましては、地方債の発行の限度といたしましては一応四千百億円を計上いたしておりまして、四百億円のうちこれは御承知の通りいわゆる公企業の方面と一般財源の点にわかれるのでありますが、この区分は、今後の地方財政の実情に即応いたしまして、幾らか公企業に向き、幾らが一般の方に向くかということが決定いたさるべき問題でございますが、この平衡交付金の所要額を算定いたしまする基礎といたしましては、右申し上げました四百億円のうち三百億円程度を一応見込んでおる。三百億円程度でございますれば一般財源にまわり得るだ
四百億円の中には、災害復旧に必要な地方債の金額も入つております。
閣議で一応決定を見ましたもののうち、この予算に計上されました一千百億の平衡交付金の算定といたしました場合に、補助金として見ておつて、その後情勢の変化に基きまして、地方平衡交付金の方に整理がえをいたさなければならぬというものの金額は、二億二千万円のうち一千四百万円であります。それから御参考までに、金額のいかんにかかわらず、現在御審議を願つておりまする昭和二十六年度一般会計予算の総則の第十一條によつて、内閣は、地方財政平衡交付金の一部を、地方公共団体に対するその他の補助負担金及び交付金の部、款、頂に移用し、または地方公共団体に対する補助負担金及び交付金に関する款、頂を設置してこれに移用し、あるいは地方公共団体に対する地方財政平衡交付金以
まことに大事な点の御質問でございますが、お手元の二番目の表をごらんいただきますと、公共事業等に伴う地方負担の増加の内訳に災害というのがございます。これは百四十九億一千六百万円ということで、地方財政委員会も内閣側も考えているわけであります。この数字がそれに当るわけでありまして、これは全額国庫負担の制度が昭和二十五年度限りの措置であるという前提から出発いたしまして、三分二が国庫負担、三分の一が地方負担という前提で、この数字をはじいたわけであります。ところがこれはいずれあらためて御審議をいただきまするので、今この席で私の口から申し上げるのはいかがと存じまするけれども、国の負担は三分の二を相当上まわるところに現在内閣においてきめました数字を
これは大臣からの御答弁もいたさなければならない非常に重大な御質疑でありまするが、これは政府といたしましては、地方財政平衡交付金につきましても、千百億円に増額する措置しかつきませず、地方債の起債限度の四百億円につきましても、実は四百億円という金額が少な過ぎはしないかということが一般の感じであります。これをもう少し増額したいということで、実はいろいろ折衝も行われたのでありまするが、現在のところでは四百億円以上の増額を見込まれないということでございまして、ただいま大蔵省が置かれておりまする立場は、もう一切ふところ勘定の全部を投げ出してごらんをいただいておるというところでございまして、そういう実情にございますことを御了承いただきたいと存じま
既定経費の節約につきましては、地方財政委員会の方でいろいろ検討いたされました結果、八十億一千四百万円の節約が可能であるという御意見でございましたので、特段の意見もありませず、その御意見に従いました次第でございます。
後段の預金部資金に余裕はないか、こういう点でございますが、預金部資金自体といたしましては、地方債を引受ける可能性はあつたと存じます。ただ御承知の通りに国家予算におきましては全体としての、いわゆる総合均衡、総合収支のバランスをとつておりますので、地方債の四百億といいますのは、一般会計、特別会計、政府関係機関予算、それから見返り資金、預金部、そういう全体を通じまして、いわゆる中立予算、資金の收支においては中立性を持たせるという見地から、この四百億という数字がきまつておりますので、もしその建前をくずさない限りにおきましては、地方債四百億円のわくをふくらませれば、預金部のどこかほかに予定しておるところを落さなければならないというのが現在の姿
この法案の成行きいかんに関係ございません。私閣議の内容のことはよく存じませんが、むしろいわゆる資金運用部に一元的に資金が集められるということを当然の前提といたしまして、関係方面の四百億という数字に相なつております。
年末手当の支給に必要な経費で約五十億円の大きな差を生じておりますのは、内閣決定の地方負担の増加額をどう見るかという問題でありまして、内閣決定の地方負担増加額の見方を、昭和二十五年度の当初予算に比べて幾ら負担がふえるかという問題でございます。それで昭和二十五年度の当初予算の推計は第二表の地方財政の推計でごらんいただけばわかりますように、昭和二十四年度の決算見込額を基礎にいたしまして二十五年度の当初予算を出しておるわけであります。年末手当と申しますのは、これは申し上げるまでもなく昭和二十五年度におきまして実施せられたところであります。従いまして昭和二十四年度に織込み済みの歳出を基礎にいたしまして昭和二十五年度がきまり、昭和二十六年度がき
お答えを申し上げない方がいいかと思いますが、たつた一言申さしていただきます。利子の負担でございましようと、やはり歳出の負担でございますから、負担にはかわりはないので、問題は結局個々の団体がどうかみ合せて行くかという問題だろうと思いますが、御意見はとくと拝承いたしました。
現在の地方財政が非常に苦しい、当事者といたしまして予算の編成並びに執行に非常な御苦心がおありであるということは、お言葉の通りであると思います。ただ、内閣におきましていろいろ推計いたします、また平衡交付金の所要額の基礎になつております。これらの積算におきましては、特に故意に地方財政の需要を圧縮いたすとか、あるいは地方負担の増加額を故意に低く見るというような考え方はいたしておりません。また充当財源の方にいたしましても、控え目にこの財源の方には考慮をいたしているというように考えております。従いまして、もちろん地方財政の現況は非常に困難でありまして、当事者の御苦労はたいへんでありますが、国家財政も御承知の通りな状況でありますので、この辺のと
補助金の金額を第二條でごらんをいただきたいのでありますが、国庫の補助額は国の予算から出ております。補助額は百三億でございますからこれは総額であります。国庫からの支出金総額といたしましては千百四十五億でございます。それによつて御計算を願います。
御説明申し上げましたように、今回の一千百億円の計算の仕方は、地方財政の歳入歳出の全体の姿がどうであろうか、また二十五年度の当初予算に比べまして、どういうふうに歳入歳出の姿がかわつて来るかということを基礎にいたしておりますので、お示しのような従来の配付税系統がどうだ、あるいはその後の情勢の変化に伴うものがどうだということは、必ずしも的確な計算をいたしておりませんので、もしこういうような様式で計算をして見ましても、そういうお話でございますれば、御趣旨に従いまして計算いたしたいと思います。
そういうことはあり得るわけはございませんので、私の方といたしましては補助金は両方とも百三億円ということでやつているのです。それは補助金でございませんで、法令並びに制度の改正、国の補助を伴わないもの、單独のものの方でございます。
その伴つていたということでわかりました。つまり今度は国の補助を伴うものについては意見が一致いたしておりますが、普通Ａ系統とわれわれ呼んでおりますが、従来国の補助を伴つておりまして、そうして制度改制後国の補助を伴わなくなつたものにつきまして違いのございますのは、いろいろたくさんありまして、先ほどちよつと大ざつぱに申し上げたのでありますが、たとえば食品衛生監視員、兒童福祉司、社会福祉主事でありますとか、実はこの項目は相当たくさんになつております。
予算の編成の技術的の問題でございますから、便宜私からお答えさせて頂きます。この予算参照書の前年度の予算額の欄は国会において議決して頂きました本予算と補正予算を合せました金額を計上いたしております次第でございます。只今江口次長が申上げましたように、二百億の予算は木村委員御承知のように予算実行上の移用の措置によりまして支出いたしましたので、前年度の予算額は便宜只今申上げましたように国会において議決頂いたものを比較対照の上で計上いたした次第でございまして、若し予算実行をも合せまして、前年度幾ら、本年度幾らというお話でございますれば、この予算参照書の作り方を変えまして、予備金の支出でありますとか、或いは移用、流用の結果を合せましたものを織込
仰せの通りでございまして、決算書にはいわゆる予算決定後のいろいろ実行上の変化をも織込みましたものが上るのであります。決算書におきましては今仰せの通りでありまして、予算書におきましては、私の今申上げた通りであります。こういうふうに御了承願います。
