もちろん原資の増加の見込みでございますから、政府といたしましてその当時の情勢に即応いたしまして最も正確だという見込みをごらんいただきまして、御審議を願つておるわけであります。しかしながら一般会計の歳入におきましても、御承知のように歳入予算と申しますのは、その当時の資料に基きまして最も正確な見込みでございます。いわんや資金運用部の金は、租税のように強制的に徴收していただくというものではありませんので、任意的な要素もありますので、歳入の当時における最も正確な見込みといたしまして御審議を願つておりますので、結果違いは政府の見込み違いであつたということにおきまして、問題は出るかと思いますが、この予算あるいは資金運用計画の大要、これは正式の予
資金運用部に集まりました預金にいたしましても、これはいろいろ表現の仕方もございましようけれども。私は国民の皆さんからお預りした金だと思います。従いましてその資金の運用におきましては国民経済全体、国家経済全体、そういう観点から、どこにこの資金の運用を行つたならば、最も国民経済的に、国家経済的に適当であるかという観点から判断されるべき問題でありまして、もちろん御趣旨のように地方債の引受けということは重大なことでありますが、それのみをもつてこの資金運用部の計画というものは立てられるべきものではないというふうに考えております。
私は先ほど来資金運用部の金は、国民経済的に最も重要な用途に向けらるべきものである、そういう日本全体の観点から考えるのが筋であろうということを申し上げておるのでありまして、この金融債の引受けがかりに四百億行われますならば、この金は金融機関を通じまして、現在の日本の経済力を充実いたしますために、最も必要な産業各部門にこの金が流れて参るのでありまして、そういう運用をいたしますことが資金運用の一つの部門といたしまして、二十六年度における国民経済全体の観点から必要である、こういう考え方からこの金融債の四百億の引受けが行われておる、かように存じております。
原資のコストと、資金運用のコストとの間の幅が多過ぎやしないか、こういうお話であります。なるほど郵便局の窓口でお預かりをいたしまして、それに付せられる利率自体と比較いたしますと、相当な開きがございまするが、御承知のようにいわゆる郵政事業特別会計で、この費用を扱つておるわけでありますが、これには相当の人件費、物件費等がかかりまして、郵政自体は御承知のように非常な赤字になつております。そうして郵政事業のその赤字につきましては、一般会計から臨時の措置といたしまして、この資金を結局みな見ざるを得ない。その間に新しい方法によりますれば、郵便貯金特別会計というものを介在いたさせますが、結局一般会計からまわるというようなかつこうに相なつておりまして
地方行政委員会で申し上げまする問題と、やや離れておるのでなかろうかと思いますので、私から簡單に申させていただきますが、たとえば対日援助見返り資金の余裕金は、現状にきまして、必ずしもその全部の引当がきまつていないとことは、おつしる通りであります。金額からすれば、ＣＩＥの図書館でありますとか、あるいは学校兒童の給食用の紛ミルクの金とか、十数億の引当てはありますが、大部分は引当がきまつておらないという金でございます。またいわゆる国庫余裕金と申しておりますが、それらにおきましても、年度の経過の途中におきましては、国庫の余裕金がありますことも事実であります。 それから先ほど来御指摘のございます預金部資金におきましても、もしすべて計画通り動
予算の中立性と申しておりますのは、総合予算の収支の均衡、全体を通じましての均衡、従つて收入超過、支拂い超過ということをなるべく起さないということを、便宜上中立性という言葉を使つて申し上げておる次第でありまして、仰せの通りに、たとえばこの預金部運用資金の方に引当てのない金をとつておくということも、それの一つの要索であると考えております。
仰せのように、百億でございましようとも、あるいはそれ以下の数字でございましようとも、資金の支拂い超過は支拂い超過でありまして、なお今後のいろいろの経済金融情勢に対処する意味において、嚴に予算の中立性、收支の均衡を保つて行きたいという考え方からいたしますれば、それだけ收支の均衡が破れるということになるわけでございます。
政府といたしましては、警察法の改正につきまして、まだ成案を得、予算との関係をいかに処理するかということを決定いたす段階に至つておりません。将来警察法の改正の方針が確定をいたしまして、それと予算との関係をいかに処理するかという問題が起りましたときに、予算的問題として処置をいたすという方針になつておりますので、ただいまのところそのようにお答えを申し上げたいと思います。
先ほど藤野委員から肥料配給公団の剩余金といたしまして、一般会計の歳入に予定いたしておりまする八億三千五百十八万四千円は、今後の肥料配給公団の清算の状況からいつて確かなものであろうかとその後更にこの八億三千五百十八万四千円に異動を生ずることがないかというような、こういうような御趣旨の質問であつたと拝聴いたしたのでありまするが、御承知のように昭和二十六年度におきましては、肥料配給公団は新たなる買入れというものは予定いたしておりませんで、今までの在庫をすべてこれから処分して参るというような事業計画を立てておる次第でございます。大体のところは、まあ八月の末前後くらいまでには在庫につきましても大体の見当をつけまして、只今の予定では九月の終りま
大変恐縮でございまするが、代行品のどういう具体的な種類があり、又その数量をどの程度に見込んでおりまするか、只今のところ用意いたしておりませんものですから、資料によりまして御覧を頂きまして、又改めてそのときに御質疑頂きたいと思います。
塩のストツクの問題でありますが、今友藤課長から申上げましたのはストツクの中の極く或る一部の数量を述べましたので、ちよつと訂正をさして頂きたいと思うのでありますが、二十五年度越しの数量は、合計いたしまして約七十七万三千トンというふうに大体相成つております。それから誠におつしやる通りでありまして、今後いろいろ情勢の変動も来しますので、又運賃が非常に上つたような場合に、一体食用塩にいたしましても工業塩にいたしましても、現在の情勢において想定をいたしました価格を、どこまでも続けられるかどうかということは、これはそのときどきの情勢に応じまして勿論新たなる頭から考え直すべきものは考え直さなければならないのでありますが、今申上げましたような七十七
佐多委員御承知のように、終戰処理收入の内容はいろいろ多岐に亘つておりますが、非常に大きなものは例の終戰処理費のほうから一時経費を立替えて置きまして、その見返りの外貨が貿特なり外為特別会計に入りまして、結局その外貨の見合いといたしまして貿特なり外為から一般会計に歳入として入つて参るという、外貨を伴いまする收入が終戰処理收入のうちの大部分を占めておる次第でございます。そうしてその外貨を伴います收入の内訳は、これ又御承知の通りの内容でありまして、多分に連合国関係のいろいろの需要によりまして増減をいたす性質のものでありますことは御承知の通りでございます。それから昭和二十五年度の終戰処理の收入が二十六年度に比べまして相当金額が大きいのは、昭和
ちよつと恐縮でございますが、もう一度……
お答えを申上げます。この二十六年度の予算の歳入に計上をいたしておりますところの前年度剩余金は、御承知のように財政法、会計法の技術的な意味から昭和二十四年度までの剩余金を計上いたしたのでございまして、只今お話のございました債務償還の関係は、直接の繋がりはございません。
お尋ねの二十五年度の予算に計上済額の二百六億は、二十三年度の剩余金の使用残額でございまして、その意味におきましてすでに計上済のものでございます。
前回お伺いいたしましたときに、地方財政平衡交付金法第六條第四項の規定に基きます昭和二十六年度一般会計予算の附記事項、並びにそれに対しまする大蔵省として考えておりますところの根拠並びに昭和二十四年度決算を基礎にいたしました場合に、政府の考えております一千百億の平衡交付金を基礎にいたしました場合、昭和二十六年度の地方財政はおよそどういう姿であると推計いたされるかという三つの資料をお手元に出しておりますので、これにつきまして概略御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。 地方財政委員会の勧告によりますと、御承知の通りに地方財政平衡交付金の増加額は百五十九億七千五百万円の増加、昭和二十五年当度初予算額に対してそれだけの増加が必要であ
いろいろの項目にわたつて御意見がございましたが、第一点は地方財政平衡交付金法の第七條について、委員会から提出すべき資料について、大蔵省はどういう書類を受取つておるかという御趣旨であつたと思うのでありますが、大蔵省といたしましては、その第七條の所定の様式に基きまする内容の書類を、地方財政委員会の方から頂戴をしておつたと思つております。詳細は委員会の方から後ほど御答弁いたすと思います。 それから客観的な事実をはつきりつかまえた場合に、その事実に間違いがなければ、地方財政委員会と内閣の間に意見の食い違いがあるのではないかというような点につきましては、私はまつたく御同感でございます。地方財政平衡交付金の金額になきまして、いろいろ見解のわ
まことに意外なお叱りをいただきまして、説明か下手だつたと思いまして、恐縮いたしておりますが、第一の法律を一体尊重しておるのか、内閣、特に大蔵省は法律を何と心得ておるか、こういうお叱りでありますが、これは私から申し上げるまでもなく、国会の意思として議決いたされましたところの平衡交付金法の各條文は十分に尊重いたしております。決して法律をないがしろにいたして、おれの方の考え方はこうだというので、法律無視というようなことは絶対にございませんので、まずその点を申し上げます。 それから法律の命ずるところに従つて、たとえば第七條の規定に基いて地方財政委員会が所定の様式によつて見込みを出しておるのではないか、原則として内閣はそれを尊重すべきでは
便宜最後の問題から申し上げて参ります。国の補助金の問題でありますが、大蔵省と地方財政委員会と違うじやないか、こうおつしやるのですが、補助金の金額につきましては、両者の間に意見の一致を見ておりまして、この間に食い違いはないはずでございます。 それから手数料が大分違うのだが、どの範囲を大蔵省では考えておるのだということでございますが、大蔵省の考え方では、昭和二十四年度の決算書から出発しておるということで御承知いただけますように、要するに決算書なり予算書に上つておるものを上げておるわけです。たとえば使用料、手数料、財産売佛い代金、それから公企業利益の繰入れというようなものはすべて上げております。範囲につきましては、おそらく地方財政委員
第一表でごらんをいただきますと、財源といたしましては規定経費の節約、それから地方税の増加、地方債それから使用料、手数料その他の收入の増加と見合せて、平衡交付金の増加はどうしようかということが問題でありまして、繰越金の問題は、実は平衡交付金の金額をいかに見るべきかという問題とは無関係でございます。でございますがお尋ねでございますので、参考までに私ども考えておることを申し上げますと、先ほどもちよつと申し上げたのでございますが、昭和二十五年度におきましては、昭和二十四年度の決算見込額の歳入超過を上げております。従いましてお話のございましたように、純然たる不用でございませんで、翌年度繰越しの分がこの中に入つております。入つておりますが、これ
