ただいまのお尋ねは、各省と大蔵省、特に主計局との間において、予算の話合いが、必ずしも当初から円滑に行かない。従つて各省から主計局に提出して参ります予算の要求書に、場合によつては水増し等があるのではないかというお尋ねでございますが、政府の部内で、毎年度の予算について折衝協議をしていろいろ検討をいたします場合においては、各省にあきましては、またいろいろの抱負なり計画というものをお持ちでありまして、ぜひこれもやりたい、あれもやりたいというようないろいろの観点なり計画に基いた要求がありますることは事実でございます。それから主計局におきましては、御案内のように、租税負担あるいは專売益金、その他いろいろの雑收入というような歳入の見込を基礎にいた
お話が公共事業、特に港湾関係を例示してのお話でございますので、公共事業費の系統につきまして、今実際どういうふうに行われているかということを、簡單に申し上げさせていただきたいと思います。 公共事業につきましては、現在の主計局に各省の技術陣でお持ちになつているだけの技術的な人が、十分そろつでいるわけではございません。これは御承知のように、行政機構というものはなるべく簡素化し、各省相互に協力し合い、また相当に信頼し合うという建前から、主計局は各省に相当するような技術陣は持つてもおりませんし、またただいまの政府の全体の措置といたしまして、持たない方がいいのではないかというふうに、現在のところ考えているわけであります。ただ公共事業につきま
ただいま検査院の方からお話になりましたことで、法律関係は盡きておりまするが、多少補足的に申されていただきますると、編成された予算が最も忠実に、また効果的に執行せられるということが何よりも必要である。特に最近のように、逐次改まつてはおりまするが、一般の道義が低下いたしておるような時期におきましては、主計局といたしましても、單に予算の編成に力を注ぐのみならず、執行面にも十分の力を注がなければならないというふうに、実は確信しております。今お話のありましたように、一般国家公務員の責任のほか、昨年予算執行職員等の責任に関する法律というのを国会におきましても議決されたような次第であります。それから法律論といたしましては、ただいま検査院の御説明の
私から、お尋ねのございました前の二点について申し上げます。 最初の一つは、政府契約の支拂遅延防止等に関する法律が、いかなる効果をあげておるかという御趣旨のお尋ねでありますが、具体的な案件といたしまして、現実に政府支拂いの遅延が発生いたしまして、遅延利息を拂つたという実例を、ただいま記憶いたしておりません。おりませんが、これは立法に当られましたので、十分御承知いただけると思うのでありますが、あの法律の予防的効果というものは、相当大きなものであります。つまり実際遅延をいたしました場合に、あの法律を発動いたすわけでありますけれども、国会の御意見といたしまして、特に議員提案でああいう法律が成立いたしたということで、会計事務に当つておりま
三宅さんの非常な御見識に応じまして、おそらく主計局長もいろいろ局長として考えておりますたとを、るる申し上げたと思うのでありますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、予算というものが、單なる予算の編成というだけでは、実際国政とのつながりが十分わからないのでございまして、いかに予算を執行せられ、その結果が決算に現われておるかということが、非常に大事なことであるという趣旨につきましては、御見識の通りでございます。従いまして、もちろん現在の決算書というもの、ないしはこれに対する会計検査院の御意見は、現在の会計制度の要請しておりますところを十分満足しているのでありますけれども、なお生きた国政とのつながりを、よりはつきりさせるといろ意
地方財政委員会の勧告額と内閣の決定額の相違につきましては、只今財政部長からの御説明で盡きておると存じますが、なおお手許に配付いたしまして御覧を願つておりまするところの昭和二十四年度の決算見込額を基礎にいたしました場合に、二十五年度並びに二十六年度の地方財政の全体の計数は如何相成るであろうかという推計をお手許に御覧願つておりまするので、私からは便宜この表を基礎にいたしまして御説明申上げましたほうが申上げ方の重複も避けまするし、或いは御理解に資し得るがとかように存じますので、この表につきまして簡單に御説明を申させて頂きたいと存じます。 これは一番左の欄に昭和二十四年度の決算見込額、これは地財委のほうの調べでございまするがそれを掲げま
平衡交付金の違いは、結局只今まで申上げましたように、地方財政委員会のほうとせられましては地方財政負担額はこういうふうに殖える、それから財源がこうだということをいわば絞つた結果が現われておりますし、それから内閣の結果といたしましては、附記事項或いはお手許に第一表として御覧を頂いておると思いますが、地方負担がこういうふうに殖える、それに対して財源がこういうことになるということの結論といたしまして、そこに当初予算から見ますると百五十九億或いは五十億というような違いが出て来ておると、こういうのでございます。
第三表で御覧頂きまするように、歳出におきまして百億円程度の予備費を見込みまして五千九十四億円の地方財政の歳出になります。その五千九十四億円の歳出を賄うのに一千百億円の平衡交付金があればよいということに相成る次第でございまして、若しその予備費がなくてもよいではないかという考え方に仮に立ちまして、そうしてその額だけ平衡交付金を落すんだという考え方を取りますならば、むしろそれだけ平衡交付金が減つてもよいという理窟が成り立つと、こういうような趣旨でございますからその点御了承願います。
誠に御尤もな計数の御要求でありますが、只今そういう資料を用意しておりませんので、地方財政委員会のほうとも連絡をいたしまして、御希望に副うような資料を提出いたしたいと思つております。
只今のお尋ねは数点に跨つておりまするが、便宜最後の全額国庫負担制度の改正によつて、地方負担がどうなるのかというところから申上げて参りたいと思うのでございまするが、二十五年度限りで全額国庫負担の制度を改めまして、二十六年度からどういう制度をとるかという点につきましては、実は政府部内にもいろいろ検討すべき点が争うございました関係上、新制度を基礎にいたしましての的確な計算は、只今のところまだ申上げるまでに至つておりませんが、一応の推算を申上げますると、私のほうの計算では、昭和二十五年度の災害復旧全額国庫負担制度を前提にいたしまして、そうして昭和二十五年度の公共事業費の規模を前提といたしました場合の地方の負担額は約四十五億四千万円程度である
御指摘のように公共事業量を算定いたしますときには、いつの物価を基準にするのかというのが重点になつて来るわけでありますが、私どもの推算では、仮に四月から十一月ぐらいまでに実際工事が施工せられました單価というものを取調べまして、これで計算をいたしました場合には、事業費総額におきましては昨年よりも上廻る、若干上廻るという……実は今日は公共事業の詳細な資料を持つて参りませんで非常に恐縮でございますが、そういう結論になつております。と申しますのは、百五十億の見返資金がその裏付となるべき地方のこの負担はないわけであります。その関係におきまして、本年は一般公共事業のほうに吸收され、それが地方に残りまして、今申しましたように地方負担も若干殖えるとい
御質問の内容がまず国家公務員の場合が千円であるのなら、地方公務員も千円ということでやつて行けるかという御趣旨と、一体この千円ということで、今後の物価騰貴等の情勢から考えてみて、やつて行けることになるのかどうかという、この二つの点と拝承いたすのでありますが、初めの点につきましては、昨日もるる申し上げました通りに、中央官庁だけをとりまして、たとえば今お話のございました人事院でございますとか、あるいは地方自治庁、そういう中央官庁一般の適用を受けまする部分を拾い上げまして、一月から実施されました新給與法を適用いたしますると、千円のわくを越えるということは、これはおつしやる通りであります。ただ昨日も申し上げましたように、警察官でありまするとか
第一番に、過般定められた一千円のベース上げは、初め千円というのをきめておいて、いわば内容を上に厚く下に薄くつくつたもので、実態に即しておらないのではなかろうかという御趣旨と拝承いたしましたが、先般国会で御審議をいただきましたときに、この点につきましては御説明申し上げた通りでございます。人事院の勧告におきまして、理論的に必要な最低生活費というものがあります。本日そこまでお話をいただくとは思わなかつたものですから、ちよつと資料を用意しておりませんが、その理論的な最低生活費というものは、政府といたしましては、そのまま必要なものとして採用いたしております。ただそれを当時の人事院勧告におきましては、三級一号がその生計費をまかなうのに必要な給與
第一点の給與の問題につきましては、すでに私どもの考え方はるる申し上げましたので、これ以上は差控えさせていただきたいと存じます。政府といたしましては先ほど来申し上げましたような見解をとつておる次第でございます。 第二点の年末手当の支給の問題でございますが、これまた昨日るる申し上げましたように、地方財政歳入歳出、あるいは負担がどうなるか、これに対する財源がいかが相なつておるかという私どもの計算におきましては、昭和二十四年度の決算を基礎にいたしまして、実情に即して考えて参つたつもりでおります。昭和二十四年度の決算はお手元の参考資料でもごらんいただけまするように、歳入三千九百七十億、歳出三千七百八十億ということで、百九十億円程度の歳入超
これは本来ならば大蔵大臣あたりがお答えをを申し上ぐべき非常に重大な問題でありまするが、政府委員として申させていただくといたしますならば、先ほど来申し上げておりますように、政府といたしましては、目下のところ給與改訂を考慮しておらないということを申し上げたいと存じます。
後段の地方起債の問題でありますが、昨日申し上げましたことは、かように申し上げたと思つております。資金運用部といたしましては、資金はもちろん四百億でなくて相当たくさんあります。しかし資金運用部の運用計画というものが定まつておりまして、その限りにおきましては地方起債は四百億というわくが定まつております。これは関係方面の意向等がありまして、これに至りまするまでは、いろいろ話合いが重ねられておるのでありまするが、現状におきましてこの四百億円のわくをとつぱらうということは困難でありますということを申し上げたつもりでおります。それで、もしかりにこの四百億のわくをとつぱらつて、その金額を増すということであるならば、二十六年度予算、一般会計予算、特
まことに恐縮でありますが、主管が銀行局の方でございますので、私実績等詳細を承知いたしておりませんが、地方自治庁の方で御承知だそうでございますから……。
予算の中立性ということを申し上げましたのは、先ほど申し上げました通りに、資金運用部の資金收支計画だけでなく、一般会計、特別会計、それから政府関係機関、見返り資金、資金運用部、それら全体を通じました国庫收支の問題であり、従いまして資金運用部の方の計数が、かりにお話のように資金の割当未済のものがあつたといたしましても、それを使わないということで、全体としての総合均衡がとれておるという趣旨のことを申したわけであります。
予算の総合牧支支均衡ということは、ひとり資金運用部の問題ではなくて、一般会計、特別会計、政府関係機関予算、見返り資金、預金部を通じての問題であるということは、昨日来申し上げておるつもりでありますので、もしさような、今御発言のございましたような趣旨に解釈ができるような私の説明ぶりでございますれば、その点訂正さしていただきたいと存じますが、私といたしましては、終始一貫そういうふうに申し上げておる所存でございます。なお総合予算の收支均衡を今申し上げましたような広い範囲に及ぼしておりまするのは、昭和二十六年度だけではなくて従来ともいわゆる総合收支均衡という意味におきましては、そういう考え方のもとに総合收支の均衡ということを、一つの眼目といた
先ほど来二十六年度の資金運用部の計画を申し上げておるのでありまするが、もちろん御承知のように資金運用部の金というものは、任意的に出せるものではないのでありまして一応こういう目標を立ててやつておりまするが、郵便貯金にいたしましても、簡保にいたしましても、原生保險にいたしましても、各種の財源によりまして、この程度の金が、必要なとき集まるかどうかということにつきましては、相当の問題がございます。そういう意味におきまして四百三十億の金が余つておるからまわしたらいいじやないかという御趣旨でありまするが、予定通り行くならば、それはこの程度の原資が集まるであろう、従つて見込み通りの運用をいたせば、この程度の繰越しがあるであろうという、いわばここら
