只今御審議を頂いておりまする設備輸出為替損失補償法の改正の内容でございますが、私から今更申上げるまでもなく、今後の日本の輸出貿易の非常に大事な方向といたしまして、いわゆるブラント輸出に思い切つて力を傾注して参らなければならんということは御高評の通りであります。そのプラント輸出の場合に為替の変動に伴いまするところの危険のために、折角のプラント輸出の商談が実を結ばないということがございましては、これ又輸出促進の本義に即さないということに相成りまして、すでに設備輸出為替損失補償法の制定を見ておるわけでありまするが、従来の制度運用の実績と今後のプラント輸出の重要性に鑑みまして、今回の法律案、我々改正をお願いいたしました次第であります。その第
後刻資料でも御提出申上げますが、一応計数を申上げます。昭和二十八年度中に成立いたしましたところのプラント輸出の契約の総額は約二十八億円になつております。ただその中で小林委員のお尋ねの現実のそれじや補償契約の結ばれたものは幾らかという点でありますが、これは遺憾ながら只今のところございません、補償契約自体がございます。それは今回お願いしておりますところのこのブラント輸出の範囲が、例えば市場の転換を図るという絞り方をいたしております。これが実は主な点でありますが、契約の実績は現在までのところ遺憾ながらないというのが只今の実績でございます。それから第二のお尋ねの点の昭和二十八年度の計画の内訳という、こういうお話でございますが、これは後刻資料
これは小林委員の、最初の資料添附の点は誠に申訳ないと思つております。以後資料につきましては直ちに提出いたしますと共に、以後十分注意をいたします。よろしく御了承頂きたいと思います。 何で実効が上らないかという点でありまするが、一つの点が先ほど申上げましたように範囲が現行法では少し絞り過ぎておる。そのプラント輸出いたしまして、それによつて従来ドル地域から輸入しておつたものの原料その他の資材を輸出した場合の、その市場から転換に役立つ場合乃至はプラント輸出をいたしました結果、初めてそこの開発が行われて材料、資材が入るというように、原料が入るというように対象を絞つたということが有力な原因の一つだと思つております。勿論御指摘のように現在年二
只今の御質問の御趣旨は、単にプラント輸出のみならず、現在の輸出の決済方法におきまして、ドル決済或いはポンド決済の場合にどういう扱いをしておるか、最近の為替の状況或いは外貨資金の状況から見て特にポンド決済をどう考えておるか、こういう御質問の骨子と拝聴いたしましたが、現在のいろいろの情勢におきまして、ドルとポンドとを全然同じ外貨と申しますか、というふうに考うべきかどうか、つまり国際決済通貨として同じ取扱をすべきかどうか、この問題は私は今暫く時日の経過を見てみませんと、ドルとポンドを同じ国際決済通貨としての機能なり、ウェイトを持つておるという扱いをいたすことは、いささかいま少し時期を待たねばならんのじやなかろうか、そういう意味におきまして
宮幡先生のお尋ねのうち、主として為替局に関係のございます事項についてお答え申し上げます。全般の広い視野の問題に触れております発言でありますが、従来の日英交渉の経緯はしばらくおきまして、現在の日英の貿易関係の話合いにおきましては、日本側としてはぜひともスターリング地域全体の日本に対する輸入制限の緩和をしてもらいたい、イギリス側におきましてさような措置をとらざる限り、日本側といたしましてもやむを得ず輸入貿易につきまして縮小的な施策をとらざるを得ない、その結果は縮小均衡という道をたどるほかはなかろう、その対策といたしましては、イギリス側においてぜひ輸入制限緩和の措置を講じてもらいたいという趣旨のもとに、随時話合いを続けておりますことは御高
宮幡先生のお話の第一の問題は、比較的為替決済の問題にも関連がございますので、従来通商局長その他政府部内でいろいろ話合いをしております点について、若干お答え申し上げた方がいいだろうと思います。日英の貿易関係の話合いにおきまして、従来の日本と各国とのオープン協定の結ばれておる地域につきまして、イギリス側からこれを全面的にポンドに切りかえろというまでの話合いは参つておりません。ただ日本といたしましては、オープン協定を結び、お互いに清算関係には入つておりまするが、相互の話合いによつて、場合によつて一部ポンド決済を併用するということも便利な場合がありはしないかという程度のものでありまして、イギリス側から、日本の現在のオープン協定を廃止してポン
お答え申し上げまし上げます。ただいま申し上げましたように、抽象的な方針といたしましては、なるべく多角決済方式が望ましいということは申し上げられると思います。しかしながらこれを具体的な仕組みの問題に移しまして、たとえばただいま御意見のございましたアジア決済同盟という具体的な仕組みがそれでは成り立ち得るものかどうかということになつて参りますと、これは私から申し上げるまでもなく、宮幡先生御高承のように、この決済同盟を組成いたしておりまするところの各国の貿易構造をよく調べまして、そのメンバーとなる各国の貿易構造において、はたして相互補完的に全体としての決済関係、バランスがとり得るかどうかという、この貿易収支を具体的に検討してみることがまずひ
お答え申し上げます。ただいまお話が出ております為替銀行の育成強化、貿易取引、為替取引の正常化という問題に関連しての問題でございますが、従来御承知のように、日本の外貨はほとんど全部がいわゆる外国銀行に預託せられておつたわけであります。しかしながら、日本も独立をいたし、また日本側の為替銀行の海外における支店の設置は逐次進みまして、いろいろの観点から見ました場合に、日本側の為替銀行も一本立ちの商売をすることが可能でもありまするし、またきわめて望ましいという観点からいたしまして、その外国銀行に預託せられておりましたところの日本の外貨を一部日本側の為替銀行に直接預託いたしまして、それによりまして貿易取引の決済を行うことが、いろいろの観点から望
お話の通りでございまして、現在のポンド決済の貿易の状況がそのまま推移いたしますると、日本のポンド資金は減少して参るということはお話の通りであります。私どもといたしましては、御案内の通り先般来日英支払協定を一年間延長いたしますとともに、何とかスターリング地域の貿易を均衡の方向に持つて行きたいということでせつかく話合いをいたしておるわけでありますが、これらの話合いにつきましてのイギリス政府の回答も近く期待いたしておるようなわけでありまして、現在のポンド資金の減つて行きます状況は、それらの回答いかんによりましては打開せられて参るというふうに考えられるのじやなかろうかと考えております。もつともただいまのお話のように、その期間におきましてほん
計数の問題でございますから、かわりまして私からお答え申し上げます。お話の通りに、政府の持つております外貨の利子収入をできるだけ上げる。その他そういう意味での外貨の活用につきましては、できるだけ配意しておる方針でございます。昨年の予算額を申し上げますと、利子収入といたしましては十四億八千六百万円見当を計上しておつたのでありますが、本年度におきましては、今西村さんのお話のような余裕外貨を、定期預金に振りかえるとか、あるいは有価証券への活用をはかるというようなことに配慮いたしまして、二十八年度といたしましては五十一億四千二百万円見当を利子収入として計上いたしまして、目下予算として御審議を願つておるわけであります。
お答えを申し上げます。先ほど牛場通商局長からお答えを申し上げました通り、大蔵省といたしましては、たとえば外貨予算のわくの内外の問題、あるいは決済の方法につきまして、標準外決済をする場合におきましては、あらかじめ通産省と協議をいたしまして、相談の上その可否を決定いたしております。外貨予算の会議で申し上げますと、毎週必ず一回開いております。標準外決済の問題でございますれば、もちろんその都度々々相談をいたしまして、遅滞なく処理をいたしておるのでありますが、外務省あるいは通産省で、品目その他の関係におきまして、輸出貿易の対象品目として適当であるという判断をせられ、また先ほど黄田局長からも御答弁があつたのでありますが、決済の方法等につきまして
私も実は国会外の方から、通産省で許可のありました具体的な商談につきまして、ある銀行でＬＣの発行につきまして応じてくれないという場合があるが、具体的な事情はどうなつておるか、大蔵省でわかれば聞かしてくれないか、こういう話がございまして、調べたことがございます。あまり話が具体的になりますと、商社の信用問題その他に関しますので、抽象的な話でお許しをいただきたいのでありますが、その場合におきましては、何も中共との取引であるから特にかれこれという意味ではございませんで、そのときの取引の対象になりました金額と、その商社の信用状態、それからその銀行とその商社との従来の取引関係からいたしまして、そういう純然たるビジネスの立場から、あの話はちよつと金
私といたしましては、日本銀行その他にそういう考え方があるということは承知いたしておりません。（「ごまかされるな」と呼ぶ者あり）
先ほど大蔵省は輸出振興について熱意が足りない、サービスが足りないという御注意でございました。今後十分心がけるつもりであります。向井大蔵大臣も財政演説で申されましたように、政府全体としての現在の方針が輸出振興でありますから、政府の一部であります大蔵省ももちろん輸出振興のためにあらゆる努力をしなければならぬということはお示しの通りでりまして、もしわれわれのいろいろの行政のやり方に御意に沿わない点がございますならば、遠慮なしに御注意いただきまして、今後とも十分に注意して参りたいと思います。 輸出信用保険の具体的な適用の問題につきましては、今後の御審議の経過等をよく考えまして、通産省とも相談をいたしまして、御趣旨に沿いたいと思います。
有田先生の御注意まことにごもつともでありまして、十分注意いたします。
ただいまの共産圏との決済方法についての問題でありますが、私は今御指摘のようなヨーロツパ各国と共産圏との間の決済取引に関しまする資料を手元に準備しておりません。ただ一番初めに外務省の経済局長からもお答え申し上げましたように、もとよりドルけつこう、ポンドけつこう。ポンドと申しましても、現実のキヤツシユが入らなくてもバツク・ツー・バツクの帳簿振替でもけつこう、あるいはバーター取引でもけつこう。実は先ほどいろいろの御注意があるのでありますが、政府としましても輸出振興が一番重要だということでありますので、健全な決済方法でありますれば取入れて行こうという努力は十分いたしております。今もあらゆる健全な決済方法は講じておるつもりでありますが、御注意
予算の説明に出ておりまする国際収支の見通しは年度でございます。会計年度でございます。それからなおその上に、国際収支に伴いまするところの資金繰りかれこれの計数はやはり年度でございますが、これが外為会計の資金の受払いになるという数字でございまして、従いまして現実の輸出の認証済の数字でありまするとか、現実の通関の数字でございまするとか、そういうものとは又ソースが違いますので、違うことは自然でございます。
あとから資料として申上げます。
私から国際収支の見通しその他補正予算案に関係のございます分につきまして簡単に御説明申上げます。資料といたしましては、主計局からお手許に提出してございます昭和二十七年度予算補正の説明の十五頁から十六頁を御覧頂きたいのでありますが、大体この内容に副いまして簡単に御説明申上げます。 昭和二十七年度の国際収支はこの十六頁に掲げてございますが、当初予算におきましては受取二十三億八千万ドル、支払二十二億八千三百万ドル、差引きまして九千七百万ドルの受取超過を見込みまして、その受取超過に伴いますところの円資金の不足を補足いたしますために、一般会計から三百五十億円の繰入を外国為替資金特別会計に受ける、こういうことに相成つておることは御承知の通りで
貸料として……。
