人事院の計算は非常に精細なる基礎の上にでき上つているのでありまして、私どもといたしましても敬服するところは勿論十分あるのであります。只今も申上げました通りに、その後の状況変化等に伴いまして、更に検討を願う点があれば検討すべきであると考えております。人事院の当局と特に大蔵省とは接密なる連繋を以て事務を進めております。
先般地方財政平衡交付金の問題につきまして御説明をこの席から申しましたときに、一応申上げたのでありまするが、従来国家公務員と地方公務との給与の間に、給与を決定するに必要な過去の経験年数でありますとか、或いは学歴でありますとか、そういうことは十分計算をいたしまして、いわば同一の基礎の上に立つて計算をいたしました場合に、地方公務員のほうが割高ではなかろうかということを政府といたしましてはかねがね考えておつた次第であります。従いまして先般地方財政委員会と協力をいたしまして、全国のうち約七万人につきまして個人別にそれらの点につきまして詳しい個人別の調書の提出を願つたのであります。一例を申上げますと、府県庁につきましては課長以上は全部出してもら
府県の一般職員につきましては、平均的に申上げて四百六十二円、教育職員につきましては三百七十五円、市町村職員につきましては五百七十六円程度割高になつているという結果に相成つております。
お答えいたします。地方団体におきまして、いわゆる一人に伴う基準的単価をどの程度組んでおられるか、私たちの立場では的確にわかりませんが、聞くところによると大体国家の予算の組み方に準じて組んでいるというふうに大ざつぱには承知しておりますが、詳細についてはよくわかりません。
私どもは国家公務員につきましても、地方公務員につきましても、事務費のたぐいは、実質上給与に代つて使われるというごときことがあつてはならない、かように思つております。それから地方財政の予算の調査でございますが、手許にございます資料でまとめますれば、資料で提出いたしますが、御承知の通りに、大蔵省は直接地方財政の調査をいたしたことがございませんので、私どものほうから地方財政委員会に連絡をいたしまして、どの程度のものができますか、調査をいたして見たいと存じます。
できます程度の資料でございますれば提出をいたします。
本年十月一日のこれは推定でございまするが、特殊勤務手当を加えまして、切換え前におきまして、八千五百六十九円と推定いたしております。
仰せの通りでありまして、千四百九十三円に乗つかりまして一万六十二円になるという一応の推定をいたしおります。
先ほど人事院の給与局長からお答えになられました数字と大分違いますので、念査を要するのではなかろうかと実は先ほど来思い続けておるのでありまするが、二十六年度、本年度の問題といたしましては、一般会計におきまして約六十二億、特別会計におきまして約六十五億、合せまして百二十六、七億程度の追加財源が要るのではなかろうか、かように存じております。併しながら先ほど人事院の給与局長からのお話もございますので、この辺のところ、大分違いがございますので、つき合せて見たいと思います。
只今申上げました数字の中には、年末手当、共済組合負担金等を含めてございます。
今申上げておりますのは、高い給与水準でございます。
それからなおお尋ねではございませんが、御参考までにこれも申上げておきますと、地方公務員につきましては、昭和二十六年度の問題といたしましては、百十億乃至百二十億見当ではなかろうか、かように考えております。
そう大きな違いの出るべき数字ではないように存じますので、よく人事院当局と計数のつき合せをいたしました上で提出を申上げます。
お答えを申上げます。先ほども簡単に御説明申上げたのでありますが、政府といたしましては、全般の財政の状況をも重要視いたしました次第であります。昨年の五月乃至本年の一月以降のＣＰＩの上昇傾向、それから民間賃金の上昇の度合というものを考えました場合に、千五百円給与引上の場合は、決してそれが両者の上昇歩合を下廻らないという結果も出ておりまするし、又財政の状況からいたしましても、特別会計におきまして若し独立採算制をとる場合におきましては、郵政、電通、鉄道等におきまして今回実施せられておりまするところの料金の改訂以上の料金改訂を実施いたさなければならない。又地方公務員の給与を更に引上げるといたしまするならば、地方財政負担も更に殖える、かれこれ全
お答えを申上げます。生計費の上昇傾向、民間貸金の上昇状況等を勘案いたしますると、国家公務員の給与の引上をいたさなければならないという大方針は、すでに大分前から決定をいたしておつたというふうに私も仄聞をいたすのでありますのでありまするが、具体的にどの程度の金額の引上が適当であるか、又引上をいたすとするならば、それが各方面に与える影響はどうであろうか、又飜つて幾許の正確なる給与の引上をいたすのが適当であるかという決定は、人事院勧告が出されましたあと、いろいろと検討の結果到達をいたしました結論であると存じております。
お答え申上げます。人事院の今回の勧告の内容は、極めて技術的に申上げますると、広汎に亘つておるわけであります。先ず標準生計費の問題であります。私どもといたしましては、標準生計費のとり方、計算方法は人事院が極めて精細なる計算をいたしておることでありますからして、これを殆どそのまま採用いたし、ただ先ほど来申上げておりまするように、税制改正、或いは八月以降の主食以外の値上りにつきましても考慮すべきであろうというような点につきまして、検討を加えたにとどまつておるのであります。又これを標準生計費を二級三号にするという点でありますが、従来の人事院勧告におきましても、必ずしも標準生計算の該当号俸は二級三号でなかつたと存じておるのでありますが、今回の
先ほど来人事院の給与局長から御答弁を申上げておりのでありまするが、大蔵省で計算をいたしましたその場合におきましても、電気或いは主食、或いはガス或いは運賃という定まりましたところのいろいろの騰貴率を基礎にいたしまして、そうしてその標準生計費の上にそういうものを加味いたしまして、片一方において減税も行われるというような計算方法で計算をいたしておりまするが、お手許の資料がどの資料か的確に知りませんが、計算方法は今申上げましたようなことでいたしておると思います。 それから今後の物価の見込はどうかというような御趣旨のお尋ねもあつたかと思いまするが、右に申上げましたような今日において予測し得る要素は、私どもの計算におきましては、これを織り込
お答え申上げます。先ほど来標準生計費の問題の百三円という数字を申上げておりまするが、この百三円の中には只今申上げました各種の項目以外の一般の物価騰貴は織込んでございません。私どもといたしましては将来の物価がどうなるかという極めて困難な問題につきましては、物価騰貴は今日予想せられております要素以外にさほど起らないという前提の下に考えております。
先ほど来申上げておりますように、標準生計費のほうの計算は今の例挙的に申上げましたものに尽きておるのでありますが、私どもといたしましてはこれはいろいろ計算の方法がございますが、今回の減税を織込みますると、右の列挙いたしました以外の項目につきましても或る程度のものは吸収できると考えております。併しながらそれらの結果、今後物価騰貴があるというようなことは予想いたしておりません。
お答え申上げます。多少の時間的お暇を頂けますれば、例えば企業会計におきまして資材の値上り関係で幾らの補正予算を必要としたか、給与の関係について幾らの金額を必要としたか、その結果この程度の料金改訂が必要であるということをお答え申上げられるのでありますが、今資料、数字を探しておりまするが、ただ私どもといたしましては、今回の給与改訂をいたそうといたしまするならば、若し資材の値上りがございませんでも料金改訂は必要であつたということは申上げられると存じます。
