今回の人員の整理につきましては、政府関係機関も同様に政府に協力してもらつております。従いまして本補正予算案におきましては、専売公社につきましては九百六十二人の減少を見込んでおります。それに伴いまして人件費或いは多少の事務費の節約を見込んでおります。これに伴いますところの人件費の費用は八百九十四万八千円でございます。ただこの九百六十二人のかたがやめられますと、御承知のように退職手当が要るわけであります。その金額といたしましては、一億五千二百九十五万八千円の支出を計上いたしております。従いましてその両者だけを取上げて、取出して申しますれば、差引きまして一億四千四百一万円の、今年度につきましては歳出の増加になります。
