その点は、先ほど保険課長から、現在の保険業法なり保険業広の施行規則に基きますところの事業方法書で、現在の事実を申し上げたわけでありまして、現在の保険業法施行規則に基きますところの事業方法書の規定によりますると、手数料の過払いということは、この保険業法第十二条の「特二重要ナル事項ニ違反シ又ノ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキ」ということに該当するかどうかということにつきましては、疑義があるということを申し上げたわけでございます。御趣旨のように、立法論としては大いに考えなければならぬ点があると思いますが、現実の法律関係はさようになっているということを御説明申し上げているわけであります。
私は、まことに、ごもっともな御意見と思って拝聴いたしております。それから、これもまた言いわけめいて恐縮でありますけれども、日本火災の問題につきまして、私どもの方にいろいろな政治的な働きかけがあったかどうかという点でございまするが、これは全然ございません。はなはだ不満ではございましょうが、私どもは法規の命ずるところに従って純事務的な良心的立場から処置をいたしておるということは申し上げられると思います。それから現行法、あるいは現行規則、あるいは事業方法書が今申し上げましたようなことになっておる、が、それでは十分でないじやないか、直ちにでもこれを改正するべきじゃないかという、つまり現行法制になじまず、常に良心的な新しい党悟でもってやれとい
日宝興業は、形式上独立の法人となっておりましたので、形式的には、やはり日宝興業という法人の所得になっておったというのが法律関係でございます。
私どもがここで責任を持ってお答えのできますことは、私どもが現実に検査をした結果ならば、責任を持って申し上げられるわけでありますが、実は現実に検査をいたしておらない場合につきまして、あまり推定がましいことを申し上げるのは適当でないかと思います。日本火災につきましては、先ほど保険深長から申し上げましたように、東京と名古屋、この両店につきましては、架空支払いの実態がわかります程度の調査をいたしたのでありますが、今春日委員仰せのいろいろのほかの地域につきましては、実は十分検査が徹底しておりませんので、責任を持ちまして、そういうところにもこういう手法が行われたであろうということを申し上げることは遠慮したい、こう思います。
他の十九社につきましても、申すまでもなく検査をいたして参っております。その結果は、はなはだ遺憾ではありまするが、やはり手数料の超過支払いの事実は、各社につきましていろいろ程度の違いはございますが、見受けられます。ただ申し上げたいと思いまするのは、ただいま問題になっておりまする日本火災のごとく、まるで相手方もないのに、保険契約を結んだ形を仮装するとか、あるいは実際に保険契約がありましても、その保険期間が無事故で経過したにかかわらず、事故が起ったということで保険金の支払いをしたという帳簿整理のもとに資金の捻出をして、それを保険料の過払いに充てるというような、いわば架空契約というような形での違反の事実はございませんが、あるいは機関代理店で
私どものただいままで検査をいたしました結果によりますと、いわゆるテーブル・ファイア、架空契約、架空事故ということによりまする手数料の過払いという事実は、日本火災だけでございます。ただ先ほどもちょっと申し上げましたように、たとえば事業費をよけい払うとか、あるいは機関代理店、トンネル機関を作るとか、あるいは解約返戻金をよけいやるとかというような、まあ同じ違反事実でございますから、どれが悪質でないとか、どれが悪質であるとかいうことは言うべきではありませんが、架空契約のような形でない、ほかの形での違反事実は、遺憾ながら他の会社につきましても、検査の結果判明いたしておりますが、ただいま問題になっております、いわゆるテーブル・ファイアの形におき
この手数料の過払いの検査にいきましては、通常の検査ではなかなか事実火災事故があったかどうかというようなことを確かめることが困難な事例が多うございますので、この事柄のために特別の検査を行なったのでございます。昨年の十月に全国の財務局の所在営業部、支店六十三カ店を対象といたしまして、大体二十一組の検査の班を作りましてただし人数ははなはだ少数でありまして、平均一班二名でございますので、四十二人ということに相なりまするが、それだけの人数で検査をいたしたわけであります。検査の項目といたしましては、いわゆる架空支払いを含みますところの架空契約、それからほかの形式によりましても、この超過手数料の財源捻出のために、もしその事実がありとするならば、ど
はなはだ恐縮でありますが、この六十三カ店について行いました件数は、ただいまお答え申し上げる準備をいたしておりません。ただこれを側面的にごらんをいただく意味で、この六十三カ店がどれくらいになっておるかということを申し上げますと、大体二二％になっておるというわけでございます。
今申し上げました六十三店舗は、全部支社について行なったわけであります。約十三万という数字は、御承知のように全国の代理店をも含めました数字でございますので、支社の数だけで申し上げますと、今申し上げましたパーセンテージになるということを申し上げたのであります。
それぞれの会社の責任者に対しまして、われわれの検査の結果をそれぞれの会社について通知いたしまして、こういう事実の有無——もちろんわれわれの検査の結果があるわけでありますから、こういう事実があるわけでありますが、その関係をよく取り調べまして、責任者が責任者について厳重な処分をするように、それからいやしくも最高の責任者は、直接この問題、こういう違反に関知しないといたしましても、監督不行き届きの責めは免れないわけでありまして、この責任を痛感して、今後十分それぞれの会社につきまして、こういう違法の事実を厳に起さないように、各会社それぞれ措置をいたすべきでもありますし、また業界全体として、いかにすればこういう法規違反の事実を生じないか、抜本的
仕方がないということの中に、よく事実関係を調べまして、責任者の処罰をするということを含めまして、過去の事実につきましては、十分厳重な反省をするようにということを申しているわけであります。
最近のわが国における火災保険の普及率でございますが、三十年度の実績で申し上げますと、全国で三二・九％ということに相なっております。これは損害保険の契約件数を全国の世帯数をもって割りましたもののパーセンテージで表わしておるのでありますが、全国では三二・九％に相なっております。全国的にはさようなことに相なっておりまするが、これを東京都だけについて申し上げてみますると、八六・三％というような計数を示しております。 次に仰せになりました諸外国との比較の問題でございますが、はなはだ恐縮でございまするが、今手元に米国あるいは英国、西独という各国におきます損害保険の普及率の具体的な数字を持ち合せておりません。大へん恐縮でございまするが、達観し
ただいま仰せのございましたごとく、まだ昭和九ー十一年の平均に比べましても現在の普及率が及んでおらない、また諸外国に比べましても遜色があるということは、決して満足すべき状態ではありませんので、これの改善につきましては、業界はもとより、私どもといたしましても努力を重ねて参らなければならないことであると存じます。原因についてのお話でございますが、一つには、わが経済が正常化いたしたとはいうものの、日本の戦後の経済の正常化ということが完全に行われたとはまだ申しがたいのではなかろうかという一般的なこと、それから第二には、いわゆる保険思想の普及と申しますか、そういう点においてまだ欠ける点がある、この保険思想の普及という点につきましても、もとより今
先ほどお答え申し上げましたのは、ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、ウエートを示すものではないと申し上げましたのは、必ずしも重大性の順位を示すものではないというつもりで申し上げたわけでございまして、私といたしましても、春日委員の仰せと同じように、やはり保険料率というものが、現実の問題としては相当重要度を占めておる、しかし戦前に比べて及ばないという点は、まだ百パーセント経済の正常化がいっていないという点にも原因があるのではなかろうかということで、いろいろの原因を申し上げたのでありますが、料率の問題、あるいは事業経営の実態の方の問題ということがおもなる原因でありますことは、御同感でございます。
第一の問題は、火災保険の料率の引下げの問題に相なって参るわけでございますが、これにつきましては、業界においても経営の合理化に努めまして、料率の引き下げに絶えず努力をいたしておると思います。また私どもといたしましても、監督官庁として、その経営の合理化を行い、その料率の引き下げをでき得る限り行うようにという指導をいたして参っておるわけでございまして、昭和二十四年、五年、六年、七年、また昭和二十八年、九年、三十年、三十一年というふうに、こまかい内容を申し上げれば相当多くありますが、累次この料率の引き下げに努力いたして参っておるわけであります。ごく最近におきましても、この三十二年の三月の中旬、火災保険料率の平均約一割の引き下げの実施が行われ
御承知の通りに、損害保険会社の代理店は三つに分れておりまして、特、甲、乙、こういうふうに分れておるわけでございます。特と申しますのは、専門の代理店でございまして、業務の能力から見ましても、また取扱い量が多いという点から考えましても、第一級のもの、しかも専門の代理店を特代理店ということで整理をいたしておるわけでございます。それから一番下の乙でありますが、これは、単に損害保険契約を紹介をするという程度にとどまりまするものの代理店でありまして、これを乙と呼んでおります。それで甲は、このいわば特と乙との中間に位するものでございまして、その業務の取扱い、処理能力、あるいは取扱い量におきましては、特に比べますと劣ってはおりますが、実際は、紹介と
保険募集の取締に関する法に根拠規定がございまして、それに基いて検査をしております。
これは、代理店というものに対する保険会社の本社なり、あるいは支社というものの、いわゆる内部監査なり内部統制というものがどの程度行われて、また有効に行われておるかということが、今春日委員の仰せの中の一つの点であろうと思います。それから第二には、その十万をこえる代理店の業務の運営の大部分がいわば適正に行われておる、そうしてごく少数例外的に違法の事件が行われておるというのが実態であるか、あるいは相当数の代理店に違反が行われておるか、つまりそういう業務運営の実際というものが適正なものかどうかということでも、考え方が私どもは違ってくると思います。今までの考え方は、損害保険会社は、もとより良識のある、法律に従った業務の運営をなすべきでありますし
第一の点でございますが、それは先ほども申し上げましたように、会社内部でも、十分に法律を守らなければならないという考え方のもとに、内部的な監査指導ということも行われておりまするし、また、これまたあまり大ぜいの人数ではありませんが、やはり業界の内部でも、自発的な監査制度というものも行われているわけであります。さようなことでありまして、大部分の代理店において、今春日委員の仰せのような法律違反の事実が、経済的な自然的な傾向としてたくさんあるので、それを大蔵省なりあるいは大蔵省の出先機関ですべて調査しなければならぬということであるといたしまするならば、これはもう三十一、二名の人数では、手が回らないことは当然でありますが、私どもといたしましては
いや、もう当然そういうことを検査にいくわけでございます。私の申し上げたかった趣旨は、検査官がそういう十三万の代理店すべてについてそういうことを漏れなくやらなければいけないということであるならば、三十一、二名の人数ではとうてい足りないが、自己の会社内部の自己監査ということもあるし、業界でも監査制というものを持っているので、そういう内部的な監査ということにも、私どもとしては信頼を置いてやって参っております。こういう趣旨を申し上げたのであります。
