十三万の代理店に対しまして、現在の検査機構では不十分ではないかという点でありますが、これは、私は率直に申し上げますと、官庁の機構でもって、法律の特に第十八条の違反関係を取り調べよということは、人数の関係からいって、それは無理だと思います。しかし、先ほど来申し上げておりますように、これは、言いわけめいて聞えまして恐縮でありますけれども、やはり会社側といたしましても、私どもも反省を十分求めておりますし、法律は守るべきであるということは、彼らも自覚をいたしておりますし、またそういう手不足で、また限定せられた範囲でありますけれども、違法行為が行われましたような場合におきましては、その違反事実を、現実にこういう違反の事実があるということを出先
過去五年間にわたる全体的な統計を実はただいま持ち合せてございませんので、また別途の機会に御説明申し上げることで御了承いただきたいと思いますが、昨年十月に全国の財務局で取り調べた結果は、今手元にございますので、これを一応御参考までに申し上げてみたいと思います。このときに六十三カ店につきまして検査をいたしたわけでございますが、この際はなはだ遺憾なことでありまするが、違法の事実があるということで、はっきりわれわれの方で断定をいたしました件数は四十六件でございます。これは、いわゆる手数料の過払いでありまするとかいうような事実でございまして、なおこの四十六件のほかに、多少とも疑わしい事実がありはしないかといって再調を必要とする、つまり第一の検
先ほどもお話しがございましたように、公正な保険料率を算出するためという目的をもちまして、料率算定会が設置せられておるわけでありますが、私どもは、この料率算定会の過去のいろいろの実績の算定、これは合理的に行われておる、また実際、料率算定会におきばしても、計算の結果を、さらに学識経験者等を入れまして公正に検討いたしておるわけであります。また大蔵省といたしましても、料率算定会から報告、あるいはいろいろの調査の出て参りました場合におきましては、十分その内容を検討すべき点は検討いたしまして、料率の認可に当っておるという実際の運営のいたし方をいたしておりますので、現在までのところでは、この法律の趣旨に従いまして料率算定会の運営というものは行われ
罹災率、損害率と申しますか、これの料率の算定までは、私は何らそういう主観的な意図を交えずに、各社から持ち寄りました膨大な計数を基礎にいたしまして、この罹災率というものは客観的に出ておることを確信しております。もちろん年々によりまして、お話しのように異常災害と申しますか、災害が異常に大きい場合におきましては、この罹災率が大きくなる、また平常の場合におきましては、それほどに達しないという若干の波を打つということは、年々によってあるわけであります。そこで過去の実績を出しまして、過去五カ年の、そういう意味において平均値をとりまして、それを新しい角度から検討して見直してみるということでやっておりますので、過去五カ年をとるという意味は、ただいま
お話しの前段の点でございますが、そういうように非常に波を打つのを五カ年間に平均いたしまして、過去においては、大観いたしまして損害率、罹災率というものは下ってきておりますので、先ほど申し上げましたように、逐次機会あるごとにそういう実績を検討して、引き下げが行われて参ったのが実情でございます。しかし、この点は御質問の重点ではございませんことは、承知いたしております。 そこで、私どもは算定会で計数的に出しました実績は、客観的に公正なものであるということを信じておるわけでありますが、それはそれとして、そういうものを中心にしてアローアンスを設けることはどういうものであろうかというお尋ねの点でございますが、現在の火災保険業というものを考えて
ただいままでのところはございません。
ちょっとお手元の資料と食い違うのでございますが、私どもの資料で普通物件について申し上げますと、昭和三十年度につきましては、四一・〇二という罹災率に相なっておるわけであります。今回一割の引き下げを行いますと、過去五カ年の平均をとりまして、やはりおおむね四〇％になるということが現実の数字に相なっております。
保険会社の経費を節減いたしまして、経営の合理化をはからなければならないとう後趣旨は、まことにごもっともでありまして、私どもも絶えずそういう方向に従いまして、あるいは通牒を出し、あるいは経営者の団体の集会等におきましては、さような趣旨を強調いたしまして、業界の努力を要請いたしておるわけであります。お話しのごとく、大体保険料の構成の比率といたしましては、五〇％というのが経費率の一応のただいまの構成になっておりますが、これは戦前は約四〇％、あるいは四〇％を若干下回っておるという情勢に比較いたしますと、まだまだこの経費の節減につきましては、業界といたしましても努力をしてもらわなければなりませず、私どもといたしましても、そういう方向で監督指導
お話しのごとく、現在損害保険会社の資産は相当大きな数字に上っております。それは、どういうプロセスで出てきたかというお話でありますが、これは負債科目を見ますと、一番大きいものはやはり保険契約の準備金であります。それからその次に大きいのは、資本金または基金という科目が非常に大きいわけであります。それから利益準備金でありますとか、あるいは各種の積立金でありますとか、そういうような準備金の金額が相当大きい、こういう構成に相なっております。従いまして、ただいまの御質問に的確にお答えいたすことになっているかどうか危ぶむわけでありますが、相当大きな部分がいわゆる支払いのための準備金である、そうして相当大きな部分が、各種の内部の準備金に相なっておる
たとえば責任準備金の数字で申し上げてみますと、二十年度におきましては、七億二千八百万が責任準備金である。それが三十年度におきましては、五百七十億七千九百万であるということでございますので、もちろんこの責任準備金には、異常準備金が入っておりますが、そういうことでございますので、ほとんどその圧倒的大部分は戦争後発生した、かような数字でございます。
私どもも基本的には、保険料率を合理的な限度におきまして引き下げて参るということが、損害保険の場合においては、これは損害保険といういわゆる天下の公器である建前から、当然のことである、そういうことで実は努力をいたしておりますし、業界も、そういうつもりでおるわけであります。しかしまた同時に、責任準備金ということになって参りますと、やはりそういう天下の公器でありますだけに、異常災害が発生いたしましたような場合におきましても、保険金の支払いには事欠かない、大丈夫であるという態勢が整えられることが、やはり一日も早く達成せられるという要請も、私は保険経営というものの一つの要請であろうかと存じます。要は、その二つの要請をどういう程度にかみ合せまして
法律形式論的には会社のもの、しかし最終的な、いわば道義的な帰属はだれかといえば、これは私は契約者に帰属するというふうに道義的には考うべきものだと考えております。
そういう事態はないわけでありますが、今日ただいま解散いたしました場合には、これは契約者に配当せらるべきものである、こういうことになると思います。
先ほどお答え申し上げましたのは、ちょっと不正確でございましたので、訂正申し上げますが、今日ただいま解散いたしました場合には、契約者に保険料に当る部分は払い戻すべきである。配当と申し上げましたのは間違っております。なお残余がございました場合には、これは株主に返すべきものである、こういうふうに訂正させていただきます。あとの点につきましては、保険課長から申し上げます。
仰せの通りでございます。
先ほど準備金の積み立ての金額、あるいは速度の問題について申し上げましたように、今日までは、戦前に比べまして、準備金の積み方にいたしましても、必ずしも十分でないという観点もございまして、今お話しの運用益の問題にいたしましても、御指摘のようなことに相なっているわけでございまするが、私は、やはり損害保険会社の経営、あるいは経営の内容というものが堅実になりまして、もう大丈夫だというような事態になりますような場合におきましては、今お話しのごとく、各種の運用益というものは、基本的な方向としては、料率引き下げということに資金源として逐次向けていくという考え方は、正しい考え方であろうと考えております。
ただいまのお話は、いわゆる銀行における歩積み両建預金の抑制に関する問題についてのお尋ねと承わりましたが、もちろん銀行と取引関係を持っております相手方は、申すまでもなく日常の取引におきまして、あるいは預金を持ち、あるいは貸付を受けるということで、預金と借り入れとが並行するということは通常の取引において当然なことでございますが、問題はそういう預金者が預金を引き出したいという場合におきまして、不当に、いわば拘束を受けるというようなことがありますことは、取引の相手方の経済的な負担、金利負担ということを考えてみますと適当でないということで、金融機関がそういう非常に拘束性の強い預かり金をすることを慎しむようにという趣旨の通牒を出しておるわけであ
お答え申し上げます。金融機関と取引先との間におきまして、たとえば金融機関からの債権がある、その債権の確保をいたしますがために、たとえば経営者を送り込む、重役を送り込むということが、債権保全のためにぜひ必要であるという場合におきましては、どうしても債権保全のために、一面におきましては管理的な色彩を帯びるような人事が行われましても、これは私はやむを得ないことではなかろうかと思います。また金融機関と取引先の相手方のことでございますので、お互いの話し合いによりまして、たとえば経理担当関係の人をもらいたい、また差し出しましょうというようなことで行われるということも、これまたあることでありまして、私はとがむべきではないと思います。問題はさような
その後私どもといたしましても、いろいろ事情は聴取いたしたのでありますが、今日のところでは公正取引委員会の方の何らかの決定ないしは意思表示がありましたのをよく承わりまして、大蔵省としては考え方を定めたい、こういうことでおります。
私どもといたしましても、いろいろ事情を取り調べましたが、金融機関の監督官庁として今直ちに大蔵省の調べました範囲におきましては、是正をしなければならない、こういうふうに是正を命ずべきであるという結論にまでは実は立ち至っておらないわけでございます。そこで公正取引委員会のいろいろな調査の結果を待ちまして、大蔵省といたしましては方針をきめたい、調べることは調べておりまするが、決定はさようにいたしたい、こういうわけであります。
