特にお話は国民公庫の方が重点であろうと思います。中小公庫の方は、資金繰りにおきまして、国民公庫に比べますと、これは相対的な言い方でありますが、もう少し楽だろうと思います。そこで国民公庫の状況でございますが、これは御承知のように、本年度のいわゆる財政投融資計画におきまして百二十五億円資金運用部から融通を受ける、こういうことで資金計画ができておるわけであります。しかしこの百二十五億というのは、もちろん皆さん方の御賛成をいただきました金額でありまして、相当巨額な金額でありまするが、現状におきましては、この金額が必ずしも十分でないということが、特に第二・四半期にはちょっと現われて参つております。そこでこの百二十五億の金額は、これは資金運用部
実は国民公庫に対する資金の需要が、年月を経るに従って伸びてきておる。そこで今のお言葉のように、もし第三・四半期の申し込み、あるいは貸付の増からいたしまして、第三・四半期に相当の余裕があるということが予想いたされます場合におきましては、もとより第三・四半期の資金を第二・四半期に繰り上げて使うということも考えられるわけでありますが、私どもの見ておりますところでは、むしろ第一・四半期は、今度は季節が年末を控えまして、相当の需要があるのです。今五割程度ふやすという予定にいたしておりますが、これとても、資金の需給関係−から見ますと、必ずしも十分でないということがそのときおそらく出てくることであろう。さよういたしまするならば、まあいろいろの面で
国民公庫の資金繰りの問題を判断するときに、金融情勢全体の判断から、国民公庫日体の判断はこうだが、それはこういうように修正しなければならぬだろうという点はあるだろう、私はそういうように考えておりません。国民公庫の——まだこれは研究不足かわかりませんか、当面の国民金融公庫の問題は、やはり中小企業金融の問題なんで、それに優先を償いてやはり考えるべきだ。全体の金融情勢の判断から、その観点からかれこれあんばいしなければならぬというふうにまで考える必要はない、私はそう考えております。そこで石野委員の、第三・四半期の事務長を考えてやはりむしろ第二・四半切に繰り上げておいた方が、事務のとり方からいって適当ではないかという御意見でありますが、これもお
恩給担保の貸付でございますか、これはなかなか具体的な法律関係をしさいに検討いたしませんと、恩給法違反になるということは、相当慎重に事実関係を調べてみないと言えないと思います。はなはだ断片的なことを申し上げて恐縮でございますが、中国地方のある県に、恩給担保ではありませんが、恩給を受けている権利を代理で受領するということで資金の融通をするという、県から認可と申しますか、あるいは後援でございましょうか、法律関係は認可ではないわけでありますが、県の賛成を得まして、現に事業を営んでいる団体がございます。実は先般私どもの方へ、相当低利な金でそういう貸付を従来やってきておるということで、その資金繰りその他について、何とか特別の考慮はできないだろう
第二・四半期の当初計画は一応百八億でございます。それに対しまして、現在実行しております計画では百十二億でございます。それで当初の計画に比べますると、むしろ金額的に楽になっております。楽になっておりまして私どもの言葉が足りませんでございましたが、資金繰りが窮屈になっているという意味は、資金の需要に対しまして供給が伴わないという趣旨のことを申し上げたつもりであります。
あのときには、御即答できませんで恐縮いたしました。私どものところで取り調べましたところによりますと、第二・四半期に当初約七割、第一・四半期に比べて資金の配分をやった。その後いろいろと各支店の資金の配分計画を検討いたしまして、中小公庫といたしましては、当初計画八十三億を今九十一億の計画でやつておりますが、青森県につきましては、大体第一・四半期より落ちない資金の配分は実行しておるのであります。つまり第一・四半期通りの貸付計画が行われておる、かように思います。
当初に比べまして、追加して修正せられたということでございます。
あのときもさんざんやかましく申し上げて大へん恐縮なんですが、融資の重点はああいうことで運用されております。実際は中小企業でありますから、全般的に、閣議決定に基く運用方針というものは、各支店の資金の配分の問題であるとか、各業種であるとか、そういうところにそう大きな影響はない、こうお考えいただいてけっこうでございます。
日中の決済の問題につきましては、非常な重大問題で、為替局もいろいろ慎重に検討した結果だろうと思います。おそらく今佐々木総務課長が言っておりますことも、検討中という言葉でわかりますように、それは貿易拡大のためにできるだけの努力はしなければならぬけれども、いろいろ今まで検討したところでは、さしむきのところ、ああ申し上げるよりないというのが実は結論だと思います。私もちょっと為替局におりましたので申し上げますけれども、清算勘定という言葉の意味なんですけれども、これは国家周、あるいは中央銀行間の場合には非常にはっきりしております。私今第三者の立場でお話を承わっておりますと、今度は当事者が民間の銀行になってしかも清算協定とか清算勘定という話にな
ただいま春日委員のお尋ねの、生命保険会社のいわゆる調整勘定の整理に関する問題でございまするが、御承知の通りに金融機関再建整備法の第三十七条で、この調整勘定の整理が進捗をいたしまして、ここに利益金がたまりました場合におきましては、それぞれ所定の順序によりまして処置をいたすことに相なっておるわけであります。すでに御承知の通りに、二十三年の三月に、いわゆる小口の生命保険契約の救済のために、政府から補償しました金額は三十八億であります。これに法定の年四分五厘の割合を乗じました利率を加算いたしますると、本年の三月で大体五十二億になる。二十社の生命保険会社の中で、今日までだんだんといわゆる調整勘定の整備が進捗いたしました結果、政府からの補償金の
申し上げるまでもなく調整勘定の処理は、現在の金融機関再建整備法の定められたところに従いまして処置が行われるわけでございます。それで、ただいま申し上げましたように、政府の補償金で償還すべきものは、元利を合せて約五十二億になっておりますが、今日までのところでは、まだこの調整勘定の償還の財源が五十二億をまかないまして、そしてたな上げになっておる保険契約を全部まかなうというところには立ち至っておらぬわけであります。また調整勘定の現状は御承知の通りでありまして、各会社によりまして、まちまちでございます。従いまして、法律の命じております通り、この調整勘定の整理が進みますれば、まずもって政府に対する補償金の償還に充てる。そして調整勘定の処理、整理
申し上げるまでもなく、調整勘定は、元旧勘定に所属をいたしました財産の処分がだんだんと進捗をいたしまして、それと帳簿価額の違いによって利益がたまっていく、こういうことに相なっているのであります。従って、この調整勘定に属しております資産が、できるだけ有効に、また有利に処分せられますことについては、関係の会社も考慮を払っておりますし、私どももさような建前で、いろいろ相談に応じているわけでありますが、調整勘定の資産源というものは、さように元旧勘定に所属しましたものに限定されている限りにおきましては、また現行法の命じておりますように、いわゆる新勘定と旧勘定とはっきり区分いたしまして、新勘定はどこまでも新しく保持、育成していくという建前をとって
先ほど来申し上げておりますように、調整勘定の整理はただいま進捗中でございまして、またこれに属しております資産にいたしましても、有価証券ほかいろいろございます。それから今日までのところでは、まだ的確にどの程度の会社がたな上げ契約の処理が十分できるか、またどの会社はできないかという見通しには到達いたしかねております。ただ抽象的に申し上げられますことは、先ほど来申し上げておりますように、会社によって調整勘定の状況が区々でございますので、たな上げ契約の処理に事欠かない会社ももちろんあるわけでございますが、今日のような状況で推移する限り、遺憾ながらたな上げ契約まで十分手が回らないという会社も出て参るおそれもあるというのが現状でございます。今し
数多くの金融機関の中で、経営者の措置よろしきを得ず、いろいろ遺憾な事態に立ち至っております例が間々ございますことは、私といたしましてまことに遺憾に存じておる次第でございます。淺香委員御承知の通りに、信用組合につきましては、実はこれは地方の府県知事の監督に属しておるわけであります。私どもは信用組合も大事な信用機構の一環でございますので、いろいろその認可の場合でありまするとか、あるいは店舗を増設したいといろよらな場合につきまして、抽象的には各府県知事に、ころいう金融情勢であるので、よほど慎重な態度をもって経営の指導に当らなければならないといろことにつきましては、府県知事の方にいろいろとそういう話し合いをいたしておるのでございまするが、何
少し説明が十分でなかったと思いますが、もちろん信用協同組合も金融機関でありますので、私どもも全体の金融機構の信用を大事にしなければならないという観点から、その育成指導ということには努力をいたしておるつもりでございます。従いまして、財務局長あるいはその金融方面を担当いたしております方面におきましては、府県知事の方と十分連絡をいたしまして、これは法律的にはいろいろ問題はありまするが、具体的な、たとえば認可の問題でありまするとか、あるいは問題が湿りました場合の善後措置、そういう場合には十分連絡をし、また大蔵省といたしましても、財務局といたしましても、できるだけのことをいたすという方針でもって対処いたしておるつもりでございます。
金融機関でいろいろむずかしい事態を引き起します一つの原因といたしまして、導入預金の問題があるとかいうことは、もう御指摘の通りでございます。私どもも機会あるごとに、通牒をもって、あるいは口頭をもって、この導入預金の受け入れということが、ある意味において金融機関のほんとうの命取りになるということは常に警告している点であります。金融機関の経営者も、良識のある経営者は、今日の事態を十分に自覚し認識もいたしておるのでありますが、間々一時の資金の窮迫打開のために、あるいは特殊の貸付をするという資金のために、こういう導入資金を受け入れるという不心得な経営者が今なお跡を断っておりませんことは、はなはだ遺憾でありますが、やはりこれは、われわれのそうい
あとの点から申し上げますが、私の方は、警視庁の力から、導入預金の状況、あるいは今日のようなむずかしい事態になるおそれがあるという警告というものは、銀行局としてはもらっておりません。しかし警視庁からそういう注意があったとか、あるいはなかったとかいうことは、実は何と申しますか、末のことであります。われわれといたしましても、当然この導入頭金の弊害というものは当然から考えておりますので、従来の銀行局といたしましては、導入預金の弊のおそるべきことを関係金融機関には十分に警告をいたし、その自制をかたく要望しておるわけであります。 それから検査の点、申し落しまして大へん恐縮でありますが、御指摘の通り、私どもも検査の重点を比較的健全な金融機関よ
おそらくただいまの八厘一毛とおっしゃる数字は、音通保険の数字じゃないかと思いますが、これは二十八年七月から日歩五厘四毛に下げております。あとおっしゃいました包括保険の日歩四厘、あるいは融資保険、あるいは金融機関の保証保険の日歩六厘、これはその通りでありますが、今大臣からお話しのありましたように、たとえば金融機関の保証保険にいたしましても、二十八年七月の八厘から二十九年十二月二十七日に日歩六厘に下げている。あるいは普通保険につきましても、今申し上げましたように八厘一毛から五厘四毛に下げているというようなことで、特別会計の状況等を考慮いたしまして、できるだけ引き下げている、かようなことであります。
ただいま、大蔵省の中で、いろいろ政策や方針についての意見の食い違いがあるとすれば、望ましいことてはないではないか、こういう御趣旨からの御質問であったと思います。私は金融に関する方針につきまして、何ら大蔵省の中に意見の食い違いとか、不一致というものはない、こう考えております。 最近における日本銀行なり、あるいは市中銀行の貸し出しの趨勢に関する判断の問題でございますが、申し上げるまでもなく、第一・四半期あるいは七月の財政関係、国庫収支関係が相当の揚超に相なっておるわけであります。当初の予想に比べまして相当の揚超になっております。日本の根本的な経済活動にマッチした日本銀行券の流通高というものは考えられるわけでありますが、さような財政的
御了承いただきましたことでありますので、くどく申し上げることはかえって失礼でありますけれども、事金融制度その他全般の方針につきまして、大蔵省の内部に何ら意見の不統一、対立はございません。その点は御承知いただきたいと思います。 それから支払い準備金制度の問題でございますが、これは、ただいま石山委員からもお話しのございました、国会で御決定をいただきました金融制度調査会は、ただいままで実は三回開いております。先般、今月六日でございますが、第三回の金融制度調査会を開きまして、それまで第一回、第二回と、現在の日本の金融制度にどういう問題点があるであろうかということにつきまして、私ども大蔵省の問題点として考えておりますこと、調査会の各委員が
