東條猛猪

いろいろの企業、特に今後の新しい業種の企業について、株式等自己資本による資金の調達についてどういうふうに考えておるか、こういう御趣旨でございますが、私も新しい業種といわず、現在の企業の資産構成あるいは資金構成を見てみますと、まだまだ自己資本が他人資本に対しまして割合が少いというのが一つの問題である、この点はお話しの通りと考えます。ごく大ざっぱなことを申し上げまして恐縮でありますが、現状は大よそ自己資本四に対して他人資本六ということになっておりまするが、正常な戦前の状態においてはこれが逆でありまして自己資本が六、他人資本が四というようなことであったと記憶いたしております。前国会でもおきめになりましたいわゆる資産再評価、かようなことも、

石山委員ただいま仰せの、通産省方面で月賦販売の問題を具体的に取り上げており、それがまた河か財政との関係において相当重要性があるような考え方をしているのではないかという仰せでございますが、そこまでの具体的な案につきましては、実は私ただいま承知いたしておりません。ただ一般的に、月賦販売は申し上げるまでもなく、信用が基礎になる仕組みでございますので、信用制度というものが出て参ればそういう仕組みが発達する、これは自然なことでありますが、同時に、いろいろ行き過ぎにならないように、慎重に判断すべき問題であろう。抽象的なことで恐縮でありますが、具体的な通産省の案はただいま私承知いたしておりません。

大蔵省として乗り気でないというと、実はちょっと語弊があると思うのでありますが、先ほど来申し上げましたように、現在の市中銀行の貸し出しの趨勢が心配すべきものであるかどうか、非常に不健全なものが中にあるかどうかということを、ただいま私どもといたしましてはいろいろ検討いたしております。いわゆる高率適用制度の問題自体の是非と申しますよりは、この高率適用があるかどうかということは、申すまでもなく日本銀行の市中銀行に対する貸出金額によって左右せられる問題でありまするし、さらに市中銀行の一般に対する貸出金額によりまして、間接的にはきまって参ると申しますか、左右せられて参る問題であります。そういう意味におきまして、高率適用の改正自体の適否の問題と申

昨年の秋以来の金融資金の需給の緩和という傾向に伴いまして、中小企業向けの貸し出しにつきましても相当好転してくるということは、計数的に申し上げられると思います。たとえば銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫、これらの金融機関の中小企業向けの貸し出しの残高は、たとえば三十一年の四月末——五月末はちょっと信用組合の計数が不足でございますので、四月末をとって申し上げますと、一兆九千七百三十八億ということに相なっております。これを昨年の同期、四月末と比較いたしますと、一兆六千五百四十一億ということでございまして、貸し出しの残高をごらんいただきます限りにおきましては、三千二百億円貸し出し金額が増加しておると

最近は事情はよほど好転したと私は思っておりますが、今御指摘のように、相当の手数料というようなものを払わされておるという実例があることは、私どももしばしば耳にいたしております。

一般のたくさんの金融機関の中に、中間の人その他に相当程度の口銭を払って現実に金融を受けておる実例がありますことは、先ほど申し上げましたように耳にもいたしますし、これが是正につきましては、及ばずながら努力をいたしておるつもりでおります。それから、政府金融機関の中にさような事例が現実にあるではないかということでありますが、私どもは、中小企業の金融に当っております中小企業金融公庫、あるいは国民金融公庫という両公庫につきましては、さような事例はないと考えております。

具体的な問題になりますと、どういう契約の話し合いのものであるか、それを私具体的に十分承知いたしませんと、あまりいいかげんなことを申し上げては失礼でありますし、相当影響が大きくても困ります。具体的な事案をまた別途にでも伺いまして検討の上お答え申し上げたいと思います。

お話しのように、金融機関は信用を旨とするものでありますので、その行いますところのいろいろな契約というものは法律関係あるいは権利関係が疑義のないように明瞭であるということが本来あるべき姿であろうと思う。ただその具体的な事案を私も承わりませんとちょっとわかりませんけれども、おそらく昭和二十五年から未解決でいろいろ係争になっているということでございますと、そういう本来あるべき正常な権利義務、あるいは債権債務の関係が、律するに相当疑問の点があるという遺憾なことのために解決が長引いているのではなかろうかと思います。しかし本来金融機関というものは、そういう不明瞭な、明瞭を欠く債権債務の関係が発生しないような、しかも自分の社会的な信用機関であると

もちろん具体的ないろいろな案件がありました場合には、私どもの手元でありますとか、あるいは財務局長でありますとか、そういうところへ、いろいろこういう困った事件があるということをお申し出になる向きが相当ございます。その場合におきましては、もちろん私どもは、第一にほんとうの実情がどうであるか、実際がどうであるかということの事実を調査いたします。それがためには、財務局あるいは財務部にももちろん調査してもらうことがあります。その結果、役所の行政の限度というものもあるわけでありますが、その範囲内において、こういう処理方法が適当であろうと考えます場合におきましては、金融機関に対しましても、指導と申しますか、あるいは適当な言葉でないかもしれませんが

財務局で至らぬ点がございました点に対しましては、私も深くおわびを申し上げたいと思います。ただ財務局の権限として、ひとり地方銀行に限らず、相互銀行あるいは信用金印に対して当然監督の立場にあるじゃないかという点につきましては、もうお話しの通りであります。それで、私どもは財務局に、実は金融の監督、指導の相当の権限は委譲してございます。特に相互銀行、信用金庫につきましては、店舗の問題でありますとか、あるいは具体的な指導の問題につきましてあるいは検査の問題につきましても、現実に実は権限を本省から委譲いたしましてこういうことをやってよろしい、またやるべきだというふうにいたしてございます。その意味におきまして、地方の財務局あるいは財務局長の骨内の

大蔵省の検査は、もちろん銀行法に基く、主務大臣の監督に基きますところの検査でございます。それから日本銀行の審査は、日本銀行の取引先の業務状況、営業状況を審査するという立場から行われておるのでございます。片方は検査であり、片方はそういう業務上の審査であるという意味におきまして、その根拠なり、また角度も相当違っております。従いまして、どこの銀行についていつ審査をする、いつ検査をするということの具体的な個々の打ち合せば、実はいたしておりませんが、日本銀行が審査をいたしました場合におきましては、その審査報告は私どものところに参ります。従いまして、自後私どもの方で検査の計画を組むとか、あるいは検査の参考にするという意味の連絡をとっておる次第で

実は私も、はなはだ恐縮でありまするが、青森県の具体的な金額についてはただいま記憶ございませんが、全般的に、ただいま仰せの閣議了解の影響で、そういう輸出産業に比較的縁の薄い地域への削減が行われたかどうかということは、私はそういう事実はないと思っております。中小公庫で第一、第二、第三、第四四半期という一応の資金の配分計画を立てられまして、それに、さらに回収の増加した場合においては、プラスをして貸し出しに回すという一般的な方針もとっておられるのでありまして全体として資金が十分でないというようなことでありますると、それはやはり全般的に影響を受ける。そういうことでありまして、特に今のお話の方針があるがために、特定の地域にウエートをつけてふやし

青森県におきましては、中小公庫の直接貸付でなく、もっぱら代理貸しによって行われておると思います。代理貸しの場合におきましては、御承知の施行令の第一条の業種に該当いたしまする限り、代理貸付業務を扱っておりますところの金融機関において、まんべんなく貸付事務を行なっておるというのが私は実情であると思います。中小公庫の支所が設置せられまして、そこで直接扱いをいたす場合におきましては、輸出に関連をいたしました産業に重点を置くという取扱いが行われておるわけでありまするが、代理貸しの場合においてはさような取扱いになっておらない。ただはなはだ恐縮でありまするけれども、青森県の具体的な事例において、それがどういう事情で三分の一になったかということを、

中小企業全体に、いろいろの方法によりまして金融的な便宜を供与しなければならないということでありますが、その中でも、やはり輸出に開通をいたしたという場合に、しかもそれが一般の普通の金融機関の融資の対象にならないという場合におきましては、補完的な役目を持っておる中小公庫として、やはりそこに重点を置いて考えるのが適当であろう、もちろん中小企業の中で日の当っておりまする、そして一般の金融機関で融資の対象になっておりまする分につきましては、一般の金融機関によって融資が行われるわけでございまして、中小公庫の補完的な役割というものはいわば出る余地はない、しかし一般の金融機関では金融が十分に届かない、そういう分野の補完的な融資につきまして、そういう

申し上げるまでもなく、今御指摘の通りに、一般の金融機関が融通することが困難な場合の、特に中小企業方面に対する補完的な役割を中小企業金融公庫が持っておるわけであります。そこで、一般の金融機関で金融が困難な業種もまたいろいろあると思います。そういう中小企業を全体として見ましてこの施行令第一条の各業種において、輸出関連産業の、しかも下請その他の中小企業であって、一般金融機関からの融通が困難な場合においては、それを重点的に取り上げるという趣旨で、ございまして、中小公庫法第一条の趣旨に決して背馳するものではない、私はかように存じております。

これは閣議決定にいたしましても、通牒にいたしましても、法律が大前提になっておるということは明白なんです。従って春口委員からも御指摘の通りでありまして一般の金融機関が融通することが困難なものという大前提があるのです。その大前提のもとに、そういう中でどういう順位で考えようかという立場であります。これは中小企業金融公庫の理事からお聞き取りを願った方が、現実の事務としておわかりになるかと思いますが、中小企業金融公庫が申請を受け付けまして、実際の審査をいたします。そういう場合には、これが一般金融機関から融通がつくかつかないかということを考えて、中小企業金融公庫では審査をいたしまして、一般の金融機関から金が出ない場合に初めて融資するということを

私は決して閣議決定が法律に違反し、また国会の御方針や法律にお定めになっておるところと違ったものではない、こう考えております。先ほど青森に関する具体的な御指摘がありましたが、その点につきましては、支店長会議なり、そういうところで具体的に調べまして、もしほかの地域と非常に不均衡に、資金の需要があるにかかわらずそのワクがきゅうくつになっておるということであるならば、訂正をするということも、公庫の責任者が申されておる通りであります。従いまして、その閣議決定のゆえに、現実の資金の配分その他において間違ったことにはなっておらない、こう考えておりますが、青森の事例もございますので、具体的によく事情は調奪いたしたいと思います。

私は厳格な法律解釈といたしましては、資金に限度のある場合、そのときそのときの情勢に応じましてウエートをつけるということも、法律違反ではない、こう考えておりまする。

第一に製造業、第三に土石採取業とありますが、製造業といいましても、その製造業の業種あるいは用途によりまして、たとえば輸出に関連していますとか、あるいは重要産業でございますとか、そういう製造業の内容において判断ができるものであると考えます。そうして資金のワクが十分でない場合におきまして、どういうウエートをつけるかということは、やはりそのときそのときの全体の情勢に即して判断すべきものであろうと考えております。

どうも正反対のことを申しあげているつもりはないのでありますが、法律の第一条でもって、一般の金融機関が融通することが困難なもの、そういうことは大前提でございます。そういう一般の金融機関でできないものの補完をするのが中小公庫である。これは御指摘の通りであります。そうして業種としては、一から十八まであげているわけであります。ただ資金のワクが遺憾ながら必ずしも十分ではない場合におきまして、それではその一から十八までのうちで、全然ウエートをつけられないかと申しますと、私が申し上げております趣旨は、たとえば一の製造業の中でも、輸出に関連したものがあり、あるいは非常に重要な産業がある。しかもそれは、大前提といたしましては、一般の金融機関からは融資