東條猛猪

ちよつと念のために申上げておきたいと思いますのは、私、輸入は二十五億というふうに申上げたつもりはございませんで二十二億五千万ドル見当でなかろうかということを申上げましたので、その点ちよつと念のため申上げておきます。

はあさように申上げました。それから貿易外の関係でございますが、これは御承知のようにオープン勘定の決済尻を赤字のところには米ドルをキヤツシユで払います。そういたしますとこのオープン勘定のところにおきましては受取になりますが、同時にドルのほうは支払に立てます。そういうようなオープン勘定の決済が、或いは先ほどちよつと申上げたＩＭＦの関係というような相当技術的な関係はあるのでございますが、貿易外の実体におきましては、先ほど来から御覧願つておりますこの説明書に出ております数字と、私どものほうといたしましては、実体的の貿易外の収支にはさしたる開きはない、さように考えております。

恐らくお尋ねの御趣旨は予算の説明の書類の中に二十八年度といたしまして貿易外の受取が五億一千九百万、駐留軍関係を除いた受取が五億一千九百万であり、それから支払において五億六千九百万ドルになつているじやないか、それが今の話で行きますと非常に金が減るんじやないかということだと思いまするが、これは先ほど来申上げておりまするようなオープン勘定の決済を再建するかどうかという多分に技術的な関係でございくまして、この資料を御覧頂きますると、貿易外の収支の赤字は大体お手元の書類では五千万ドル見当になつております。私どもが今申上げておりまする数字で、大体の見当はまあ二千万ドル見当の赤字に終るということでございまして、貿易外のその他の項目におきましては多

先ほど申上げました三月末に七億ドルを或いは若干下廻るのではないかという計数はオープン・アカウントを別にいたしまして、米ドルと英ポンドのキヤツシユの数字を申上げております。なお本当の意味の金がいくらあるのだというお話になつて参りますと、まあこれに見合うべき短期のいわば国の外貨建の歳入がどの程度のものだろうかというお話になつて参ると思いまするが、御承知のように第三次第四次の綿花借款が行われております。綿花借款のこれから払うべき債務金額を、若し三月末で切りました場合に債務というふうに考えまするといたしますると、昭和二十九年度昭和三十年度に支払の必要がありまする綿花借款の金額は、概算約一億ドルぐらいでございます。もう一つは御指摘のございまし

大体三月末におきまするオープン勘定の残高は、私どもの推定では六千万乃至七千万ドル見当ではなかろうかと、かように考えております。ただこれは御承知の通りに十四、五に及びますところのオープン勘定の集計の結果でありまして、或るところは黒になり大部分は赤になつておりまするが、そういうものの合計額がかような数字でございます。

これも推定の数字でございまするので、余り、特にいろいろと機微の関係のある数字でございまするので甚だ申上げるのに困惑を感ずるのでありまするが、極く最近までの実績の数字を御参考までに申上げますれば、インドネシアはいわゆる旧勘定、新勘定を合計いたしますると、大体一億三千万ドル相当額、韓国関係は三千万ドルを少し上廻る、かようなことに相成つております。

極く大ざつぱに申上げまして、先ほど来申上げておりますることの結果から御覧頂きまするように、主な原因は輸入がふえたということであろうかと存じます。なお輸入がふえました原因につきましてはいろいろございましようが、私のほうといたしまして主たる原因と考えておりまするのは、凶作によりまするところの食糧の緊急輸入ということが相当大きなフアクターを占めると考えております。

ちよつと専門外でございますが……、荷物を引渡す条件は、普通でございますと代金の決済が例えば行われました場合でありますとか、或いは銀行が引受けた場合でありますとか、その引渡しの時期がいろいろあるわけでございます。取引の条件といたしましてデリバリー・アゲンスト・ペイメントの場合は、日本からの輸出でございますと、その輸出手形が海外で決済いたされまして支払われましたときに荷物を引渡す。それからデリバリイ・アゲンスト・アクセプタンスでございますると、現実の代金の支払が行われませんでも、先方の輸入業者がこれは確かに引受けるという引受けが行われました場合に荷物のデリバリーをいたす。そういう意味におきまして、若し支払人の、向うの輸入者の信用上に若し

私も専門的な訳は自信ございませんが、実態に即して申上げますれば、手形の支払後貨物を引渡すというのがデリバリー・アゲンスト・ペイメントでございます。その手形の引受後貨物を引渡すというのがデリバリー・アゲンスト・アクセプタンスでよかろうと心得えておりますが、余り自信がございませんのでお許し願いたいと思います。

委員長のお言葉に従いまして、只今から最近の日本の外貨の保有の状況或いは最近の足取り、そういうようなことにつきまして申上げたいと存じます。具体的な外貨予算の執行の状況或いは具体的な割当の問題は、もとより通産省のほうの御専門でありますので、それぞれのほうから御説明があると存じますので、私からは主といたしまして外貨の状況につきまして申上げたいと思います。 　昭和二十八年、昨年の十二月末の外貨の手持高でございますが、これは御承知のように、外貨の大部分は政府の外国為替資金特別会計で手持をいたしておりますが、一部は日本銀行、或いは一部は民間の為替銀行が手持をいたしております。それから又外貨の形といたしましては、米ドル或いは英ポンド、そういうい

いろいろ多岐に亘つての御意見でございますが、先ず第一番に日本の外貨がどれくらいあるかというお尋ねでございます。大体九月末の計数を申上げたいと思います。九月末におきましていわゆる外貨の総額は十億二千万ドルになつております。ただお断りを申上げておきたいと存じますのは、日本の外貨は所有者が政府のものでございますものと、日本銀行の所有に属するものと、一般の外国為替銀行の所有に属するものとがございますが、九月末においては、それらの合計額が十億二千万ドルに相成つております。それから外百貨の形といたしましては、御承知のようにいわゆる米ドル或いは。ポンドの現金のものとオープン勘定の債権と申しますか、そういう帳啓上の債権でありまして、現実のキヤツシユ

先ほどの、第一段の、必要外貨と適正保育量が問題でありますが、これは、当面の貿易を決済するのに必要な外貨という御趣旨であるならば、それは十億ドルとかいう数字は要らんわけであります。けれども、私が申上げておりますのは、日本として将来のことを考えて、本当に外貨というものは幾ら持つておるべきかという御趣旨であるならば、私は先ほど申上げましたような、抽象的なことを申上げておりますけれども、これは今の国際収支の現状、それからそれが臨時収入で支えられておるという事態を本当に直視せられまして藤田さんが御判断なされば、私が今まで申上げましたように、本当に不安定な基礎の上に立つておるのだから外貨というものは持つておらなければならんのだということは、御賛

私はかように考えております。申上げるまでもなく、今回の火力借款に関する契約は、貸付契約と、それから保証契約と、事業計画の契約と、こう分れておるわけでありますが、貸付契約の当事者は開発銀行であります。開発銀行は、この契約をいたすにつきましては、当然大蔵省に相談がある。大蔵大臣の承認を受けなければならんという意味におきまして、この貸付契約につきましてのそういう認可といいますか、承認と申しますか、そういう関係におきまして大蔵省は関係がある。それから保証契約の問題でありまするが、これは日本の政府としまして日本の国が保証するわけでありますから、当然国庫大臣という意味で保証の関係は大蔵大臣の責任であろう。これから事業計画の関係、或いは電力料金の

私はかように考えます。通産省が渇水期に備えまして、今回の火力発電の機械の入手を必要とするということで発注を同意されたということは、あの際の措置としては適当であつたということの趣旨を私は申上げた。勿論そういうことをせられるに当りましては、これは外貨予算の関係もございますし、或いは外貨の関係もございますので相談があるわけであります。相談した結果政府としてよかろうということでそういうことになつている。決して政府の片方の省がさつとやつてあとは他の省が逃げるということではありません。政府全体としてよく相談をしてやつているわけであります。 　それから今回の火力発電の注文の措置が、一体交渉のあり方として、足下を見透かされてまずいのじやないかとい

これはもうすでに通産当局から御説明になつたと思いますが、為替レートについての変更の問題は、政府は変更しないというつもりで、方針でやつておるわけであります。併しそれは当面の政策なり方針の問題を離れて、理論的ないわば問題として、為替レートの問題とこの外貨の金額の問題とが、どうなるのだという理論的な問題として承わつて、又お答えするわけでありまするが、申上げるまでもなくこの四千二十万ドルというのは米ドル建の外貨債であります。従つて開発銀行が電力会社に対しましても外貨建の貸付になるわけであります。従つて、為替レートの変更ということが若し起れば、これはその関係は電力会社が結局負担するということが内容になるわけであります、主体になるわけであります

それは世界銀行といたしましては、四千二十万ドルの元本と利子を払うわけでありますから、世界銀行との関係においてはそれで済むわけであります。そこで今のお話は、それじや電力会社が為替の関係を負担するのだから仮に三百六十円が動けば動いたレートで以て電力会社が借金を払わなければならないかというお尋ねあれば、それは勿論その通りであります。

先ほども申上げましたように、私どもは今お答え申しますのは理論的な問題としてレートの問題を取上げている。併し現実に為替レートが変つたときに電力料金がどうなるのか、或いは経済情勢がどうなるのだというふうな現実面の政策面に触れた問題になつて来ると、先ほど申上げたように政府としては只今為替レートは堅持して行くという方針をとつておりますので、そういう御心配のようなことは只今のところ私はないと思います。そう申上げたいと思います。

御質問の点は、実はこれは通産省側からお答えいたす点ではなかろうかという気がいたします。が、私どもといたしましては、予算総則の規定に御覧のように、開発銀行が国際復興開発銀行から受入れましたこの外資の返済につきましては、政府として保証いたしておるわけです。併しながらお言葉にありましたように、飽くまでも政府は単なる保証でありまして、主たる債務者は飽くまでも開発銀行、或いは開発銀行から借入れました電力会社にあります。而もそれらの電力会社の経理、或いは電力行政につきましては、主管当局のほうで常に十分いろいろの点を考えて指導し、或いは指導しておられるという観点から考えまして、又特に今度限りのこの火力借款の契約分から、特に日本政府が電力行政その他

その電力料金の問題は保証契約の中にありまするが、先ほど申上げましたように電力料金の問題は通産省の主管でありまして、私から申上げるのは適当でないのでありますが、この借款契約の故にこの電気料金が引上げられるということにはならないのでありまして、通産省のほうで電力行政の観点から電気料金はどうあるべきかという観点から電力の料金というものは決定され、或いは決定に認可を与えられるということになろうかと思います。政府としては今回の借入れました借入金は、とにかく関係者が誠実に債務を履行するということを考えておりまするので、今仰せのように、この電力料金に関する条項の故に電力料金の引上げを強制せられたり、或いはその結果国民に負担がかかつて来るというよう

私が申上げておりまするのは、勿論契約は守らなければなりません。その契約条項を守るということが、何も契約条項の故に日本の政府が電力料金の引上げということをコミツトすることにはならん。電力行政自体の立場から電力料金というものは決定されて然るべきものである。何となれば、日本側はこの債務を明瞭に履行するつもりであるという趣旨のことを申上げておるのであります。