今御覧になつておりまする予算総則に「電源開発促進法又は国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基き、」ということで、根本法規といたしましては電源開発促進法と、もう一ついわゆる外資の受入に関する特別措置に関する法相と二本建になつておるのであります。それで国際復興開発銀行等への外資の受入に関する特別措置に関する法律の内容は何も受入れらるべき外資の種類を限定いたしておりません。その意味におきましてこれは政策という問題は私は申上げておるのじやありませんが、法律的にはこのあとの特別措置に関する法律の件を受けておりますから、如何なる種類の外資の受入もできるというのが法律解釈であります。ということを申上げておきます。
今藤田委員の仰せになりました「日本開発銀行が」というところで、借入の主体は、政府の保証の対象になります借入の生体は電源開発株式会社と日本開発銀行の両方、当事者がどちらにもいるわけであります。で今回の場合には勿論御承知のように日本開発銀行が電源の火力機械の購入代金の借入を行なつたわけでありまするが、日本開発銀行の業務の内容は御承知のように電源開発の資金等だけではなくて、日本開発銀行としては広範囲の業務範囲がございまするので、日本開発銀行が当事者でありまする限りにおきましては、如何なる種類の、開発銀行法に許されておりますところの融資の種類でありまするならば、この国会で議決を仰ぎました予算総則第九条の規定及び特別措置に関する法律、この両方
ちよつと私の申上げようが悪かつたのでありますが、政府が保証するというような立場について、保証については大蔵省が責任官庁になるということを申上げたのでありますが、保証契約全体が大蔵省の責任になるというふうに、或いは私の申上げようが悪かつたかと思いますが、政府が債務の保証をするという点は大蔵省の所管でございますが、保証契約の内容については先ほど来お話の電力料金の問題だとか、いろいろございます。従つて保証契約の内容でもその事項の実体に応じまして、やはり所管が分れるというふうにお考えを頂きたいと思います。 私は保証契約全体が大蔵大臣の所管ということを申上げたといたしましたといたしますれば、これは誤りでございます。保証ということが国庫の負
これは通産当局から御説明があつたと思いますが、火力借款の契約条件は政府といたしましては相当努力を重ねました結果の条件でございまして、今後いろいろな場合は勿論新たな話があれば新たに即応したような交渉をすべきものでありますけれども、この条件が非常に全体として、大幅に変るというようなことは、私はなかなかむずかしいことではなかろうかという私個人の見通しを持つております。
私の承知しておる限りにおきましては、只今のところこの世界銀行に対する外資導入の話は、水力発電最優先一本槍でございます。尤も昨年の秋に世界銀行の調査団が日本に参りましたときには、当時日本としていろいろやりたい計画もある、その中で比較的計画がもう具体的にでき上つており、外資導入の対象事業として考えられるものはまあこういうものがあるのだ、全部が全部外資導入があるという意味ではありません、その当時の政府の考えておる、優先的にこういう事業計画をやるべきじやないか、或いはやつたほうがいいということで、相当具体性を持つたものはこういうものなんだという事業計画はそういう意味において調査団に出しております。これには水力発電のほかに例えば灌漑事業である
昭和二十八年度の下期の外国為替予算につきまして簡単に御説明を申し上げます。お手元に「昭和二十八年度下期外国為替予算について」という資料を配付申し上げてございますので、大体この順序に従いまして御説明を申し上げて参ります。 昭和二十八年度の下期の外国為替予算は、申し上げるまでもなく十月から昭和二十九年の三月までの下半期に関するものでございまして、政府に設けてございます閣僚審議会で九月二十八日に決定せられたのでございます。この昭和二十八年十月から二十九年三月までの期間にわたりまして、貿易及び貿易外のいろいろの計画、あるいは見通しに基きます所要額を、米ドル決済でございましようと、あるいはポンド決済でございましようと、あるいはいわゆるオー
借款は、大体福田先生の頭にあるのは二通りあると思います。一つは綿花借款の関係であります。綿花借款は、第三回の綿花借款をただいま話合いをいたしておりまして、六千万ドル見当の綿花の借入れを受けたいということで、輸出入銀行と今交渉をいたしております。御承知のように、第一回、第二回までは全額が四千万ドルでございまして、今回申し入れておりますところの六千万ドルがはたして実現せられるかどうか、これはただいま交渉中の問題でございまして、未定でございますが、この下期の外貨予算の関係におきましては、綿花の輸入につきましては、先ほど申し上げました月間生産綿糸十九万五千梱というのを計算いたしまして、綿花の所要量を出してあるわけであります。そこでもし今後こ
四千万ドルないし六千万ドルの綿花借款の金額は、そういうことでございますので、受取りの欄にも立ててございません。国際収支としてはそれを見込まずに立てております。 それから機械の点でございますが、これは今も申しましたように、現実に外貨払いは、この当期においてはほとんど四千万ドルは起らない、外貨予算の必要はないということで、従つてこの予算には無関係になつております。
主食の内訳はというお尋ねでありますから申し上げますが、まずこの一億七千二百万ドルの基礎になつておりますところの米——これは精米換算になりますが、小麦、大麦というような主要食糧について申し上げて参りますと、米は、先ほども申し上げましたように一応昭和二十八年度の外米の買付の予定を九十万三千トンと押えておるわけでございます。それで上期の外貨予算によりまして、この九十万三千トンのうち四十四万七千トンは買付ができる、従いまして九十万三千トンから四十四万七千トンを差引きました四十五万六千トンを下期の外貨予算で一応予定いたします。ただし御承知の通りに米の買付につきましては、五％のアップ・アンド・ダウンが実際の商売のきめとしてありますので、この四十
二十八年度の国際収支を大体通貨別に外貨の状況をまず第一段にというお話でありますが、まず御承知のように、ドルとポンドと清算勘定との三地域にわかれるわけでありま手ので、そのおのおのにつきまして申し上げてみたいと思います。 ドルでございますが、貿易と貿易外を通じまして、受取りは十三億六千八百万ドルと見込んでおります。それ州らポンドでございますが、ポンドのうち、御承知のように最近のポンド資金の不足の関係で、ＩＭＦから買入れの措置をとつておりますが、便宜ここ不はＩＭＦから買入れの計数を抜きました数字を申し上げたいと存じます。但しポンドとドルとのスワップ取引の金額は、一応この中に含めて申し上げます。ＩＭＦの数字を抜きましたポンドの決済の受取
二十八年度のただいま申し上げております輸入の受取り総額二十三億二千万ドルの中に、貿易外の収入のうち、今仰せの駐留軍関係といたしましては、私ども一応七億八千万ドル見当を駐留軍関係として見込んでおります。この内訳は、御承知のように特需でございますとか、あるいは駐留軍がこちらに駐留することに伴う向うの軍が公金として使います系統の金でありますとか、あるいは駐留軍の将兵が個人の金を使うというものでございますとか、そういうものが全部合さりまして、今申し上げました七億八千万ドル見当と見込んであるわけでございます。もちろんこの系統の受取りは、昨年度においてもあるわけでありまして、昭和二十七年度の実績におきまして、つまり昭和二十七年四月から昭和二十八
今申し上げました七億八千万ドルの駐留軍関係の受取りの上期、下期でありまするが、私どもは、下期はむしろ多少上期よりは控え目に見まして、七億八千万ドルのうち約三億八千万ドル見当が下期の受取りではなかろうかということで、さような推定をいたしております。
外国の投資収益の項目に含まれるものといたしましては、大体、日本の外貨債の支払いの利子と、それから外資が導入せられましたに伴いまするその配当金、あるいはこちらの借入金の利子の総計、それから外国の銀行、あるいは各種の商社、そういうものの利潤の送金というようにわかれるのでありまするが、その三つにわけて申し上げますると、外貨債の利子といたしまして、千八百七十七万ドルを見込んでおります。それから、外資の導入に伴いまする株式の配当金、あるいは貸付金の利子、これは御承知の通り外資法に基きまして、日本に外資が受入れられ、政府の承認がございました分につきましては、配当金あるいは利子の送金を保証いたしておるのでありますが、その関係が三百二十一万六千ドル
第一点の、こういうような外貨予算を組んだ場合に、輸出の見込みはどうか、原材料を入れても内需にまわるというおそれはないか、こういうお尋ねでございますが、まことに私どもといたしましてもごもつともな、いわば現在の日本の経済の一番むずかしい点に触れられた御質問として、敬意を表するのでございますが、御承知のように繊維でございますとか、綿糸布でございますとか、あるいはパルプ、あるいは一部の羊毛繊維につきましては、通産省その他関係当局で輸出と輸入との物資別のリンク制をとつているわけであります。たとえば原綿でございますと、過去の輸出の実績を押えまして、それの原綿の換算をいたしまして、それに一定の割増率をかけましたものを優先的にまず原綿の割当をする、
大平委員御承知のように、その中のオープン勘定はいわゆる帳簿上の債権でございまして、これは限度を超過いたしました鳩合においては、それぞれ協定に従いまして、米ドルで払つたり、米ドルを受取つたりいたすわけでございます。残つております残高は帳簿上の債権で、これは運用とかなんとかいう問題はないわけであります。それから第二の運用の形式としましては、証券を買つておりまして、政府の持つております長期のものといたしましては、たとえば世界開発銀行債五百万ドル、短期のものといたしましては、大蔵省証券というような証券保有の形で持つております。それから残りは大体預金として預けておるということになるわけでありまして、その相手方といたしましては、日本側の最高銀行
外貨のいわゆる活用の方式として、非常に有益な御意見でございますが、日本の手持ち外貨を日本側の銀行に頂けておるわけでありまするが、その預けておりまする目的の一つは、いわゆる今お話の現地にいろいろ進出いたしておりまする日本側商社の貿易活動に便益を供するために、現地の貸出に使うようにという指導をいたしておるわけであります。それでニューヨークならば、ニューヨークに店のございまする日本の商社がございますれば、それは日本側の銀行に参りまして、日本との間でこういう取引をしたい、あるいは日本との間でございませんでも、第三国貿易でこういう取引をしたい、それがためにはこれだけの金がほしいという話がございますと、政府が為替銀行に預託しております金を、為替
もしその買付をいたしました品物が日本向けの品物でございますれば、これは先ほど来御説明申し上げておりまする日本の外貨予算の数字によりまして、この物資はこれだけの輸入しかないという数量的な制約があるわけでございます。そこで今の代付資金が思惑に使われ左いかということは、私どもといたしましても、この制度が行われまして以来実は非常に気を使つている点でございまするが、日本側の銀行に申してやりまして、もし貸出しの対象になつておるところの物資が日本向けの物資であるならば、政府のきめておる外貨予算の内容とよくにらみ合せてもらいたい。たとえばこれは一例でありまするが、日本航空が飛行機を入れるというような話でございますし、飛行機の商売には希望者が相当多い
為替銀行に対しまするところの外貨を預託いたしておるものの使い道といたしましては、今申し上げました現地の貸出し資金のほかに、為替銀行として日本との貿易の決済に必要な資金の部分をも実は政府が預けてやつておるわけであります。つまり為替銀行はできるだけ自己資金でもつて自分の商売に必要な外貨資金は調達をしろということを申しておるわけでありますけれども、御承知のような実際の資金のコストの関係から見て参りますと、外貨を持ちますとその運用の利まわりは比較的低く、しかもそれを比較的高い円資金のコストで全部が全部自分の銀行に必要な外貨資金を持つということは実際問題としてできにくい。一面政府の手持ちの外貨資金は、外国側の銀行に従来のいろいろの関係がありま
ただいまのお尋ねの数字につきましては、多少違いがございますが、相当一億ドルを越えまする金額が当座預金として預けてあるということは、これは事実でございます。それから定期預金は、大体現在のニューヨークでございますと、定期預金の利子が一・七五％、これも事実でございます。それで御承知のように、政府の外貨は米ドルといたしまして現金として預入せられておるわけであります。これを証券に運用いたしましたり、あるいは格段の現金以外の形式によりまして運用せられません限りにおきましては、これはもうどこかの銀行の預金にせざるを得ないわけであります。それで預金になりました場合に、その定期預金につきまして、ニューヨークならばニューヨークの定期預金の一番利率のいい
最近のところで、当座預金は大体一億四千万ドル見当、無利子の分というふうに御承知願いたいと思います。
