ただいまの仰せは、外貨予算の編成ないし国際収支の見通しについて、日本の現在の経済の力を必ずしも正確に反映しておらぬ面があるのじやなかろうか、それを素裸のままで出したら、たとえば国際収支は一体どういう姿になるであろうかという点がお話の眼目であつたと存ずるのでありますが、問題は主として輸入の面に現われて来るかと思うのであります。輸出の方は、二十八年度の当初予算を国会で御審議に相なりましたときに、輸出の総額は十一億八千万ドルということが国際収支の測定の基礎になつておつたのでありますが、先ほど来申し上げておりますところの輸出の見通しは、あるいはこれはまたはずれるか三しれませんが、十二億一千九百万ドルということになつておりますので、輸出の面に
外国人の招聘関係を一つの例にあげられまして、自立心、奮発心が乏しいというお言葉であります。まことに私も御同感でございまして、仰せの通りであります。それで例としてあげられましたスポーツ、芸能関係の外国人招聘の問題でありますが、これについて五割でも少いじやないかという仰せでありまして、まことにすぐれた御見識と敬服いたすのでありますが、ただ多少今のお言葉にもございましたように、たとえば野球でありますとか、麦るいはアイス・シヨーでありますとか、あるいは子供相手のいろいろな遊びでありますとか、あるいはこれからジャズが三組ばかり入つて来る。そういうものは、すべて貴重な日本の外貨の負担になつておるというよな感じが一部の方、世間におありでございます
最後の外貨予算は、閣僚審議会で決定されるわけですが、閣僚審議会には農林大臣ももちろんおいでになつております。そういう意味で、閣僚審議会の方針として慎重にやるということになつたわけでありますが、慎重を要するフアク夕—は、今お話のようにいろいろございますが、私ども最も重点を置いて慎重にというポイントは、今お話の海外の市価のつり上げの問題だろうと思います。特に米のごときは、御承知のように、日本は非常な大手筋でありまして、まとまつた数量でぽつと出ますから、東南アジア諸国の米の値段が上つて、日本の買付競争上不利になるということで、そういう意味の弊害もいろいろ大きく出るだろうと思います。それからあといろいろございますが、それが一番心しなければな
為替専門銀行の問題が中心のお話でありますが、この委員会の前々から銀行局長からも申し上げましたように、大蔵省といたしましては、やはり為替専門銀行はつくつた方がいいだろうという考え方で、事務的に検討いたしております。ただこれは貿易界なり金融界なり、いろいろその方面でほんとうにつくつた方がいいんだという機運が、やはり熟して来る必要がありはせんかと思いますが、大蔵省の事務的な見解といたしましては、つくつた方がよろしいというので検計いたしておる段階でございます。その他の一般の外国為替銀行を数を減らすんだとか、あるいはそれのどこかの銀行の業務をやめさすんだというようなことは考えておりません。むしろ事務的な考え方といたしましては、今申し上げました
火力借款の問題につきまして簡単に申し上げます。 約四千万ドルの火力発電機械の輸入につきまして、世界開発銀行からの借入れによりまして、その代金を調達をするということで交渉いたしておるわけでありまして、いろいろの交渉の経緯はございましたが、近く調印を見る運びに至ると存じております。契約の内容は、日本の開発銀行と世界銀行との借入れ契約が一つと、それから三電力会社と世界銀行との間の事業計画に関する契約書が一つ、日本政府と世界銀行との間の債務の保証契約が一つ、正式の契約といたしましては三本建になるはずでございます。そこで、その契約の結果、世界銀行から開発銀行が四千万ドル見当の金を借りまして、それを三電力会社に又貸しをいたします。三電力会社
お手元に差上げてございまする「昭和二十八年度下期外国為替予算について」の三ページに「輸入貨物外国為替予算」というのがございますが、左側の六番に繊維といたしましてあげてございまするところで、御承知をいただけると思います。原綿につきましては二億三千九百万ドル、原毛につきましては一億四百万ドルというのが、金額で現われておりまするところの数字でございます。そこで、それではこれの数量はどうなつておるかという点でございますが、これによりまして、原綿の方は百三十五万俵ということに相なるわけであります。そこで百三十五万俵を基礎といたしました場合に、需給関係はどういうようなことに相なるかというわけでありまするが、大体需要といたしましては、二十八年度の
鋼材関係の中で、御承知のように鉄鉱石が何と言つても大きな要素を占めるわけでありますが、鉄鉱石の年間輸入ベースは、二十八年度に四百十万トンということで予算を組んでおります。上期の予算で大体二百九万トン程度の手当をいたしておりますので、下期は二百一万トンということで四百十万トン、こういたしますと、大体年度末の二十九年度への繰越しは、五十四万八千トン程度の繰越しができるだろうというようなことで、一応鉄鉱石については予算を組んでいるわけであります。それでは鉄鉱石あるいは石炭を通じて、ベースはどれくらいに置いているかという問題でありますが、私どものこの計算の基礎におきましては、出銑ベースを年間四百三十三万六千トン、つまり銑鉄の生産を四百三十三
柴田委員のお尋ねでございますが、当時総司令部の一々の指令によりまして、実務は日本銀行が帳簿整理、記帳に当つておつたわけであります。それの記帳をいたすにあたつては向うの指令が一々ありまして、たとえば問題になつております一千六百万ドルにいたしますれば、それを第一勘定に記帳せよという向うから書類が参つております。これはメモ程度のものでございますが、とにかく書類がございます。その書類に基きまして日本銀行が帳簿の整理をいたすわけであります。従いまして日本銀行には帳簿自体もございます。また司令部から参りました約一千六百万ドルを記帳しろということでございますれば、そのメモもあるわけでございます。
まことに恐縮でありますが、責任のある答弁を私ちよつと申し上げかねます。しかしながら御指摘の通り、帳簿、それらの関係書類は相当莫大な数量に上るということだけは間違いないと思います。
お答えをあまり走り過ぎましたので、あるいは申し上げ方が足りなかつたかと思いまするが、私が今日本銀行にございますと申し上げましたのは、この司令部の指示によりまして日本銀行の外貨面の記帳をいたしておりますその外貨の帳簿はある。またその外貨にこういうふうに記載しろ、ああいうふうに記載しろという司令部管理当時のメモがあるということを申し上げたのでございます。従いましてその言葉をあるいは誤解しているかも存じませんが、一件々々の取引に伴います実態的な取引の部門の関係書類でありまするとか、商用書類というものは日本銀行にあるわけではございませんので、その実態面の貿易の取引の方は通産省の政府委員の御答弁があると思いますが、これは通産省の方は実態面の取
私の考えますところでは、それは日本銀行ではわかりません。たびたび申し上げている通りに、日本銀行は、コリヤー・アカウントの第一勘定に当初司令部の命令で千六百万ドル記帳いたしたわけであります。ところがその後さらに指令がありまして、あの千六百万ドルは落せということで、ただいま日本銀行の帳簿から落ちているわけであります。その日本銀行の外貨面の経理を表わしている帳簿がおかしいのではないか、実際の対韓国関係の貿易関係を反映した数字ではないのではないかということで、通産当局が非常に苦慮せられまして、円貨面のこの貿易の実態を表わすところの商用書類を全部洗いました結果、司令部の指示によるところの日本銀行の帳簿は正確な外貨の収支を示しておらない。それが
平和回復善後処理費は、二十六年度に百億円、二十七年度に百十億円、それからただいま御審議を願つております二十八年度の予算にも百億円あつたと思います。これは実は本来主計局長その他国庫当局から御答弁いたすべき問題でありますが、先般来私出席しておりませんでしたが、そのような御趣旨のお尋ねがあつたということでございましたので、本日主計局関係は参議院の予算委員会関係でこちらに出席できませんでしたので、一応関係責任者としてはその予算の説明をどういう心づもりで書いたのかということを、実は尋ねて参りましたので、そのことをお答え申し上げたいのでありますが、平和回復善後処理費の予算の説明といたしまして、対日援助費の返済と書きましたのは、先ほど来質疑応答が
念のため一点だけ申し上げておきますが、平和回復善後処理費は、今私から申し上げました、いわゆる対日援助関係の、万一起り得べき事態を想定したということのほかに、これも前日政府委員から説明があつたと思いますが、外債処理の関係でございますとか、あるいは連合国財産の返還関係でございますとか、あるいは当時の司令部との——これは二十六年度に該当いたすのでありますが、特殊の話合いの定点観測とか、あるいは解除物件の関係でありますとか、そういう各種の項目にわたりますところの経費を、この平和回復善後処理費に含んでいる。決してこれが対日援助関係の経費のみ想定しているのではないということだけは、お答え申し上げておきます。 しからば対日援助費とこの経費との
ちよつと伺いますが、終戦処理費のどういう問題でしようか。
ただいまのお尋ねは、四千七百万ドルの、いわゆる対米債権が外為会計に引継がれているであろう。しからばその後の処理のてんまつはどうなつているかという御趣旨と拝承いたしたのでありますが、第一段の外為会計に引継いでいるかどうかという点でございますが、吉田委員のお尋ねの引継ぎという意味を、たとえば資産課目に計上する——これは計上の仕方はいろいろあると思いますが、計上ということが引継ぎの御趣旨でございますならば、現在の外為会計は引継いでおりません。これは御承知の通り、昭和二十五年の三月ぐらいに、約一千六百万ドル見当の金につきましては、一応仮勘定として整理をして置くようにという司令部の指令がございまして、いわゆる仮勘定の整理をいたしたのであります
司令部の整理の手続がどうであろうと、実質的に日本の輸出によつて生じた債権なんだから、外為特別会計に引継がれるべきではなかろうかという点が御趣旨の第一点かと思いますが、これは吉田委員御承知のように、いわゆる外為特別会計が昭和二十四年十二月に設置されましたときに、どういう資産をこの外国為替特別会計に整理するかという規定があるわけであります。それで二つばかりの問題があろうかと思います。第一点は、経理が日本政府に引継ぎを完了した勘定ということになつておるわけであります。今まで申し上げましたように、外国為替特別会計ができますまでに、すでに約千六百万ドルの債権は、司令部の命令に従つて落ちておるわけであります。つまり帳簿から落ちておりますので、右
御承知のように、確認を受けた債権の履行の時期の問題、そういう点は外交折衝に残されておる問題であります。そういういろいろの現在の交渉の段階からして、はたして明確な資産勘定として計上すべきかという時期の問題が一つあると思います。それからもう一つはかりに計上すべしということになりました場合に、これを外為特別会計に計上すべきものであるか、一般会計に計上すべきものであるかということについては、先ほど申し上げた当時の司令部の指令でこの資産を一応引落しておる、従つて法律あるいは政令の上では、特別会計所属資産ということに断定してきめることも、なかなかむずかしい状況がある。あるいは一般会計所管として計上すべきではなかろうかという考え方もあり得るわけで
あるいは申し上げようが悪かつたかもしれませんが、私どもは決して債権になつているということを否定しているのではありません。債権としては確認してございます。しかしながらその債権を帳簿整理をすべきときについて、いかなる時期に、いかなる記帳をいたすべきかということは、よほど検討を要するという趣旨のことを申し上げた次第であります。
吉田委員の仰せの通りでありまして、昭和二十四年の十二月一日、いわゆる外国為替特別会計が設置せられまして以後の外貨の取引は、すべてこの特別会計で一元的に処理することに相なつております。それでございますから、これ以降の新たな取引でございますれば、これはもう御指摘の通りでございます。ただ、先ほどの私の申し上げ方がちよつと悪かつたかと思いますが、いわゆる資産と申しましても、これは貸借対照表の意味で実は申し上げておるのでありますが、外為会計の貸借対照表にこの四千七百万ドルを計上すべきかどうかという特定の問題になりますと、今仰せになりましたようないろいろな事情がありまして、それは過去の法令の関係、あるいは引継ぎの関係、司令部の指令等をよほど厳格
先ほどもちよつと申し上げたかと思いまするが、外国為替特別会計ができましたときに、こういうものを外国為替特別会計の帳簿に記載しろということが、法律がございまして、政令できまつておつたわけでございます。そこに、その当時すでに司令部から日本政府に正式に経理の引継ぎ、移管を受けた左記債権ということになつておるわけでありますが、私どもは、当時の情勢からいつて、法律解釈としましては、その貸借に該当しないのではなかろうか、あるいは該当しないおそれがどうもありそうだというふうに考えておるわけでございます。その後この外国為替特別会計が外国為替資金特別会計になり、今日の特別会計を形づくつて来ておりますので、これは純法律論を申し上げては恐縮でありますが、
