二つばかり考え方がありはせぬかと思います。外国為替資金特別会計でなくして一般会計ではなかろうかという解釈が一つと、それから、いや一般会計ではないのだ、外国為替資金特別会計へやはり記帳すべきだということになりましても、それがいわゆる資産のバランスシートではなくて、いわばこういう債権があるのだ、——正式の資産ということになりますと、御承知のように財政法、会計法に非常に厳格な規定がございますので、一般のほんとうの意味の資産ではないのだが、いわばそれに準ずる債権なんだという意味におきまして、宙にと申しますか、そういう整理をしておく、そういう二つの考え方があるのではなかろうかと思います。いずれにしましても、四千七百万ドルというこの債権は、仰せ
まことにごもつともな御要望でございますのでお答え申し上げる必要はないかと思いますが、念のために大蔵省内の今までの模様を申し上げますと、申し上げるまでもなく、この問題は非常に重要な問題でございまして、大蔵省だけでなくて、通産省やその他政府の全体の法規解釈の問題でございますので、法制局あたりとも相談して結論を出すことになつております。御趣旨のほどは大蔵大臣にもよく伝えることにいたします。
今も吉田委員に御説明を申し上げておいたのでありますが、いわゆる総司令部から日本政府に正式に経理の移管があつて、左記勘定ということに該当するということにもしきまれば、これはもちろん特別会計に何らかの意味で記帳する必要はございますが、そうではないのではなかろうかということで、実は今大蔵省でも通産省や法制局といろいろと相談いたしておるということをさつき申し上げたのであります。もし法規の解釈の問題といたしまして——いや、その法規の解釈上入れるべきだということが正しいといたしますれば、その清算勘定というところに該当するのではなかろうかと私は存じますが、ただ、今申し上げておりまするように、そう断定を下すのには疑義があるということを先ほどから申し
私は通産大臣は商業債権だということをおつしやつているのではないと思います。商業勘定だということは、私は実は予算委員会もちよいちよいのぞいておりますが、仰せられておらぬのではなかろうか、そこで私どもの解釈といたしましては、いわゆる商業債権の技術的な、いわゆる勘定の仕訳のやり方といたしまして、今仰せのように四つの勘定があるわけでありますが、この対朝鮮関係は御承知のように、オープン勘定でございまして、その政令に該当するとすれば四つのカテゴリーのある商業債権の中の第三の清算勘定に属するところの商業債権だというふうに解釈するのが、政令の建前上適当である。あるいは私の申し上げることが多少言葉が足りないで誤解をいただくとたいへん恐縮でありますが、
お答え申し上げます。先ほどもちよつと申し上げたかと存じますが、一応約一千六百万ドルのいわゆる対韓国関係のオープン勘定関係の債権を司令部の指令で計上したのでありますが、その後さらに司令部から指令がありまして、それを落せという指令が参つたわけであります。従つて約一千六百万ドルというものは、いわば記帳いたしておりました帳面からは落ちたわけでございます。この外国為替特別会計が昭和二十四年十一月一日から発足をいたしましたに伴いまして、司令部からこれらの負債を引継ぎまして、当時の外為委員会のつくりました貸借対照表には従つてこの一千六百万ドルというものは計上いたしておらないわけであります。 なお申し上げるまでもないことでございますが、この一千
ただいまお読みになつておりますところの諸勘定残高表には一銭も入つておりません。
副総理からお答え申し上げましたように、計数のことでございますので、後刻精細取調べて申し上ぐべきでございますが、私の記憶いたしておりますところでは、終戦処理費の累計額は、終戦後先般独立まで御承知のように、数年にわかれて分割して支出されております。従いましてその為替換算率等も一概には参らぬわけでありまして、その当時の為替レートを用いたにいたしましても、熊本委員の御指摘の五十億ドルという数字にはよほど達しなかつた数字であると記憶しております。
只今お尋ねの外貨の保有額、それからこれの運用状況に関するお尋ねでございますが、便宜五月末の状況について申上げたいと思います。五月末におきまする日本のいわゆる外貨の保有額の総合計は九億九千六百七十万九千ドル、九億九千六百万ドルに相成つております。これは木村委員御承知のように、外貨を保有いたしておりまするいわゆる主体といたしましては、政府、大蔵大臣勘定のほかに、日本銀行の名儀で持つておりますもの、それから民間の為替銀行が自分の自己資金で持つておりますもの、これらをすべて含みました数字でございます。そこでこの九億九千六百万ドルの中には、御承知のように、いわゆるオープン勘定残高があるわけでございます。このオープン勘定残高の数字は、これはもう
これは各銀行に、相当多数の銀行に分れております。
英ポンドにつきましては当座預金に相成つております。このほかの米ドルのほうでありまするが、米ドル資金につきましては約八割を定期預金に預入れております。二割が大体当座預金ということに相成つております。当座預金は今も申上げましたように、大体無利子ということに相成つております。そこで今のお話の一体日本側の銀行、それから外国系銀行の預託先の割振の問題でありますが、これは大体預金勘定のうちの九千四、五百万ドル、これが日本系の預金になつておるというふうにお考えを願いたいと思います。あとは外国系の銀行に対する預金になつております。つまりくどうございますが、全体の九億九千六百万ドルの中からオープン勘定残高の七千二百万ドルと、証券運用の六千四百万ドルを
七億一、二千ドル。
今の御質問で尽きておるわけでありますが、念のため申上げますと、七億数千万ドルの外国系の銀行に預けておりますもののうち、約八割が定期預金になつておるということにお考え願いたいと思います。そこでその外国定期預金の利率でありますが、現在は九十日の定期にいたしておりまして、これは年利一％四分の三ということに相成つております。この利率の点でありますが、これは我々といたしましては、国際的な一般の、ニユーヨークならニューヨークのマーケットの国際的な水準から落ちないことは勿論、できる限り一般の利率よりも有利なようにできるだけ取計らつてもらいたいという交渉を随時努力いたしておるということを附加えさして頂きたいと思います。それからもう一つ、相大当きな金
御承知のように、一般の貿易或いは貿易外の為替取引をやります場合に、日本側の一般の為替銀行にそれぞれのコルレス先があるわけであります。この一般の日本側の市中銀行のコルレス先を、ここはやめてこちらにしようという方法をとれば、これは一つの方法でありますけれども、日本側の為替銀行の取引コルレス先を若し統制しないということになりますと、やはり日本にいわゆる在外支店のない銀行にも取引先を開くということが当然起り得るわけであります。そこで統制するほうがいいか、悪いかという点につきましては、これはいろいろ見方もあると思いまするが、やはり御承知のような商売でございますので、日本に支店のない在米或いは在英の銀行でも、日本側の一般の為替銀行にいろいろ取引
初めのお尋ねの当座預金が二割というのは大よそどのくらいの見当になるのかという点でございますが、五月末現在で一億三千万ドルになつております。私どもはこの資金の操作の関係を見ておりまして、できるだけ当座にはたくさん残さないということで、現在の八割というのは相当努力したつもりでありますが、これとても、決してこれで以て満足いたしておるわけではありませんので、先ほど申上げましたように、この大きな資金の源泉は、そのときそれの駐留軍の払込みということが資金操作の非常に大きな関係でありますが、模様を見まして、資金操作に差支えない限り極力定期に切替える、又証券運用に持つて行くという方法をとつております。それから外債の元利償還の何と申しますか、引当金と
の中に入つております。
さようでございます。
昨年から、外貨予算は御承知のように年二回、上期、下期に分けまして年二回編成いたしております。その前は年四回に分けて編成いたしておつたわけでありまするが、やはり余りこれを頻繁に分けますと、貿易取引が円滑に行くのを阻害するというような観点に重点を置きまして、只今のところは年二回編成いたしております。それで編成の実際のやり方の問題でありまするが、通産省の特に通商局におきまして農林物資でございますれば農林省、それから例えば自動車のような交通関係でありますれば運輸省というようなところから要求を出してもらいまして、勿論大部分の物資は通産省自体の要求でございまして、これは通産省の例えば綿花でございますれば繊維局という各原局がございまするが、その通
公正取引委員会の関係は、例えば事業者団体法とか、そういう法規の関係のことを御懸念のことだろうと思いますが、それはむしろ個々の取引を果して合法的にやり得るかどうかという商取引の実態に実は関する問題につきましては、或いは場合によつて公正取引委員会の意見等を聞く必要があろうかと思いまするが、当該取引が合法的である、つまり商売としてやつていいとなりましたときにこの外貨予算のいわば予算の数字が不足をいたしますると、この予算の変更のつまり手続が要るわけでありまするし、或いは基本的な予算を作るわけでありまして、そういう意味におきましてちよつと御質問のポイントがよくわからないのでありまするが、この外貨予算の編成或いは執行自体におきましては、公正取引
お答え申上げます。先ほど申上げましたように、外貨予算の幹事会或いは審議会で決定いたしますものは、例えば原綿の例で申上げますれば、原綿として何俵の輸入を認めようということ自体がつまり決定になるわけであります。そこでその閣僚審議会の決定によつてきまらない乃至は変更せられました外貨予算で決定したその原綿のそれじや割当をどこへどう下すかということは、これは実は通商局と申すよりは、むしろ通産省で申せば繊維局、原局の実は問題になつて来るわけであります。そこで問題は通商政策の、例えば輸出銀行に例をとりますと、通商政策にも関連いたしますことだから、いわば通商局に関連しますし、延いては閣僚審議会或いは幹事会でもそういう関連においては話は出ますが、飽く
御審議をいただいております十年に代金の繰延べ払いの条件が近いというものを、具体的な実例をもつてお答えを申し上げるのが適当かと存ずるのでありますが、これから申し上げます個々のケースは、われわれといたしまして、ただいままでに現実の引合いなり、あるいは商談があつたもの、あるいは現に進行中の実例を申し上げるわけでありますが、先ほど来各政府委員からもお答え申し上げておりますように、このプラント類の輸出の競争はますます今後激化するであろうということが予想されまするので、これから申し上げます実例以外に、今後相当ふえて参るという全般的な傾向にございますことを、前もつて申し上げたいと存じます。 現在までに実際引合いのございましたものは、五年以上を
