東條猛猪

お答え申上げます。二十七年度の国際収支の受取勘定で約八億百万ドル見当のいわゆる駐留軍関係の項目があつたと記憶いたしておりますが、それでＭＳＡ系統の項目があつたというお尋ねでありますが、非常に恐縮なんですが、どういう資料によつて御承知になつたか、ちよつと……。

それでは経済審議庁からの資料でございますので、経済審議庁のほうから一つ……。

今経済審議庁から御説明がございましたが、私どもが国際収支の数字から判断いたしておりますところを一応申上げます。二十七年度のいわゆる駐留軍関係の経費は、収入は八億百二十六万九千ドルこれはポンドと両方でございますが、これを通計ドル換算で八億二十六万九千ドルと、こう計算しております。それでその内訳の数字でございますが、これは従来御説明申上げておりますように駐留軍関係の将兵、の個人消費の系統と、やはり駐留軍の使用いたしますところの労務者に対する支払の経費、或いは物資調弁に関係いたしますところの経費、それからその物資が、細かく申上げますれば純粋の軍需用と、それからいわゆる市場でいわれる特需に分れると思うのでありますが、実はそういう物資、或いは

ちよつと今即座にお答えいたしかねますが、ＭＳＡ或いは御承知のように救済のアンクラというのがございますが、両者を合せまして大体千七百五十万見当ではなかろうかというのが、私どもの数字なんでございます。

佐多委員すでに御承知の通りでございまするが、二十八年度は七億ドルの駐留軍関係の収入を見込んでおるわけでございます。そこでこの中でまあ労務費と申しますか、そういうものは大体一億四千万ドル見当じやなかろうか。又将兵の個人消費というようなものは二億四千万ドル見当だから、それ以外のものはいわゆる駐留軍関係の必要といたします物資サービス或いは特需或いはその他のいろいろの項目というふうに我々推定をいたしておるわけでございます。そこでこの見込はいわゆるＭＳＡをどう見ておるのだという問題になりまするが、これは今経済審議庁からもお答えがありましたように、私ども一応ＭＳＡは今後の勿論問題でございまして、この七億ドルというものには当初見込みましたときには

お答え申上げます。只今申上げております七億ドルの数字が、将来どういうような客観的な情勢の変化によつて、まあ率直に申上げれば変るかも知れない。これは先ほど木村委員からも政府の国際収支の見通しはいろいろ当初の見積と実績と違うのじやないかというお叱りを頂いたのでございますが、これは輸出にいたしましても、或いはいろいろの収入にいたしましても相手方のあることでありまして、我々といたしますれば、例えば輸出で申上げれば一つの目標をきめればできるだけそれに向つて努力をするということは当然でございますが、こういう意味におきまして、七億ドルの数字自体も的確に絶対変らんかと言えばそこまで申上げる私は自信もございません。ただＭＳＡの成果は今後の交渉に待つて

お答え申上げます。先ほども申上げましたように、この七億ドルの数字自体がＭＳＡの関係を織込んでおらないといたしましても、それではこの数字はどんなことがあつても確保できるかということはなかなか将来の問題であつて、それは参らないであろう……

そこで若しＭＳＡが成立しなかつたならば、一体ほかの事態が全然ないとするならば、この程度の国際収支の受取になるだろう。その数字に比ぶればＭＳＡというものが成立すれば私はやはり外貨収入の面におきましてもプラスになるであろう。併しながらそのプラスになるべき数字がどの程度のものであろうかということは、今後の話合を続けてみないと、この席におきまして計数的に具体的にはお答えを申上げられない。かような趣旨のことを申上げておるわけであります。

大変恐縮でございますが、今のお尋ねの準備はいたしておりません。資料をととのえまして別の機会にお答えすることを許して頂きたいと思います。

只今のお尋ねにつきましては国際収支の支払の関係で、貿易外の支払として運輸関係でどの程度払つておるかという数字を一応いろいろの御判断を頂く一つの資料として申上げたいと思いますが、二十六年度におきまする国際収支の支払の関係におきまして、運輸関係で払つておりまする外貨額は、ドル、ポンド、オープン地域、いろいろございますが、それを累計いたしますと三千八百二十一万三千ドルになつております。それから昭和二十七年度になつて参りますると、やはりドル、ポンド、オープンを通じまして貿易外の運輸関係の支払は四千四百八十五万三千ドルということになつております。それからこれを二十八年度にどういう見込を立てておるかという点でございまするが、二十八年度もやはり同

外貨の方面に言及せられてのお話でございますが、便宜私から申し上げます。福田委員御承知のように、いわゆる海外投資の形態を見てみますと、お話のように現実に外貨がいる場合と、日本の資本の参加形態としては、日本の国内でつくられた機械とか資材とかいうものを現物出資をして、それによつて資本あるいは資本的な参加をするという投資形態が考えられるわけであります。ただいまの、非常に大事な外貨であるので、全体としてあまり投資ということに重点を置くのも、いろいろ考え方がありはしないかというお尋ねについては、もし投資の形態がすべて外貨を必要とするということでございますれば、これまたお話のような外貨の事情もございますので、よほど考えなければならぬ点もあるだろう

お尋ねの日本の円の為替相場の問題でございますが、政府といたしましては、ただいま為替相場一ドル三百六十円の、基準外国為替相場の変更は考えておりません。

ただいまのところは、外国為替相場を変更するということは考えておりません。

申し上げるまでもございませんが、為替相場は二国間の通貨でございます。日本政府の方針と、外国政府の方針と両者相まつて、ここに為替相場ができますことはお話の通りでございます。そこで、それでは現状において、一体日本の対米ないし対英の為替相場が、日本政府の方針いかんにかかわらずどうなるであろうか、あるいはどう見通しを持つておるかというのが御指摘の点であろうと存じますが、私どもといたしましては、米ドルにつきましても、あるいは英ポンドにつきましても、さしむきのところ、そう大幅な変動というものはないと考えております。大幅なと申し上げますことは多少語弊があろうかと存じますが、特に米ドルにつきましては、現在の三百六十円の変更ということは考えられないの

将来為替相場の変動が絶対に理論的に考えられないでもないということに対して、法文上いかなる構えがなつているかという点でございますが、為替相場の変動がかりにあつた場合、このプラント輸出の業者に不測の損失を及ぼしまして、輸出の意欲を阻害しないようにというねらいをもちまして、二百億円を限度として、損失の補償契約を政府ができるようにお願いいたしたいというのが、今回御審議をいただいておりますところの法律案の内容でございます。それから輸出振興のためには、正常な輸出が為替相場の変動をおそれるためににぶるということでは困ると思いますので、このプラント輸出につきましても、御審議を願つておりますような法律案の成立を希望いたしておりますし、一般の輸出につき

外貨の預託先ないしこれに伴う金利の問題でございますか、大蔵省が外国為替資金の運用管理を昨年八月以降あずかるようになりましてから、おもなる方法としては二つとつております。一つは、ただいま後段でお話のございました日本側の為替銀行に、この外貨資金を預けかえする、こういう問題でございます。御承知のように、外貨の問題につきましては、外国銀行にも、率直に考えましたところ、いろいろと従来便宜をこうむつている点もあります。それらの従来の経緯等もよく考えまして、日本側の為替銀行の育成強化ということのために、日本の手持ちの外貨を逐次日本側の為替銀行に移すということで、まずドル、次にポンドというこの為替資金の外貨の部分を、日本側の為替銀行に逐次移して参る

あるいは御説明が足りなかつたかもしれませんが、便宜と申しましたのは、過去日本側の銀行がまだ海外に支店もできませず、一本立ちにならなかつた時代に、いろいろ便宜をこうむつた時期がございますので、その辺のところをよく考えまして、慎重に対外関係は処理しなければならぬという趣旨のことを申し上げましたので、その点は言葉が足りませんでしたら、訂正を申し上げます。 　それから、先ほどちよつと申し上げたつもりでありますが、私どもといたしましては、日本側の為替銀行、あるいは貿易商社が非常に強化されるということが、日本の輸出貿易振興のために必要な条件であると考えておりまして、従いまして、日本側為替銀行の育成強化ということには、大蔵省といたしまして十分努

お答え申し上げます。便宜上後段の点からお答え申し上げます。輸出先の動乱その他の関係で、為替決済の不能の問題は、御承知のように、これはむしろ輸出信用保険の問題でありまして、今輸出信用保険の問題につきましては、通産省の方から提案いたしまして、いろいろ国会では御審議を願つております。事柄といたしましては、輸出信用保険の対象として処理されるかどうかということで御承知を願いたいと思いますが、これは先刻御承知のことと思います。従つて設備輸出為替損失補償法と直接の関係はございません。 　それから対米、対英の為替相場の変動を見越しての、あるいは織り込んでの改正であるかというお尋の点でございますが、私どもは、先ほどもちよつと申し上げましたように一現

御承知のように、最近プラント類の輸出は、相当実は各国競争がはげしゆうございまして、何と申しますか、言葉は悪いのですが、輸出競争というものが相当行われております。従いまして、自然このプラント輸出につきましても、条件がいわば競争になりまして、これはもちろん価格の面もありますが、支払い条件の競争ということになつておりまして、各国ともだんだん実は延ばして参るような傾向にございます。それでただいままでのところ、そう十年くらいまてというような事例を——直接のオファーを実は私は承知いたしておりませんが、一、二の事例をこれまた御参考までに申し上げますと、六年くらいまでという実は話がございます。国はちよつと商売関係がありますから申し上げたくないのであ

設備為替損失補償法に関します限りは、今のお話のように為替相場の変動、万一あるべきことの予想される変動による損益を国庫でぬぐつてやるというのが、この法律案の趣旨でございます。