東條猛猪

約七億円従来よりも殖える、こういうふうに見込んでおります。

先ほどもちよつとお話が出ました、又申上げましたように、国鉄につきましては、従来の勤務地手当支給の体系が国家公務員並みになつておりません関係上、どれくらいになるかということが実は非常にむずかしいわけであります。先ほども申上げましたように、従いましてこの公社の総裁がどういう今度勤務地手当についての体系を考えられるかということによつてこの内容が変つて参ると思つております。それから専売のほうは、これは大体従来国家公務員並みでございましたので計算が付くわけでありまして、大体専売のほうは二千四百万円見当殖えるのではなかろうか、こう考えております。ただこれは御了承願わなければなりませんのでありますが、全国に散らばつておりますところの、専売で申上げ

今申上げましたように非常に責任のある推算ではございませんので、その点御了承を願いたいのでありまするが、先ず二億乃至二億五千万見当ではなかろうか、かように推算をいたしております。

この点は今後いろいろ給與予算の実行状況をよく見ませんと、私どもといたしましては責任のあることをよう申上げられないのでありまするが、政府といたしましては、建前といたしましては人件費の予算でやりたいし、足りなければ流用等を行いましても、是非この法律案に伴いまするところの給與額は是非いたしたいと、かように考えております。

只今のところではさように考えております。

先般行われましたところの定員法の改正に伴いまする分、つまり御承知のように三月までの退職者とそれ以後に分けております。これは織込んでおることは勿論であります。お尋ねはそうでなくて、新聞紙上等に伝えられておるところの今後の行政機構の改革の分はどうか、こういうお尋ねだと思いますが、これにつきましては、予算の総則で行政機構が変つた場合の人件費の、何と申しまするか、移し替えにつきましては予算の総則で規定をいたしておりますが、機構の改革に伴なつてどの程度人員が減るかということにつきましては、まだ機構改革の具体案が予算の編成のときには我々といたしまして承知をいたしておりませず、従いまして人員につきましては、これを織込んでおるということは申上げかね

お答え申上げます。安全保障諸費は、大蔵省の主計局の一応組織のところに組んでございますので、便宜私からお答え申上げますが、只今江口次長のお答えは、安全保障諸費の積算の基礎が全然ないという御趣旨ではなくて、警察予備隊の需要を、財政需要を賄うという観点から見たときには、只今のところ安全保障費の内容には、何とも警察予備隊側の事務当としては御説明申上ぐべきところはない、こういう御答弁の御趣旨であると私は了解いたしております。安全保障諸費の積算の基礎内訳等につきましては、先般来大臣或いは主計局長から御説明申上げておる通りでありますが、併し必要がございますれば、又適当なときに事務的な補足的な御説明も申上げる機会もあろうかと存じまするが、勿論安全保

できるだけ資料を整えまして差上げます。

お話にございますように予算の積算をいたします場合におきまして、要保護性帶が何世帶あつてということを各月ごとに実績を調べまして、この世帶数の実績から判断いたしました。この場合におきましては、まあ伸びになりまするが、そういう所帶数を基礎にして、それから食糧等の値上りを基礎といたしますところの單価を乗じまして、所要額の計算をいたすということも一つの行き方でありまするし、非常に基礎的な資料が刻々集まりまするような場合におきましては、そういう積算方法が適正であろうかと心得えまするが、実は従来生活保護費の実績につきましては、御承知の通りの非常に末端で運営が行われておりまする関係上、必ずしも要保護所帶の数或いは人員等におきまして、所期の通りの実は

資料は厚生省のほうでも結構でありますが、簡單に内容の概略を説明いたしておきます。今杉山委員からお話のございましたように、年金勘定の運用收入の三十億円というのは資金運用部に対する預金の利子でございます。それで余り資料と申上げるほどもないと思いますが、計算の基礎を簡單に申上げますと、二十五年度末の源資が三百八十六億、それから同二十六年度中の予定額を百二十二億と押えております。それから支拂元受高の余裕金が百三十五億ということでございまして、資金運用部の利率は五分五厘という極めて機械的なものであります。資料は後刻提出いたしますが、そういうことでございます。

厚生省所管に計上いたしてございまする身体障害者関係の経費は、御承知のように大部分は身体障害者福祉法の実施に必要な経費でございます。只今御審議願つております昭和二十七年度予算におきましては、そのほか特にこの戰争によつて怪我をいたされました人を中心にいたしまして、従来の相模原の施設をむしろもう少し利用度を向上せしめる意味におきまして、東京に移しまして十分利用せられるようにという経費を相当計上いたしてございます。それから実際の内容において重複する点がありはしないかという御質疑が中心問題かと心得まするが、私どもは重複いたしておらないと考えております。ただ厚生省で、例えば四肢の不自由なかたの手当をいたします場合におきまして、やはり後日の就職の

お話の通りに政府の会計事務が相当終戰後複雑化して参つたという事情はございます。一例を挙げて申上げますれば、経費の実際の支弁におきまして、契約段階と支拂段階におきまする場合におきまして、従来は契約を中心といたしますところの支出負担行為、それから支拂それから又実際の支拂に当りまして小切手で支拂いますことは御承知の通りでありますが、この三段階に亘りまして、その都度会計の経理が適正に行われるように、いろいろ事前の承認制度或いは監査制度等ということがいろいろと研究いたされました結果、一番制度の複雑いたしましておりますときにおきましては、三段階におきましていろいろと大蔵大臣或いは各省大臣或いは支出官等の段階におきましてチエツクが行われるというこ

予算全般に比較的亘ります問題でございますから、便宜私から申上げまして、必要がございますればあと建設省方面から補足を願いたいと思います。 　最初に公共事業費の基礎になつておりまするところの価格或いは物価と申しますか、いつ頃を基準にしておるかという点でございますが、御覧を頂いております昭和二十七年度予算の説明の九頁に書いてございまするように、二十七年度につきましては、公共事業費につきましては二十六年十一月の物価水準に基きまして算出をいたしております。それでお尋ねの、一体どの程度の部分が物価騰貴になり、どの程度の部分が事業量の増加に見合うものであろうかというお尋ねにつきまして、ちよつと角度は変りまするが、申上げたいと思いまするのは、本年

予算の説明書の九頁を御覧頂きますとあれでございますが、百八十七億は内地と北海道を合せました合計でございまするし、百六十七億は内地だけの数字でございますが、或いは先ほどの金子会計課長、の御説明は内地の分を申上げたのではなかろうかと思います。

継続費に伴いまする財政法の改正一般につきましては、いろいろ当院で御審議を頂きまして、もうすでに継続費の意義は十分御承知の上であると存じますが……。只今のお尋ねでございまするが、ここに書きました、「一貫した計画の下にその全部を完成しなければ支出した経費の効用を期待することはできない」、という文章の書き方が非常に何と申しまするか、堅苦しい文章で、その点大変恐縮なんでございますが、御承知のようにこの鬼怒川ほか河川につきましてはいわゆる総合開発ということで公共事業としての工事をいたしますことと併せまして発電をいたすという発電計画と密接不可分なことに相成つている次第であります。従いまして普通の洪水防禦ということでございますれば、金を注ぎ込みま

御説の通りに、継続費は一貫いたしました比較的長期に亘りまする一環した計画に基きまして継続的にその経費の支出を予定いたす。従いまして長期に亘る計画で国会の議決を頂くということが狙いでございまして、従いましてこの場合はまさにその場合に該当するかと心得ております。なお、政府といたしましては継続費に関する法案の御審議を頂きました経緯にも鑑みまして、できるだけその継続費を、継続費といたしまして御審議を頂きますケースは、継続費としてでなければ計画がまあ達成できないという場合に限つて御審議を願いたい、こういう趣旨に立ちまして今回の御審議をお願いしておる次第でございます。

只今のところ継続費の範囲はできるだけ狭義に解釈をいたします。実行上狭義で運用して参りたいということと共に、一度議決をお願いいたしました場合におきましては、成るべく計画その他の変更を政府側において提案するということは適当でなかろうというように考えまして、その意味からも継続費の審議をお願いするケースを成るべく重点的に区切つて参りたい、そういう意味で今考えております。

先般大蔵大臣ならびに主計局長から申上げたと思うのでありまするが、政府といたしましては、現在のところ物価はおおむね横這いということで予算の編成をいたしておるわけでありまして、その前提の下にこの計画が成立つておりますことは御指摘の通りでございます。

お話の通り、政府としては二十七年度の物価につきまして横這いということで考えおるわけでありまするが、二十八年度以降の物価がどうなるかということは、比較的将来の問題でございまして、予算の継続費の積算の基礎は、二十八年度以降におきましても、やはり現状通り横這いを続けるであろうという前提の下に積算いたしておるわけであります。二十八年度以降物価水準に相当の変動がございまして、若しこの国会で御議決を願いまする金額で、全体的な計画遂行ができない、如何に検討いたしましてもできないという場合におきましては、改めて御審議を煩わさなければならないと存じます。

お答え申上げます。その初めに、これはもう佐多委員御承知のことと存じまするが、建設省以外に北海道開発庁に幾春別の工事計画があります。これは予算書の二百七十五ページを御覧頂けばわかります。そこで今のお尋ねでございまするが、政府として今後継続費はもうこれ以上増さないか、こういうお尋ねだと拝承いたしますると、その辺のところは十分今後検討して参りたいと思います。過般法律の御審議を頂きましたときに御説明申上げましたように、継続費の制度はもとより濫に亘つてはならんのでありまするが、一面長期の計画を立て、その一貫した計画に基きまして工事の準備、施行、その他にいろいろの無駄なく経費が効率的に使われるということが継続費制度の利点だと心得ておりまするが、