ルース台風関係につきましてお答えを申上げます。ルース台風以降に起りました、これは厳格にルース台風だけとも申上げかねますが、大部分ルース台風関係でございます。ルース台風以降に起りました災害復旧の事業費でありまするが、先ずその総額から申上げて参りますると、大蔵省のほうではこのルース台風以後の国費にかかつて参りまするところの事業費の査定額は三百七十億と見込んでおります。それに対しまして二十六年度におきまして、この復旧費を国費で以て支弁いたしましたものは二十九億七千八百万円であります。最初端数を申上げませんで恐縮でありますが、三百七十億三千八百万円となつております。二十六年度末の残工事は三百三十八億九千三百万円と考えております。多少この間の
お答えいたします。私より或いは建設省のほうからお答えを申上げたほうが事実、或いはその他におきまして正確かと存じまするが、大蔵省並に建設省からというお話がございましたので、一応私から申上げまして誤まつておる点、或いは不備な点がございまするならば、建設省から補足説明をお許しを頂きたいと思います。 佐多委員からお話の過去において大蔵省と建設省のほうの双方でお互いに責任の転嫁をして、行なうべき災害復旧事業が十分に行われなかつたということにつきましては甚だ私恐縮でありまするが、その間の事情、経緯、或いは大蔵省側といたしまして恐らくは普通の意味の国有財産でないという観点から管財局でそういうことをいたしておつたのじやないかと存じまするが、過去
お説の主眼が厚生省等に当ると思いますので、私この席で明確な間違いのない御答弁ができかねるのでありますが、恐らくは一般の災害復旧の、災害救助法の発動というもの以上に非常に格段の措置がとられたということは遺憾ながら記憶いたしておりません。
佐多委員の仰せ誠に御尤もな点がございますが、建設省からの御説明で尽きておりますけれどもちよつと私から蛇足的に申上げますれば、御承知のように公営の庶民住宅は予算化いたしますときには相当古うございます。昭和二十年から昭和二十五年までの、仮に二十六年度以降は御説明ありましたので省略いたしますが、私どもの極く大雑把な計算で恐縮でありまするが、大体簡易住宅、或いは木造鉄筋の新築、それから既存建物の転用、余裕住宅というものを併せますれば約二十六万四千六百三十戸というものが昭和二十五年度までにすでに実はでき上つておるというふうに存じております。ところが住宅公庫のほう、或いは国家公務員のほうの手当は、予算的措置はどちらかと申せば最近のことであるとい
学校給食の問題でございますが、昭和二十六年度におきましては輸送費、加工費、いわばＣＩＦ段階以後の経費負担は父兄が負担しておつたのでありますが、それ以前の原材料等につきましては、一般会計なり、或いは見返資金特別会計なり国庫側の負担で、学校給食が行われておりましたことはお話の通りであります。昭和二十七度は如何相成つたかという点でございますが、内容が二つに分れるかと存ずるのでありますが、一つは、脱脂粉乳と申しまするか、ミルクと申しまするか、そういうものに関する措置でございます。この措置は、政府といたしましてはいわゆる食生活の改善の措置の一環の問題として、この学校給食に関する問題を考えて参りたいという観点から、このミルクの分につきましては、
お答え申上げます。半額を父兄に負担をして頂き、残る半額を国庫におきまして負担をいたしますという前提で計算をいたして見ますると、国庫の負担は約二十四億六千万円見当に相成ります。食管特別会計におきまして、適当に措置することを考えて見たい。先ほど申上げたのでありまするが、具体的な方法につきましては、先ほど片柳委員の御質疑に対しまして食管長官からお答えを申上げました通りに、これと直接見合うべき財源は食管特別会計の予備費三十億というものが見合いに相成る次第であります。従いまして仰せの通りに父兄の負担の増加ということももとより考慮いたさなければならない点ではございましようが、右に申上げましたような食管特別会計におきまして、この小麦の売却価格を処
お答え申上げます。荒木委員の御計算の内容をちよつと拝見いたしませんと何ともお答え申上げかねまするが、先ほど申上げました学校給食の中に、ミルクと小麦と両方がまあいわば学校給食の内容になつております、ミルクのほうにつきましては、先ほど申上げましたように九千六百万円の利子補給で以て処理いたしたい。只今申上げました二十四億六千万円という金は、小麦関係の中に入つておる、かように考えておりまするが、或いはそこらあたりの差異ではないか考えまするが、若しいろいろお尋ねの点がございまするならば数字を拝見いたしまして、後刻申上げて見たいと思います。
昭和二十七年度予算が編成されましたとき、政府といたしまして原案を決定いたしますにつきまして、学校給食の問題も実はいろいろと経緯のあつた問題でありまして、従いまして、先ほど来、用語その他におきましてあいまいな点があつて、そこに多少お叱りを受ける点があつたのかも知れませんが、政府といたしましては出すという方針を考慮したいというふうに考えております。
資料の内容といたしまして、どういうわけで二十四億六千万円という数字になるかという計算の基礎につきましては、資料といたしまして提出いたします。
便宜私からお答え申上げます。この点につきましては、財政法第二十八條によりまするところの予算の参考書類といたしまして、お手許で御覧を頂いておりまする。書類にも掲載をいたしておいたのでございまするが、安定本部から今御説明がございましたように、実質的には国庫金対民間収支においてはほぼとんとんと考えております。御承知のように対民間収支は日本銀行関係を拔いて算定いたしておりまするし、御承知のように昨年の十一月一月から日銀のニーザンスの乙種の分を貿手の金融のほうに切替えております。その切替えが行われましたに伴いまして国庫の引揚増が約八百十億となつております。その関係で一応安定本部からお手許に差出してあります資料には、そういう技術的の関係を調整を
予算の收支の関係と対民間收支の関係と多少入り組んだ点がございますので、私から便宜補足的に御説明申上げますが、私どもからお手許へ差上げました昭和二十七年度予算の説明という印刷物を御覧頂いたのでありまするが、それの二十四頁に資金運用部特別会計と、いわゆる見返り資金特別会計との收支の関係が掲げてありますが、それで見返り資金特別会計におきましては先ほど来お話の出ておりまするように二十七年度におきましては支払超過になります。と申しまするのはごの二十四頁から二十五頁にかけて掲げてございまするように、見返り資金特別会計の歳出の総額と歳入のほうとは勿論七百億で見合つておるのでありまするが、その歳入の分におきまして国債の売却三百億というのを掲げてござ
お答え申上げます政府の現在の資金運用部特別会計の資金の運用におきましては、今お手許で御覧願つておりまするように、金融債については適用を考えないということで計画を組んでおるわけでございます。お説の通りにこのほかに更に金融債を何巨億か引受けたい、又引受けるのが適当であるという方針を立てまするならば、お話のように、若しこの原資がこれ以上伸びないということであるならばお話のごとき結果になろうと思います。
お答え申し上げます。昭和二十四年度の決算の御審議にあたりまして、何らか御参考に供しようと思いまして、かねて国会の方からも御要請がございましたので、たいへん内容において未熟でもありますし、そまつなものでありますが、何らか御参考の意味でごらんに供したわけであります。それにつきまして、ただいまお言葉をちようだいいたしたのでありますが、昭和二十五年度の分につきましては、いま少しく詳細な内容がよろしくはなかろうか。申し上げるまでもなく、事柄が決算の非常に詳細なる御審議の参考材料として提出申し上げますので、できますればいま少しく詳しい内容のものにしたいということで、政府部内におきまして、各庁各省の御協力をいただきまして、ただいまいろいろと準備い
お言葉の通りに、経理の不正ないし不当な事案が、しかも毎年累増的にふえておるということは、私どもといたしましても、まことに遺憾に存じ、また恐縮に存じておる次第であります。しからば、この原因はということに相なつて参るのでありますが、これはもう三宅委員御承知の通りに、国の会計の乱れております原因は、実に広汎で、また多岐にわたつておりまして、一つの対策でもつてこれが的確な対策を尽し得るということには相ならないのであります。法規の上から、運用の上から、あるいは物心両方面にわたりまして、いろいろの点で常に毎日怠りなくこの対策を検討し、また実行して参るということが必要であると、私ども実は確信をいたしております。予算執行職員の責任が、そういう意味に
まことに仰せの通りでありまして、予算は単に編成で終るのではありませんで、執行面がこれに劣らず大事なことと思います。従いまして予算あわせて決算ということを十分尊重しなければならぬということは、もう仰せの通りでございます。いろいろな事情がございまして、ただいままで主計局長ないし私どもが当委員会にまかり出ませんでしたことは、恐縮に存じます。今後は仰せの通りいたしたいと存じます。
公団清算室長の職責は、もう私からお答えを申し上げるまでもなく、公団の清算に当り、責任を持ちましてこれが万端の処理に当るわけでございます。従いまして、大蔵省の中でも管財局に、特にそういう意味合いをもちまして公団清算室が置かれ、またりつぱな清算室長が現に仕事に当られておるわけであります。私その書類云々のこまかい点は存じないのでありますが、あるいは何らかの過失その他のことはあつたかと思います。同じ同僚の大蔵省の清算室長でありまして、現在の清算室長も、私こういう席で申し上げては恐縮でありますが、人格識見あるは職責の上におきまして、申分のない清算室長でございますので、当決算委員会で今後とも御叱責を仰ぐことが多いかと存じますが、よろしくお願いい
各種の公団の経理におきまして、国損を及ぼした事例が非常に多い、この原因についてどういうふうに考えるか、また具体的に監督はいかなるものであつたかというお尋ねと拝承いたします。公団の制度がとられます場合、実はこの公団制度というものが、日本の当時のいろいろな情勢から見まして、適当な形態であるかどうかということにつきましては、実は当時根本的な議論があり、はたして実行がうまく行くかどうかということにつきましては、相当疑問を提出せられた向きが多かつたということを、私は今思い出すのでございます。先ほどもちよつと申し上げましたように、普通の国家公務員の最近におけるような会計経理の不正ないし不当な事例が累年出ておりますことは、非常に遺憾であり恐縮であ
不正事件がございまして国損の生じた場合におきましては、この国損の回復のために、政府といたしましてはできるだけの手段を講じまして、またできるだけすみやかにこの回収償還に当るということに努力いたしております。国損の金額が巨額に上り、いざそういう手続をとつてみますると、個人の資産が十分でないということの結果として、国損が生じているということは、まことに遺憾でございまするが、事実でございまして、私どもといたしましては、その金額をできるだけ少くするという目的をもちまして、事後の措置といたしましては、できるだけの措置を講ずべきであるし、また講じていると存じております。 それから予防手段の問題でありまするが、三宅さんからもお話がございましたよ
私が申し上げました趣旨は、元民間の実業方面に従事しておつた人を使つたから、公団の損がふえたということを申し上げたつもりでは、実はなかつたのであります。公団の経理は、お話のようにある意味において民間の商売のようなものでありますから、やはり民間の実業方面にタツチしている方の経験を活用する、そういう方に来てもらうということでやりましたのが、公団制度のできた根本のねらいでございまして、その意味におきましては、高橋委員のお話のように、役人の士族の商法よりは、民間の経験者の人に大いにやつてもらおうというのが政府の心づもりであつたことはお話の通りであります。ただ私が申し上げました趣旨は、国家公務員でありますと、財政法、会計法あるいは会計規則という
私からお答え申し上げるのはいかがかと存じますが、ただいま問題になつております、御指摘のございました食料品配給公団の東京罐詰株式会社に対する売掛金の問題は、公正証書によりまして弁済條項がきまりまして、毎月二十五万円ずつ納めることになつておる案件であろうと思います。従いまして財務局等において、この弁済條項に従いまして、回収をしつつあるというふうに、私はこの案件を考えております。なお御指摘の通りに、こういう国の売掛金の残額がありますものは、へたをすると国損になることはお話の通りであります。私どもといたしましても、たとえばこの案件で申しますれば、弁済條項ができたからそれでいいというのではなくて、そこの会社の経理の状況はどうか、よくなつておれ
