公社の仕事につきましては、いま戸田さんの言われましたとおりに、自主性を持っているということが非常に大事な問題でございまして、今後の行き方としましては、できるだけわれわれのそういうような主張を生かしていきたいと、かように考えておりますが、先ほども申し上げましたように、財政専売のたてまえからいきますというと、今回のような場合には、まあ私としてはやむを得ないんじゃないか、ごしんぼう願わなければならないじゃないか、かように考えておるわけなんでございます。
どうもその問題は、専売公社といたしましては意識的に安いものを出さないということはないのでございまして、ハイライトが、出していった当時から推移を見ますと現在四五％になっておりますけれども、それが好ましいということでハイライトを出しているのであって、バットが現に一％をおそらく割っているんじゃないかと思いますが、これはバットを売り出さないわけじゃないので、実際の需要がないというようにお考え願いたいと思うのであります。でありますから、いまのお尋ねのように、どうも意識的に安いものは出さないのだ、高いものに無理無理移行させていくのだということは、私は当たらないんじゃないかと考えております。
お説のとおりでございまして、先ほどの問題になりますけれども、「新生」なんかずっと毎年下降線をたどっておるのでありまして、これが現在二百億本程度になりましたけれども、ずっとグラフでごらん願うと毎年毎年減っている。それが意識的に減らしたのではなく減っているんだと、こういうことなんでありますが、いまの下級品にフィルターをつける問題につきましては、今度この値段が改定になりますと、新しい商品として「新生」と同程度のもの、つまり五十円のフィルターつきのものをいま発売しようとして準備しております。順次そういうようなことに移行していきたいと思っております。
普通の値上げをしない場合の四十三年度の販売数量見込みというのは大体二千五十億本と考えております。それで、値上げによってこの数量がどう変わるかということになりますという、実はこれは全面的な値段の改正というのはもう三十年ぶりでございますから、私としてももちろん経験はございませんし、どの程度の推移があるかわかりませんけれども、大体二千三億本、四十七億本の減ということに予算を組んでおります。したがいまして、その程度のものでございますというと、いまのほかの原料とか材料とか、それに適応したものを一応組んでございますが、大きな変化はなかろう。その間におきまする販売努力と申しますか、そういうものは先ほど申し上げましたような新しい製品を出していくとい
その問題につきましては、非常に減った場合——特殊なものが減るということでなくて、全体として減った場合、二千三億と予定してありますけれども、それがそういうようにいかない場合が出るといたしますと考えなきゃならない問題が出てくると思いますが、いまのところ、その問題は考えておりません。
四十三年度だけに限って申し上げますというと、雇用の問題、それから耕作の問題については、これは変わりません。ただし、その先になりますというと、変化に応じた対策を考えざるを得ないかと思いますが、四十三年度に限りましては、たいした変わりはない、こう申し上げるのでございます。
それはそうなると思います。四十三年度やってみませんと、これは私らも経験いたしませんし、先生方もこれは推定でこうなるだろうとおっしゃるのでしょうけれども、それが少し先にいきませんと見通しが立たないから、私はその点ははっきり申し上げられない、こう言っているわけです。
私は一昨年に専売公社に参りましたけれども、公社の仕事については全然私はしろうとでありまして、いままでの民間の企業から見まするといろいろな点で変わっております。公社の仕事のあり方というものはいろいろな面で制約を受けておりますが、その制約を受ける中で、私は、公共企業というもののあり方というものを今日まで勉強してまいったつもりであります。仕事の上から申しますといと、合理化合理化といいますけれども、どういう面で合理化を推進していったらいいのか、また、改正しなきゃならない点はどういうところにあるのか。最初から申し上げますというと、一番の問題点は原料の問題でありますが、これが耕作者との関係がありまして、これは長い歴史を持っておりますし、しかも、
いろいろ詳しく申し上げると時間がかかりますが、企業というものの本体から申しまして、企業の自主性を持っておるというところが一番大きな問題じゃないかと思っております。
それはまあ企業努力が足りないからそういうような収益が少ないんじゃないかとおっしゃるのでしたら、これはたとえば補正でも、御承知のとおり、昨年度におきまして八十億の補正の利益を出しておりますが、これはいまのお話の根本になるのは、収益率が非常に高いじゃないか、これはもう何べんも話が出ておりますけれども、なぜ高いのかということになりますというと、これは初めから高いのでございまして、これを下げれば問題はないわけなんです。その点からいたしますというと、いまのわれわれのほうの立場からいたしますというと、その収益率をあまり下げないでいくんだ、こういうことになりますと、企業努力の中では、今度のような、つまり財政的な要請からする五百五十億というものは四
たばこの種類を減らして、まあ銘柄を少なくして合理化をしていけば確かに能率はあがります。しかし、いま先生のおっしゃるとおりに、銘柄が非常に多いということは、これは専売事業だからこそやはりそういうような需要層の希望に応ずるということが必要になってくるんじゃないか。これは日本でも確かに二十銘柄以上ございますけれども、外国の例を見ましても、外国のほうではかなりやっぱり銘柄が多いのが普通になっております。したがいまして、そういう面での、たとえば「朝日」だとかバットだとかというようなものは非常に少ないじゃないか、こんなものはやめてしまったらどうかというような御意見であろうと思いますが、それなりにやはり昔からのそういうようなオールドファンと、こう
いまのアメリカの例でございますけれども、ヨーロッパのほうの例からいいますと、大体二百円以上じゃないかと思います。それから比べますと、アメリカの比較で見ますと、所得とたばこの値段の割合からすれば、確かに日本のほうがわりあいに高くなっているのじゃないかという気がいたします。
だいぶ巷間伝えられている問題については、私どもとしても言い分はあるのでございますけれども、ただ、いま先生のおっしゃったことは、全面的に私はそうやるべきだと考えておりますし、今後も十分その点は注意してやりたりと思っております。
現在の葉たばこと今度の値上げの問題とは直接関連しておりません。おりませんけれども、再々これはこの委員会でも申し上げておりますとおり、私のほうの立場としましては、葉たばこが年々上がってくることは非常に重圧です。しかも、専売公社の立場としましては、農民組合、耕作者の関係から国内産業を優先的に使っておるという制約を受けており、かりに安い葉たばこがありましてもよそからは買えない、こういう立場はよくおわかりになっておると思うのであります。でありますから、われわれとしましては、これからことしの秋になりますれば来年度の葉たばこのもちろんこれは価格の御相談をしなければなりませんけれども、この値上げと別個に葉たばこの値段というものは考えていかなければ
よろしゅうございます。
この新聞記事は私も読んでおりますけれども、いまおっしゃられたとおりで、私としては、独占しているということの弊害がもしあるとすれば、私は、日通と同じくらいの力を持っている運送業者を入れるべきだという考えを持っております。持っておりますが、ただ、たばこの場合は、国鉄やなんかの食糧関係の運賃と違いまして、これがまず全国的にそういう組織を持っていることが非常に必要であります。いずれにいたしましても、こういうような独占の弊害というものが出てくると——現在のところ、私はまだ弊害というものは認めておりませんけれども、これはまた研究する必要があるのじゃないか。私どものほうでは委員会をこしらえまして、現在検討させておる段階でございまして、この新聞の言
ただいま副総裁から申し上げましたとおりに、この問題は、私のほうの仕事の性質上からいきますというと、発着、それから全国に非常に広範囲にわたっておりますので、たとえば全国通運のような会社ができましたですけれども、これが部分的にそういう勢力範囲を持っているということになりますというと、そこに、先ほども話がありましたように、部分的なものを取り上げて、それがいいかどうか、料金の決定なんかも認定料金ということになっておりますが、それがへんぴな所もそういうものをひっくるめた料金が入ってくるのでありまして、それらの点はどうすればいいかということで、ただ、これも先ほどの申し上げましたような次第で、私のほうとしてはやっぱり競争原理というものを持っていく
その点は先生のおっしゃるとおりだと思います。
その点はまことにごもっともでございますが、私の立場といたしましては、いまいろいろな要請がありますのと、それから健康の問題については非常に苦慮しているわけでございましてニコチン、タールの少ないもの、いまフィルターのお話が出ましたけれども、本質的にニコチンやタールの少ないもの、いま新しいものも出そうと考えておりますけれども、そういうものによってなるべく健康に害のないものということを実は考えておるような次第でございます。
いまの、コストが上がってくるから民営にしなければならないということじゃございませんので、われわれとしましては、いろいろ輪議がありましたところの値上げの問題につきまして、一番の問題は、私どもの立場からいたしますと、原料費と材料費が八割を占めておるということなんです。でありますから、その面からいきますと、先ほどからのお話のとおり、二十六年から見ますと、原料費だけで八九％の値上がりをしております。そうしますと、単純に考えますと、そういう面から値段を据え置くということは非常に骨だということもいえるのではないかと思います。いまのお尋ねは、おそらくそうなったから民営にするということではなくて、あるいは消費税の問題や何かと関連しての御質問かと思い
