茂木工場を残しておこうと、いまの茂木工場をそのままに残したのでは、あの中では近代化はできないわけです。御承知のとおり、いまの茂木工場はたしか四十三億だったと思いますが、あるいは間違っているかもしれませんが、その程度の能力しかないわけです。それから敷地の関係からいっても、水の関係からいっても、現在地でやるということは問題があるだろうと思います。宇都宮でも同様なことが申せますから、新しい関東の工場ということになりますと、それらを両方残して、そのほかに新しい工場をつくるという考えは出てこないわけであります。その点は私ははっきり申し上げていいのじゃないかと思います。ですから、現在の茂木工場のところをそのままで新しい工場をつくるということは、
そのとおりであります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、われわれのいわゆる中期計画というものは、最初三十六年に長計というものができまして、その当時の状況からいきますと、需給の緩和をはかるということが目的だったわけでありますが、最近になりますと、それは一段落つきまして、さて、これからのたばこというものはどうあるべきか、結論的に申し上げますと、安くてうまいたばこを国民大衆の皆さんに吸っていただくのだ、こういうことを思いますと、どうしたら、一体安くてうまいたばこができるのか。いまの合理化は超合理化、こうおっしゃいますけれども、これは公社のほうの合理化の計画としましては、ほかの産業から比べますと非常におくれているということが言えるのでございまして、これは将
昭和四十二年度の日本専売公社の決算及び業務の概要につきまして簡単に御説明申し上げます。 四十二年度の収入支出決算は、収入済み額は六千六十六億円余、支出済み額は四千五百四十四億円余でありまして、差し引き千五百二十二億円余の収入超過となっております。これを損益計算から申し上げますと、本年度の総収益は六千七十六億円余、総損失は四千四十二億円余でありまして、純利益は二千三十四億円余となっております。この純利益から利益積み立て金の四十二年度分二百六十四億円余を控除いたしまして専売納付金は千七百七十億円余となりました。これは予定に対しましては、百七十億円余、一〇・六％の増加となっております。この専売納付金は、国庫から千六百七十億円余の短期借
お答えいたします。 昨年度の審議会におきまして、四十四年度の耕作反別は検査面積に対して五％前後の減反をすることにいたしました。この点につきましては、ただいま御質問のとおり耕作者の方々に対してはまことに御迷惑なことだと思っておりますけれども、現在専売公社の在庫量からいたしますと、標準在庫の二十四カ月に対しまして三十カ月以上の在庫を実は持っているわけでございます。これらの点を考えまして、原料の調整と申しますか、こういうことに対してやむを得ない措置でございますので、この点は御了承願いたいと考えております。
ただいまのお尋ねはごもっともな点でございまして、われわれが従来とっておりましたのは国産葉たばこを中心に考えてきておりますが、国産でないものは輸入をする、こういうことになっておりまして、将来の問題といたしましてはこの国産種を改良いたしまして、現実に改良種が出ておりますが、そういうものができますれば輸入を押えていくというような考えでおりますが、現在の段階ではまだ輸入量を全部押えてしまうという段階には立っておりません。その点も御了承願いたいと思います。
これは種類によりまして違いますけれども、今度四十四年度の価格の決定にあたりましては、平均すると四・七％でございますけれども、在来種、バーレー種等におきましては一〇％以上の値上がりをしているものもございます。上位等級と下位等級の格差につきましては、これは当然いいものを奨励する、そういうものが実はほしいのだということで、いままでは比較的に上位等級のほうの値上がりを多くしておるようなことでございます。
御承知のとおりに、日本の塩というものは全体から見ますと国内の製塩は九十二万五千トンの限度量を持っておりますが、それ以外の塩というものは五百万トン、膨大な塩というものを輸入に仰いでおる現状でございます。われわれとしましては、日本の地理的条件からして塩をつくるということの困難さというものはありますけれども、近い将来において、どうしてもある程度の輸入塩を防ぐという意味からいきましても、自給体制をとるべきではないかということで、長年これは考えてまいりました。一昨年からイオン交換樹脂膜の試験的な操業をやってまいりましたが、これは五企業に対しまして試験操業させましたところが、予想以上の好成績があがっておりますので、今後イオン交換樹脂膜による製法
これは審議会といたしましては、今後の方針につきましてすでに諮問してございますが、さらにその細部にわたりまして委員会を設けておりますので、その答申が六月ごろには出るだろう、かように考えております。
これはいまお説のとおりに、輸入塩は十ドル近辺で入っておりますことはそのとおりでありますが、一万二千五百円と比較いたしますとたいへんな差があるようでありますが、輸入工業塩のソーダ工業塩がそのまま一万二千五百円と比較になるわけじゃございませんので、われわれの目標価格としましては、あるいは六千円とか七千円とか、そういう目標価格を一応掲げてありますが、これはイオン交換膜の現在の段階におきましては、規模の大小に応じまして、たとえば十万トンプラントの場合には七千円、二十万トンの場合にはそれより安くなるのだ、あるいは三十万トンになれば六千円台になるんだというような大ざっぱな見当はついております。しかし、これにつきましては、イオン交換膜を製造してお
そのとおりでございます。
これはごもっともな質問でございまして、現在、いまのイオン交換膜の方向をとるという、いわゆる塩業政策に対しての考え方というものは申し上げたとおりでありますが、私は、この政策をやっていく場合には、その塩業者あるいは塩業従事の労働者に対する対策というものが裏づけになければならぬ、こういうことを考えております。したがいまして、この委員会のほうでも、その両面の政策に対する、あるいは対策に対する方針というものを十分くみ取っていただきたい。そういう答申を待っていくつもりでございますが、基本的に申しますと、これらによって離職される方々に対しては、私は、十分な考えを持っていかなければいけない、かように考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、その答申が六月ごろ出てくるだろうと期待しておりますけれども、あれが出ましても、実際の生産状態が整備されるということは、その先になるだろうと思うのです。それから、それに伴って流通機構の整備というものが生産の形態に伴って行なわれるということが、これは当然起こってくるだろうと思います。したがって生産方式の確立と流通形態の確立があって初めて塩事業が安定するということになりますので、そういう時期が到来するまでは専売法は廃止すべきじゃないと私は考えております。
私どもの長期計画というものは、昭和三十六年にいわゆる長期計画を立てましたが、最近の情勢からこれを大幅に修正する必要がある、こういうことでいまお話のありました長計の作業に取りかかっておりますけれども、これはいま広瀬さんの御質問のとおりに、いまの四十工場あるものを直ちに五工場にしよう、こういうわけではございませんし、あるいは外葉をたくさん買うというような計画も、これからあるいは出てくるかもしれませんけれども、現在の時点ですぐそうやるということではございません。これはわれわれの一つの見通しと申しますか、ビジョンでありますから、これを実現するには耕作者の方々も、あるいは社内におきましては労働組合の連中の御協力を得なければできないことなんであ
お答えいたします。 大阪のほうはこの前御報告申し上げたように、相当な収益をあげておりますけれども、東京のほうはある事件がございましてその成績が減殺されている、こういうことでいまだに利益をあげるに至っておらないような状況でございます。
これは注意したことがございます。
はい。
残金の千二百万円につきましては、本年度中に全部完済させるつもりでございます。
私の立場を率直に申し上げますというと、たばこの値上げというものは、大衆の嗜好品といわれておりますけれども、非常に生活に密着している品物でありますから、値上げをするということは好ましくないということは申してまいりました。で、まあそれは企業努力によりましてどの程度にそれを補えるかということになりますと、これは補正でも御承知のとおりに、昨年は補正で約八十億の利益を別に出しておりますが、しかし、今回のように、財政上からの要請がございますというと、企業努力をいたしましてもこれだけの五百五十億というようなものはまかなえない、こういうことから、私としてはまことに不本意でございますけれども、値上げをせざるを得ないというようになったと、こう申し上げて
これはいますぐ四十三年度におきまして五百五十億という利益をあげろといわれても、私の立場としては、これは値上げに踏み切らざるを得ないということを申し上げたのでありますが、本来から、この公社独自の立場から申しますというと、この十年間を顧みてみますというと、原料の値上がりというのは八九％の多きになっているということから、本来から申しますというと、ことしがこういうような時期に際会いたしましたけれども、いずれかはこれは引き上げざるを得ないという情勢になっているということは、これは申し上げていいんじゃないかと思うのであります。企業努力と申しますけれども原料と材料費を合わせますと全体のコストの八〇％を形成しております。残りの二〇％が非常に経営努力
